神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの京都新聞社説　ＮＳＣ法成立　透明性高める仕組みを

ＮＳＣ法成立　透明性高める仕組みを

　外交・安全保障政策の司令塔となる常設の国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設する関連法が成立した。１２月中にも、ＮＳＣの中核となる首相、官房長官、外相、防衛相による「４者会合」が開かれる。年明けには、事務局となる国家安全保障局も発足する。
　尖閣諸島問題で対立する中国は先ごろ防空識別圏を一方的に設け、偶発的な衝突の危険性が高まっている。この問題にどう対処するのか。ＮＳＣの真価が問われよう。
　懸念するのは、国の重要な針路を決めるＮＳＣが密室と化すことだ。そこでの議論は国民の生命や財産に直接かかわる。できるかぎり中身を公開し、説明する責任が政府にはある。議事録や交信録、会議提出資料などを残し、将来検証できる仕組みも欠かせない。
　参院で審議中の特定秘密保護法案は、米政府や米軍からＮＳＣにもたらされた情報を秘匿する目的が大きい。それゆえ、政府はＮＳＣと秘密法案を「セット」と位置づけるが、国民の「知る権利」を軽視した勝手な理屈といえる。
　今年１月に起きたアルジェリア人質事件や、東シナ海での中国軍艦によるレーダー照射事件を振り返れば、政府が迅速・的確に危機に対応できることは重要だ。そのために、各省庁や外国機関から寄せられた情報を集約し、分析・精査する必要性も理解できる。
　しかし、危機対応だけなら、緊急時に招集される既存の安全保障会議の運用改善で十分なはずだ。常設にこだわったところに、ＮＳＣの危うい本質が見え隠れする。
　大きな権限を握る国家安全保障局には外務、防衛両省の官僚や自衛官ら約６０人が配置され、第１次安倍政権時に外務次官だった谷内正太郎内閣官房参与がトップを務める。米英などの安全保障機関とホットラインを通じて日常的に情報交換し、２週間に１回程度開く４者会合に報告するという。
　こうしたやりとりは全く国民の目に触れない。議事録は、漏洩への懸念から作成するかどうかさえ決まっていない。新法には、議事録作成を「速やかに検討する」という付帯決議が添えられたが、政府は後ろ向きだ。
　議事録を作成することになっても、特定秘密保護法が成立すれば政府は永久に中身を明らかにしないで済む。これでは権力をチェックできない。
　早晩、ＮＳＣと連携した対外諜報機関の設置も議論にのぼるだろう。一連の動きは、日米同盟強化と米軍と自衛隊の一体的な運用、すなわち現行憲法が禁じる集団的自衛権の行使容認に向けた地ならしに見える。平和国家としての根幹をゆるがせてはならない。

[京都新聞　2013年11月29日掲載]