神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの神奈川県議選候補大山奈々子さんのブログ二題

神奈川県議選候補大山奈々子さんのブログ二題（県委員会ホームページから転載）

■ジェンダーフリーを敵視する？女性後援会でのあいさつ
2014年11月7日

また赤旗まつりの画像です。知らない間に撮ってくださった方がいました。

女性後援会のテントでご挨拶して次の君嶋さんの後ろで何がおかしいのか（君嶋さんはおもしろい話をする人なので中身で笑っているのだと思います）こんな感じです。

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この時にお話ししたことは女性としての問題で、神奈川県議会を構成する議員の半数近くが日本会議派でこの集団は、男女共同参画社会が行き過ぎてはいけないという内容がHPにのっているのだという話から県議会の刷新を訴えたものでしたが、話の根拠を挙げようと今探しました。以下です。

「特に行きすぎた権利偏重の教育、わが国の歴史を悪しざまに断罪する自虐的な歴史教育、ジェンダーフリー教育の横行は、次代をになう子供達のみずみずしい感性をマヒさせ、国への誇りや責任感を奪っています」（日本会議HPより）

ジェンダーフリー教育の横行って”(-””-)”男女平等を謳ってはいかんというのです。

安倍首相も日本会議です。こんな発想のひとたちから真の女性の活躍する政策が打ち出せないわけです。

■対県交渉　社会福祉分野　人材確保と賃金、労働条件など
2014年11月7日

〇介護事業所が自主点検結果でも役３８％で法令違反があった。保育所など民間の福祉施設すべての問題。県として労基法等違反の法人、事業所に対しては法人事業所任せにせず理由を具体的にとらえて職員配置基準の引き上げや常勤換算方式の見直しを国に働きかけること。

〇学童。神奈川県内のすべての学童保育に対して厚労相放課後児童健全育成事業等国家補助金の補助金額を下回らない基準で補助金支給ができるよう財政措置をすること。指導員賃金について、国のhj歩では藤生べ産んである実態をふまえ、独自の補助を実施すること

〇保育。保育所の開所時間すべての時間帯で正規職員の配置ができるよう、県として補助を行うこと。

〇年金。高齢者対策を実施するために最大の収入源である年金の支給実態などをはあくすること。年金要求は年金機構に丸投げするｋとなく県として状況を把握し、誠実に対応すること。３００万人を越す無年金・低年金者を救済する最低保障年金の実現に向けて、国に要望するとともに全国知事会に働き掛けること。

〇視覚障害者の参政権w保障するために～を行うこと。

〇横断歩道を視覚障碍者が安全に利用できるように～を実施すること

〇生保。生活保護法の会し絵によりそれまでの実施内容を変更したものがあれば教えてください。口頭申請も可など、是正された内容については各保険福祉事務所にどのように徹底したのか。

〇福祉事務所への警察官OBの配置はやめてください。

〇貧困ビジネスともいえる低額無料宿泊施設の実態を県として詳細に把握してください。

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などなど、団体側が発言した内容だけでも上記、他に厚さ４ミリの文書にびっしりと要求と回答が並びます。

障害者の方からの要求は、健常者では発想も及ばない問題が含まれていると思います。遅々たる変化でも総じて改善の方策がとられてきているという印象を受けました。

しかし、介護も保育も学童も、国の制度を見定めてという姿勢。事業主体が市町村だから市町村まかせ、労働条件は労使間の問題だから労使まかせという回答が多くみられました。「国の問題だということはよく知っている、しかし国の制度が貧弱な場合に県として何ができるか考えてほしい」という旨の質問が二度三度出されました。

今日心に残ったワード「（年金問題で、逆ピラミッド:超高齢化になる人口構造を出してきてマクロ経済スライドでの年金削減やむなしという論調の担当者に）少子化は国民の責任なのですか」と政治が生んだ逆ピラミッドの責任の取り方として掛け金が少なければ国庫負担でカバーすることを追求されていました。

「国の問題、労使の問題といわれるが、県としての姿勢が問われる。人が介在して初めて福祉のシステムが構築される。」

ちなみにわたしは港北区内の生活相談の中で生保受給に至るまでの過程で心身を病んでいる人が多く、そういった方々にとって低額宿泊所での暮らしはストレスが高まっている。一時的といいながら数年間にも及んで住み続けるのは行き場がないからだ.安定した住まいを提供することこそ自立への道となる。県として住まいの確保に努めてほしい

ということと、厚木で５歳児の白骨死体が見つかった事件を受けてどういう対策が取られているのか。児童相談所の職員をまたも非正規でよしとされているがそんなことで抜本的な再発防止になるのかと以上二点を質問しました。

後者は現在問題とされている児童に関して市町村と協力し一人一人対応してすべてのケースに当たって問題を解決していること、来年度以降の人員配置も検討していることなどが話されました。