神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの中学給食　　お年寄りに厚い福祉を

今度こそ中学校給食の実現を（新しい川崎第1号より）

今度こそ中学校給食の実現を

「川崎の安全でゆたかな学校給食をめざす会」では教職員、給食調理員、保護者、新婦人がともに中学校給食の実現を求めて２０年以上運動を続けてきました。2011年には全国の公立中学の完全給食(小学校給食のように主食と汁物とおかずがそろっている)の実施率が81.6％となり、神奈川県が大阪府に次いで実施率の低い県となったことを受け、市議会では全会派一致で「中学校完全給食の早期実現を求める決議」が可決されました。

この動きを受け、私たちは陳情署名や学習会にとりくみ、「中学校給食の実現を」と訴えてきましたが、市長は「一律に与えられた食事ではなく、自らの力で選択していく力を養うためにも、家庭から持参するお弁当が適切」との考えを示し、市民の願いを拒否しています。

今年は私たちだけでなく、川崎市PTA 連絡協議会が独自で署名を集めて請願する動きもあります。秋には市長選挙もあります。市政の大きな争点の一つとして、さらに運動を拡げていきたいです。

新日本婦人の会　川崎七支部連絡会

代表　加藤史子

タグ：中学校給食新しい川崎

posted by 笑顔の街かわさき at 16:38 | ニュース

子育て・高齢者に冷たい川崎市の2013年度予算（新しい川崎1号より）

阿部市長の今期中最後の予算編成となる2013年度川崎市予算は、子育て・介護など市民の願いに応えない内容です。福祉・くらし最優先の市政への転換が求められます。

認可保育園の増設テンポ、抜本的引き上げを

東京都内や各地で「認可保育園を増やして」との待機児童のお母さんたちの運動が広がっていますが、川崎市でも今年4 月の入所を申請して入れなかった不承諾数は2660人も。就学前児童数比率で不承諾数が加政令市中ワースト1位(2012年度)という異常事態です。いまの市の整備テンポでは共働き世構の増加に伴う入所申請の増加に追いつきません。待機児ゼロの計画を立て、増設規模とテンポの抜本的引き上げが求められます。

政令市で一番高い私立幼稚園の入園料・保育料

私立幼稚園の入園料も保育料も政令市で一番高い川崎市では、市独自の補助の増額が切実な願いになっています。国が新年度、国基準の補助額を所得A～Cランクまで3千円増、Dランク(小学校1～3年の兄姉がいない世帯の1人目、対象者数7020人)では2万1220円増やしたのに、市が同ランクの市加算額を前年比で9400円も減額したため、補助額は6 万6700円にとどまりました。

市子ども本部は市加算額をCランク3万4500円、Dランク2万3千円にするよう予算要求しましたが、市長が認めませんでした。

小児医療費助成は拡充されず

小児医療費助成は東京都内のように中学生までの拡大が市民の強い願いですが、新年度予算では何も拡充されません。

前回の2009年市長選で市長は「拡充」を公約し、翌年「私の任期中に所得制限の緩和や通院対象年齢の拡大を実現できるよう検討する」と議会答弁しながら、通院対象は昨年9 月から小学校1年生へ1歳分引き上げただけで、市独自の所得制限の緩和は今期中一度も実行されていません。

他の政令市や県内自治体でも拡充が広がり(上表)、市子ども本部も、通院助成対象の小学校6年生までの拡大、中学生まで入院費助成の所得制限の撤廃を予算要求しましたが、市長が認めませんでした。

中学校給食の実施は拒否

川崎市PTA 連絡協議会や多くの団体・個人が市に対して中学校給食の実現を求め続けています。最近導入した大阪市に続いて神戸市も中学校給食を実施する方針を固め、これで20政令市の中で実施しないのは川崎市と横浜市、堺市だけに。阿部市長は先の3月議会でも拒否する答弁でした。

特養老人ホーム整備は異常な遅れ
特別養護老人ホームは2012 年度の新設がゼロなど整備が遅れに遅れ、待機者数は5595人（2012年10月時点）、高齢者人口日のベッド数は人口百万人以上の13政令市の中で10位という状況です。

市の責任でまとまった用地を確保することを含め、大規模な増設が急がれています。

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