神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの鎌倉市議会議員吉岡和江さん　　!商売がやっていけない！暮らせない！　消費税10％再値上げはやめて！

いつでもどこでも市民とともに
日本共産党鎌倉市議会議員
吉岡和江

!商売がやっていけない！暮らせない！　消費税10％再値上げはやめて！
2014年10月21日

10月16日鎌倉駅横浜銀行前で消費税増税　１０％値上げ反対の署名行動を行いました。

消費税増税反対2014年10月16日

共同通信社が１８、１９両日に実施した全国電話世論調査で、安倍政権の経済政策による景気回復を「実感していない」との回答が８４・８％に上った。

来年１０月からの消費税率１０％への再引き上げに反対との回答は６５・９％、賛成は３１・０％だった。

2014年10月16日消費税反対署名

何もかも値上がりしています。あ、買える、と思ってレジに行くと税別で、痛い8%。安い店や有利なポイントが主婦の話題になりますが、そういう消費者の生活防衛が、小さな商店には大打撃となり、まちでは閉店の店が目立つようになっています。
４月～６月期の家計調査では、サラリーマン世帯の実質収入が一年前よりマイナス６．２％になっています。ＧＤＰは年率でマイナス７．１％です。つまり日本経済は危機にあり、国民生活は貧しくなっているということです。
政府はそれでも「景気は良くなっている」とコメントしています。実は企業収益は前年の２３％も増え、史上最高の60兆円になっています。企業収益は景気のひとつの指標ですが、経済の根幹ではありません。特定の企業に富が集まっても、内部留保するだけ。給料は上がらず、正規雇用も減っているのが現実です。
安部内閣は株価の維持のために、年金積立金の運用団体が株を購入する枠を増やそうとしたり、ＮＩＳＡで収入がさほどない個人でも株を購入できるようにしています。またカジノ解禁も政策にしています。その上アメリカに従って戦争に進むという、非常に危険な政策に突進しています。
11月中旬に、７～９月期のＧＤＰが発表されるタイミングで、４月～６月期よりも消費税増税の反動分が減ると「景気は回復基調だ。だから消費税は１０％に引き上げる」という決定がされるかもしれません。

先の電話世論調査では日本でのカジノ合法化については反対が６３・８％で、賛成の３０・３％を大きく上回り、原発再稼働に反対するとの回答は６０・２％、賛成は３１・９％です。

内閣支持率は４８・１％となり、９月の前回調査に比べて６・８ポイント下落しています。小渕優子経済産業相の関連政治団体をめぐる「政治とカネ」問題などが影響した可能性があるのでしょう。看板大臣が続けて「政治と金」をめぐる問題で辞任。安倍政権はボロボロ状態です。
国民の声に耳を傾ない政権に消費税増税は反対、原発再稼働反対、戦争するな、安倍内閣退陣！今国民が声を上げる時ではないでしょうか。