神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの市長選投票率低調傾向気味

　現職・新人計３人が立候補している横浜市長選。２５日の投開票に向け後半戦に突入したが、世論を二分するような争点がない上、夏休み期間という状況が重なり、街中の盛り上がりはいまひとつ。衆院選と同日だった前回（２００９年）と異なり、単独選挙の今回は投票率の大幅な落ち込みが予想されている。各候補の陣営は投票率の行方に気をもみ、市選挙管理委員会は投票率を少しでも上げようと啓発活動に必死だ。

■理想と現実
　新人の柴田豊勝氏（６６）＝共産推薦＝の陣営は「理想は５０％以上。それ以下だと市長選にふさわしいとは言えないのではないか」と指摘しながらも、「この暑さで街中に人が少ない」と、盛り上がりに欠けた前半戦の状況を振り返る。現実的な目標として、これまでの市長選で多かった３０％台を参考に「３３％以上」を掲げる。

　「投票率の目標は設けていない。とにかく少しでも高い投票率を目指す」と話すのは、現職の林文子氏（６７）＝自民、公明、民主推薦＝の陣営。しかし、お盆と選挙期間が重なったことで「駅の乗降客は半分ぐらい。企業も休み。市民へのアピールの場という意味では限られてしまった」。陣営幹部の一人は「お盆が終わり、企業が動きだす後半戦が勝負」と気合を入れ直す。

　市選管によると、市長選の投票率は、統一地方選と分かれて単独選挙となった１９７８年から２００６年まで、８回連続３０％台と低迷。前回（０９年）は衆院選との同日選挙で過去２番目に高い６８・７６％まで上がったが、今回は参院選直後であることに加え、お盆や連日の猛暑などが重なり、大幅な落ち込みが懸念される。

■若者に焦点
　そんな中、啓発活動を進める市選管が特に力を入れるのが若者対策だ。全体の投票率が３５・３０％だった０６年の市長選では、６０代の５１・２％に対し、２０代は半分以下の２０・３％。今回の市長選では、若者を意識しケータイを入り口にしたＰＲに注力している。

　例えば、スマートフォン（多機能携帯電話）専用のホームページ「横浜市投票ナビ」を開設し、漫画形式で開票の仕組みなどを紹介。他にも、市内４７１２カ所に設置されている公営掲示板には、全国で初めてＱＲコードを印刷し、カメラ付き携帯電話で読み取れば候補者の選挙公報を見ることができるようにしている。

　学生を開票作業に初めて参加させるのも、新たなアイデアの一つ。さまざまな取り組みを展開する市選管事務局の小磯行生選挙課長は「すぐには効果が出ないかもしれないが、長い目で見て取り組んでいる。少しでも投票率を上げたい」と話している。