神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの藤井かつひこさん、９月議会　総務委員会（１）　共通番号（マイナンバー）制度について議論（９月８日）

日本共産党相模原市議会議員
神奈川県議会議員立候補予定
藤井かつひこさん

2014年9月 8日 (月)
９月議会　総務委員会（１）　共通番号（マイナンバー）制度について議論（９月８日）
　９月議会が始まりました。８月２５日、９月３日、４日と本会議が開催され、本日（９月８日）は総務常任委員会、決算特別委員会総務分科会（第１日）が開催されました。明日、引き続き決算特別委員会総務分科会（第２日）が開催されます。

　本日、最初に議題となった「議案第７３号　附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例」は、共通番号（マイナンバー）制度の実施に向けた仕組みづくりという意味を持つものです。
　藤井かつひこは、質疑をおこなった後、下記のとおり反対討論をおこないました。

　議案第７３号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から、討論をおこないます。
　この条例改正は、共通番号制度の実施、運用のための仕組みの一つとしての審議会の新たな機能を位置付け、委員定数を２名増員するというものですが、共通番号制度の導入・実施それ自体が大問題です。
この共通番号制度と同様の共通番号を導入しているアメリカでは、“なりすまし”被害の犠牲者が２００６年からの２年間で、約１千万人にのぼり、損害額は年間五百億ドルともいわれています。
　日本でも住民基本台帳カードが市町村で発行されてきましたが、２００８年度から２０１２年度の５年間、日本全国で百件を超える“なりすまし”による不正交付が起きています。
　アメリカが「社会保障番号」を導入した１９３０年代は、ネット取引がない時代で、一つの共通番号をいろんな分野に一生涯使うことでも、不安がありませんでした。しかし今日のようなネット社会で、ネット犯罪の危険が強いなかで、多様な分野の個人情報を一つの個人番号で管理することは、大きな危険をともないます。ひとたび情報漏えいが起きれば、深刻な被害をもたらします。
　すでにアメリカでは番号の利用範囲を限定する取り組みを始めています。国防総省や連邦課税庁は、共通番号を個人番号として使用するのをやめ、分野別・独自の番号の使用を開始しました。
ドイツは税分野に限定し、オーストリアは行政ごとに異なる個人識別番号を導入しています。イギリスでは、労働党政権が２００５年に導入を決めていた「身分登録証明カード」を２０１０年に保守党政権が廃止しています。
こうした世界の流れに逆らって、税から社会保障まで多くの個人情報を一つの番号で管理し、個人情報の漏えいによる深刻な被害、「なりすまし」犯罪などの危険性を高める、共通番号制度は実施すべきでない、との立場から、議案第７３号に反対します。