神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの１．子育て支援の充実で、安心して楽しく子育てができる川崎をめざします

１．子育て支援の充実で、安心して楽しく子育てができる川崎をめざします

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　安心して出産できる医療体制を拡充・整備し、妊婦健診は全額無料にします。
○ 全国的に産科医師が不足し、そのため、妊娠がわかると、「喜びと同時にお産できる場所探しの大変さがまず頭に浮かぶ」などの声があがっています。川崎でもこの３年間で産科病院が２カ所減少し、お産できる病院を探すのは大変な苦労となっています。公立病院に院内助産院をつくるほか、市内の経験豊かな助産師の活用も含め、安心してお産ができるような施策を充実します。
○ 出産には多額の費用がかかります。
09年度から妊婦健診の助成数が14回、一人あたり８万９千円助成されていまが、健診内容によっては自己負担が数千円に及ぶ場合もあります。
政府の試算でも14回を完全に無料にするには11万円超の費用が必要とされています。安心して出産できるよう、全額公費負担にします。

2
　こどもの医療費を所得制限なしで中学校卒業まで無料にします。
○ 「こどもが病気になったとき、お金の心配をせずに医者にかかりたい」
―子育て世代にとって医療費は重い負担となっています。東京都は23区すべてで中学卒業まで通院・入院とも所得制限なしで医療費が無料です。中学卒業まで所得制限なしで医療費無料化は全国的な流れですが、川崎市は所得制限があり、通院助成対象が現在小学校１年生までにとどまっています。
　　経済不況の長期化で親の生活が深刻な状況となっている中、病気になっても医者にかかれない児童・生徒が増えています。所得制限によって16％（４～６歳児では約20％、小１では25％も）の世帯が助成を受けることができません。

3
　私立幼稚園の保育料補助を月１万円増額し、入園料10万円を補助する制度を創設します。公立幼稚園を復活します。
○ 川崎市の私立幼稚園の定員超過率は政令市で唯一１００％を超え１０６％（２０１３年５月１日）。かつて保守の県会議員でさえ、「川崎市の定員超過の幼稚園に行くと幼稚園舎や園庭にこどもたちがひしめき合っ
ており、こどもたちの教育環境は非常に悪化していると感じた」と発言していたほどです。私立幼稚園だけに増設の負担を負わせることはできません。市が責任をもち、公立幼稚園の復活が必要です。
○ 政令市で一番高い約13・４万円もの入園料と月３万円前後にもなる高い保育料も保護者にとって大変です。
　　東京都大田区では私立幼稚園に入園料11万円、保育料補助も年約17万円も国基準に上乗せしています。他の区や政令市でもそれぞれ上乗せしています。子育て世帯を応援し、子育てしやすい川崎をつくるためにも、私立幼稚園の入園料を
10万円補助する制度を創設し、保育料補助を月１万円増額します。

4
　認可保育園の緊急増設で待機児解消をめざします。公立保育園の民営化はやめます。
○ 川崎の保育園不足は深刻です。
　２０１３年４月１日時点で入園申請しても認可保育園に入れなかった児童は２７６５人。保育　園待機率（就学児童数比率に占める不承諾数）は政令市ワースト１です（12年４月１日時点）。「保育所に入れないため仕事をやめないといけない」などの悲痛な声が寄せられています。
　　待機児ゼロをめざした07年６月に策定された「保育緊急５か年計画」は、翌年の08年、09年ともに待機児が増え、計画の前倒しを余儀なくされました。
09年８月には３０００人の定員増を３年間ではかる「保育緊急５か年計画」の見直し案を出しましたが、整備のテンポと規模が待機児解消にあっていません。
　　４年で５０００人分の認可保育園の増設（１２０人規模で42ヵ所、１年間約
10ヵ所）をおこない、待機児解消を目指します。これにより、１ヵ所約26人（１２０人定員）、全体で約１１００人の保育士などの雇用創出をはかることができます。
○ 認可保育園に入れず、地域保育園などに預けざるを得ない保護者への保育料補助をおこない、認可保育園に入所している児童との格差解消をはかります。
○ コスト削減のための公立保育園の民営化はやめ、いまある公立保育園は直営を堅持します。
○ 身近なところで気軽に子育ての相談ができ、親子で交流できる子育て支援センターを中学校区に１ヵ所増設します。
○ 雨の日でも遊べるログハウスを各区に１ヵ所公園内に整備していきます。

5 　公設の学童保育を復活し、どの子にも安全・安心で豊かな放課後を保障します。
○ 阿部市長が全廃した、こどもの安全で豊かな放課後を保障するものとしてかけがえのない役割を持っていた公設の学童保育を復活します。また、自主学童保育への補助を行ないます。
○ 「わくわくプラザ事業」を安全・安心なものとするため、スタッフの拡充と改善・充実を図ります。