神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの「新神奈川」2014年11月9日（第2287）号

2014年11月9日（第2287）号

4000人超が“戦争させない”法律家4団体が横浜で大集会

　「考えよう！集まろう！声をあげよう！」と横浜市内で開かれた「集団的自衛権にNO！かながわ大集会」（10月26日）。会場の横浜公園には、4000人を超える人が集まりました。安倍政権は7月、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」を強行しています。

参加者は、「日本を戦争する国へと導く、閣議決定に断固抗議し、その撤回を求める」とのアピールを採択。「集団的自衛権にNO！」「戦争させない」と記されたカードを掲げました。集会後は、3つのコースに分かれ、「自衛隊の海外派兵を許すな」「憲法9条を守れ」などと声をあげながらデモ行進しました。

「労働法制の規制緩和を撃退しよう」横浜弁護士会の集会で労働3団体あいさつ

　横浜弁護士会（小野毅会長）主催の「労働法制『規制緩和』に強く反対する集会」が、10月21日夜、横浜市開港記念会館で開催されました。

集会は今年5月、横浜弁護士会の呼びかけに応え、県内の三つの労働団体が初めて集まった「労働法制の規制緩和反対集会」に続くもので、5月の集会の時、小野会長があいさつで「労働法制の改悪にかんしては、労働側の要求は一致し、団結できるのではないか。この集会がそれを実現できたことは本当に喜びです」と述べたことが思い起こされます。

安倍政権が、国民の批判をあびて通常国会で廃案になった労働者派遣法の改悪案を今国会に再提出し、成立をねらう緊迫した情勢のなかでの集会として注目を集めました。集会で小野会長は、「過労死防止対策推進法が立法化され、自殺するまで働かされるようなことを抑えようとする一方で、労働法制の改悪をすすめるというのは、二枚舌と言わなければならない」と厳しく批判。「労働者が力を合わせることが、労働法制の規制緩和を撃退する力になる」と強調しました。

「違法行為追認でなく公正な判断を」日産非正規切り裁判、東京高裁で審理始まる

　神奈川県内の日産自動車と日産車体で「非正規切り」された5人が、両社に直接雇用・正社員化を求めている裁判の控訴審が10月29日、東京高裁で始まりました。原告（控訴人）側は意見陳述で、地位確認や損害賠償などの請求を棄却した一審・横浜地裁判決の不当性を明らかにしました。その内容は―。

　第1は、派遣労働者の採用や賃金決定に、日産自動車が関与したことを認めながら、日産と原告との間に黙示の労働契約（実質的な直接雇用関係）は成立しないとしたことです。

　近藤ちとせ弁護士は、判決が黙示の労働契約成否のハードルを異常に高くしており、「脱法行為があっても、黙示の労働契約成立を否定しているに等しい」と訴えました。
　第2は、期間従業員を保護する雇用継続の期待権について、受注量の減少がない限りの期待権との判断を示し、日産車体の雇い止めを認めたことです。
　田井勝弁護士は、「一時の不調で受注量が減り、漠然と『不安感』を抱いただけで、期間従業員を自由に雇い止めできることになる」と批判しました。
　第3は、日産自動車が派遣期間の制限違反を回避するため、派遣社員をいったん直接雇用したのち、再び派遣社員に戻す「地位のキャッチボール」を行ったことに対し、解雇当時の労働者派遣法の制限に直接違反しないと容認したことです。

　北神英典弁護士は、判決は「会社寄りのスタンス」だと指摘。地位のキャッチボールについて、被控訴人の派遣会社ですら労働者供給事業を禁止した「職業安定法44条違反となる」と述べました。
　横浜地裁の審理では、日産が原告らを常用労働の代替として使うために、さまざまな法律違反をしていたことが判明しています。
　原告の阿部恭さんは、裁判官に対し、「数々の違法行為に対して、それを追認するだけの存在であって良いのか」と問いかけ、公正な判断を求めました。

「社会保障を強化すべき56.6％」県職労連が職員アンケート

　県職労連が実施した「今後の県政に関するアンケート」結果の大要を紹介します。

　県政の方向についての設問は、黒岩祐治知事が進める施策の目玉である「いのち輝くマグネット」「国際戦略特区」などについて賛否を聞いている設問と、県政運営の方法としての「直営」か「委託」か、非正規職員の「拡大」か「否」の設問、そして「道州制」「憲法9条」に対する考え方を聞いています。

　知事が進める「いのち輝くマグネット神奈川の推進」に関しては明確に「ノー」の声が上がっています。そして県政運営は「直営」で「非正規・不安定雇用ではなく」進めるべきという回答が大勢を占めました。

　「道州制」に関しては、現在自民党が国会提案を狙っている「道州制基本法案」を念頭においた回答と捉えることができますが、都道府県のもつ基礎自治体の補完、調整、広域行政機能などが無視、軽視されてしまうことの危惧が結果に現れたと思われます。

君嶋ちか子（川崎市中原区県会予定候補　）リポート
「大企業のもうけに税金使う」第2回県政ウォッチング

　今回の「県政ウオッチング」は「国際戦略特区」。10月23日、「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」の拠点とされる殿町地区を訪れました。

国際戦略総合特区？
　この特区は「経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成について先駆的取り組みを行う実現可能性の高い地域」として国が指定し、「規制の特例を設け税制・財政・金融上の支援措置を講ずる」とされています。
　殿町地区は「ライフサイエンス・環境分野の世界最高水準の研究開発から新産業を創出する」として、2011年に「国際戦略総合特区」、14年には「国家戦略特区」にも指定されました。
　広大な空き地
　いすゞ自動車の跡地に実験動物中央研究所、川崎生命科学・環境研究センター、ものづくりナノ医療イノベーションセンターが運営開始されているものの、草が生い茂った広大な空き地が残っていました。人影は全く見えず、車の出入りもなく、中では一体何が行われているのだろうと思わせます。市担当者の説明には、実態に迫れないもどかしさを覚えました。
何が進行しているのか
　16年開始予定の神奈川県ライフイノベーションセンターは、県が16億円で土地を購入し、大和ハウスなどに20年間無償で貸し出すという仕組みです。この事業の本質をうかがわせます。
　県担当者の説明も、具体的な内容を欠いています。例えば、県作成資料は、「未病」の言葉の大書きで3ページを割くなど、具体的な記述があまりにも乏しいのです。「世界最高も現状はこの程度？」と思いつつ、「世界最高の研究」などしなくても、労働時間短縮、スポーツ施設等の充実、健診の充実、受診し易い医療等で未病対策は進むのに…とつぶやく私でした。