神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの３．高齢者が安心して暮らし、住み続けられる川崎をつくります

11 　必要な人が必要なときに入所できるよう特別養護老人ホームを増設し、待機者の早期解消をめざします。
○ 川崎市の特養ホームの待機者は５３２８人（２０１３年４月１日現在）にものぼり、65歳以上人口当たりのベッド数は１００万人以上の政令市でワースト４位です。長い間、苦労してこられた高齢者が安心して老後を過ごせるためにも、終のすみかとしての特養ホーム増設は待ったなしです。当面、４年間で30ヵ所の特別養護老人ホームを整備し、現在の入所待機者５３２８人のうち50％、８年間で７２００床の増設（介護職員の増員は合計約４２００人の雇用創出）、その後も計画的に増設し、待機者の解消をめざします。
○ 特別養護老人ホームの増設は、比較的低料金の多床室も増やし、ホテルコストと食事代について補助をおこない、国民年金受給者など低所得の人も入所できるようにします。
○ 高齢者が住み慣れた地域で入所できるよう中学校区に１ヵ所の小規模特養ホームを増設します。
○ 老人保健施設を大幅に増設し、認知症高齢者のグループホームやケアハウスなどの増設をおこない、補助増額をはかります。
○ 介護現場の人材不足を打開し、安定した介護を保障するため、事業者、介護労働者への川崎市独自の助成を実施します。
○ 社会福祉法人など、福祉施設事業者等への運営費補助の削減や、ヘルパーなどの事業単価の切り下げをやめ、元に戻します。
○ 包括支援センターの増設と人員を増員するとともに、基幹となるセンターを市の責任で設置します。
○ 高齢者が共同で住む住宅や施設への家賃補助などを創設します。

12 　安心して介護をうけられるよう、介護保険料・利用料の減免制度を拡充します。
○ 介護保険給付準備金の取り崩しや一般会計からの投入などで介護保険利用料を年額１万円減額します。高齢者が必要なサービスの利用を手控えしなくてすむように、利用料の減免制度を拡充します。
○ 介護保険対象外の事業について上乗せ・横出しをおこない、施策の充実を図ります。
○ 寝たきり高齢者を介護する家族に支給されていた月１万円の介護援助手当を当面、改悪前の制度（介護度３から月額１万円支給）の要件で復活し、その後４年間で月５万円までの支給に拡充します。
○ 市独自のふれあいヘルパー派遣サービスを復活し、在宅で高齢者を支える家族の負担軽減をはかります。
○ 高齢者の生活の見守りとしても必要とされている生活支援型食事サービスの要件を介護度を問わず使えるようにします。
○ 高齢者が気軽に社会的活動に参加できる敬老無料パス制度を復活します。
○ 老人いこいの家を中学校区で未設置のところをすぐに増設します。
○ 高い国保料を引き下げるとともに、国保料の減免制度を拡充します。

13 　後期高齢者医療制度の廃止を国に求め、実現するまで市費で75歳以上の医療費を無料にします。
○75歳という年齢を重ねただけで差別医療を押しつける後期高齢者医療制度の制度の廃止を国に求めると同時に、川崎市独自でも保険料の減額制度をつくります。医療機関にかかった際にかかる１割の負担額は、市独自で無料化します。
○ 川崎市は高齢者のがん検診無料制度を65歳から70歳以上に引き上げ、特定健診の基本健診費用を１２００円に値上げし、非課税世帯も４００円の負担にしてしまいました。検査内容を老人健診の内容に戻し、費用負担も減額します。
○ 国民健康保険加入者への無料の温水プール等利用券を後期高齢者に配布する制度を創設します。