神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの2015年度予算要望を提出しました②日本共産党鎌倉市議団

2015年度予算要望を提出しました②日本共産党鎌倉市議団

◆要望内容
鎌倉平和推進実行委員会の企画内容の拡充を図る立場から、被爆地を訪問し、被爆の実態などを学習・交流する（仮称）平和学習派遣事業など事業を積極的に検討し、予算額を引き上げること。

◆要望内容
来年は被爆70周年の年です。この年、国連においては、核不拡散防止条約締結にむけ、ＮＰＴ再検討会議が開催されます。広島市・長崎市の平和式典での宣言でも核廃絶を高らかに宣言しました。この様な中、全国に先がけ平和都市を宣言した鎌倉は、常に平和において先進的でありたいものです。

選挙時の投票の呼びかけ、行方不明者の捜索等で活用されている防災無線を通じ、８月６日・９日の原爆投下時に黙祷を呼び掛ける放送を是非検討していただきたい。

また、被爆者の平均年齢は79歳といわれていますが、被爆者の会の「いちょうの会」への支援を、せめて、減額前の支援に戻すこと。

◆要望内容
ヒロシマ・ナガサキをはじめ、世界の核実験被害者やアフガニスタン・イラク戦争などの実態に迫る資料展などを市民と協働して今後も開催すること。

◆要望内容
鎌倉市は「平和都市宣言」をしている自治体であり、米軍の引き起こす戦争に国民を総動員する有事関連法に基づく作業については、市民の安全を守る立場から、停止又は凍結すること。特に国民保護計画については撤回すること。

◆要望内容
鎌倉市長が平和市長会議に加盟したことには積極的意義があり、この姿勢を内外にアピールしていくことが大切です。その取り組みの一つとして、「平和都市宣言」都市として核廃絶の姿勢をアピールする「懸垂幕」を本庁舎に掲げることを提案しましたが、安全管理上困難との回答でした。掲示場所等再検討され、提案の趣旨が生きる取り組みを切望します。

◆要望内容
横須賀市の横須賀港原子力空母については、福島原発事故の影響による原子炉の技術的な問題や原子力艦船による放射能汚染が問題になっており、鎌倉市民の安全性に重大な影響を与えることから、近隣自治体と協力して安全性に係る情報公開や日米地位協定の早期改定にむけて取り組むこと。

◆要望内容
女性職員の幹部職への登用や各種審議会への女性委員の登用について、今後も積極的におこなうこと。

◆要望内容
自冶会・町内会館建設費補助を実態にあった形で充実し、市民活動を援助すること。

◆要望内容
地域の実情に合わせた緊急避難場所の設定や津波避難路の整備は重要課題であり、課題を沿岸地域の各地区ごとに整理し、できるだけ早期の事業完了をめざした計画を策定すること。

◆要望内容
災害時の情報伝達の際には、ラジオの果たす役割は非常に大きなものがある。今後とも鎌倉エフエムの難聴区域の対策に努め、運営体制や機器の設備などに対する援助を行うこと。

◆要望内容
条例に基づいた防災工事や伐採工事の補助限度額を引き上げるとともに、審査期間の短縮を行うとともに、崩壊危険度や風化程度の亀裂が発達しているところなど規制緩和を要請し、早期工事の実施を求めていくこと。

◆要望内容
将来的課題となっている約２００ｈａの古都法６条地区への格上げは、御成町の開発問題（古都法違反）を教訓にして、土地利用を抑制すべき法４条地域を優先的に６条地区に格上げするよう国に対して積極的に要請すること。

◆要望内容
緑地保全推進地区候補地の指定をはじめ、法制度の適用に向け、積極的に取り組むこと。また、法により設定された保全配慮地区８箇所の保全施策は、将来的目標とせず、古都法６条地区への格上げと同様、熟度に応じて可能なところから実現をはかるよう努めること。

◆要望内容
樹林管理は防災上からも重要であり、県費補助を要求するとともに、市としても努力を行うこと。また、古都地域における樹林管理事業費の増額を国・県に要求すること。

◆要望内容
三大山林をはじめとする鎌倉の緑を真に保全するうえで、間伐など山の手入れをどうしていくのか、防災の視点から市の重要課題の一つとして捉える必要があり、緑を守り活かす取り組みが求められています。

特に古都法地域など法で指定された緑の保全・管理について、新たな段階として守った緑の手入れをどのようにすべきか。植生調査も含めて、専門家を入れた研究・検討をおこなうこと。

◆要望内容
緑基金の積み立ては、緑地保全の課題解決に向けて重要であり、着実な積み立てを行うよう努めること。

◆要望内容
ごみ処理は市民と事業者との共同なくして実施できません。