神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの横浜市待機児童ゼロ：保育士処遇改善や質の維持、数に表れぬ課題も/神奈川新聞

横浜市待機児童ゼロ：保育士処遇改善や質の維持、数に表れぬ課題も／神奈川

カナロコ by 神奈川新聞 5月21日(火)0時0分配信

　横浜市の待機児童対策は、保護者への丁寧な聞き取りや地域情報を基にした施設整備が奏功、企業参入を積極的に認めてきたことで短期の大幅減を実現した。一方、保育の質や「潜在的な待機児童」の存在など、ゼロという数字の背景にある課題への対応が求められる。

◆先取り
　株式会社は２０００年から認可保育所への参入が可能となった。市は０２年から門戸を開き、ことし４月で企業立（株式、有限）は１５２カ所に上り、民間保育所４９０カ所の３割を占める。

　全国では株式会社経営は全体の１・６％（１２年）。県内で５カ所、首都圏で約３０の保育所を運営していた企業が０８年に経営難で撤退した例があり、継続性などの懸念から参入に慎重な自治体は多い。

　市は専門家の診断で経営状況の把握に努める。「いい意味で競争があり、経営やサービスがしっかりしていないと生き残れない」と林文子市長。国は先ごろ、横浜にならい、各自治体に株式会社の参入を積極的に認めるよう通知した。

◆争奪戦　
　保育所の新設・拡充に伴い、首都圏では保育士の獲得競争が激化している。市は元保育士の復職を支援。ハローワーク横浜と共催の面接会では２年間で約１２０人の就労につなげた。また、山梨や長野、新潟の養成校に出向き、就職説明会への参加を呼び掛けるなど新卒の確保に必死だ。

　不足の背景には待遇の悪さもある。国の賃金構造基本統計調査（１１年）によると、民間保育士の平均給与は月約２２万円で、他業種に比べ低水準となっている。国は保育士給与の引き上げを示しているが、１５日の９都県市首脳会議で林市長は、保育士の処遇改善のさらなる充実を国に提言するよう提案している。

◆潜在数
　待機児童数はゼロになったが、課題もある。例えば、国の定義に照らした場合に「待機児童数」に数えないケースだ。

　預かり先がなく、やむなく育休を延長した保護者についても、市は１１年から待機児童数から外している。保護者が自身で子どもを見ると決めた家庭は「現時点で保育サービスを必要としていない」との判断だ。昨年からは「自宅で職探しをしている人」も加えておらず、１３年４月の両者の合計は３０３人。こうした人を含め、希望通りの保育所に入れなかった「潜在的な待機児童」は１７４６人に上る。

　施設が増えたことで、保育の質をどう保つのか。市はこれまでもすべての認可保育所、横浜保育室について、外部評価を実施しているが、４月に条例を新たに定め、認可保育所の全職員が自己評価を行い、施設の外部評価の公表を義務付けている。
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最終更新:5月21日(火)0時0分