2013年05月02日(木)
「脱原発、憲法が暮らしに生きる安全・安心の福祉都市ヨコハマを」 [政策・見解]
―なによりも人が大切にされるまちヨコハマをー
今年８月に横浜市長選挙が行われます、私たちは「なによりも人が大切にされるまちヨコハマを」つくるために、市民の会として今度の市長選挙に向け、みなさんに呼びかけます。
現林市長が、就任時から重視してきたのは待機児童解消・小児医療・教育環境などの子こども施策と中小企業支援・企業誘致・港湾ハブポート化の推進などの経済政策です。待機児童対策では評価されているものの、この間の市政運営では敬老パス利用者への負担増と生活保護受給者の有料化、保育料の引き上げ、国民健康保険料・介護保険料の引き上げなど市民の負担増が続き市民生活を直撃してきました。一方では小学校給食や保育園・ゴミ収集などの民間委託化の検証と市民意見の反映はされず引き続き進めています。国際コンテナ港湾や高速横浜環状道路建設を継続し市財政を投入してきました。さらに、新たに新市庁舎建設・横浜駅大改造計画など大企業本位の計画も打ち出しています。
こうしたことから
今度の市長選は「脱原発・憲法が暮らしに生きる安全・安心の福祉都市ヨコハマ」を目指して、大型公共事業推進・大企業の利益優先の市政か一人ひとりの市民生活を大切にする市政かの二つの道の大きな対決になります。「市民の安全・安心な街」「市民が元気な暮らしやすい街」「福祉・教育の充実した街」「憲法が市政・暮らしに生きる街」をめざし、市民要望の強い高齢者の医療対策・子育ての保育所・学童保育・中学校給食・医療費無料化や環境保全・住宅リフオーム助成制度などを実現する絶好のチャンスです。私たちは、横浜で憲法が市政・くらしに生きる、新しい地方自治をつくりだすために市民の皆さんとの共同を心から呼びかけます。
また、日本の平和を守り憲法を暮らしに生かす市政を力強くつくり「ピースメッセンジャー都市」として、憲法９条の改悪に反対します。
1．脱原発社会・市民の安全・安心をまもる防災都市ヨコハマを目指しますー
福島原発事故を教訓に、脱原発と即原発ゼロを市政運営の基本にし、再生可能エネルギーの開発・普及を進めます。防災対策として住宅蜜集地や急傾斜地対策など、安全・安心を守る立場から進めます。
１）市民生活の安全・安心から生活圏を中心とする防災対策・防災計画を進めます。
２）防災計画を小学校区単位まできめ細かく進め、防災教育・訓練の実施を進めます。
３）エネルギー自給率の向上を進めるため、自然エネルギーの利用として住宅用太陽光・太陽熱利用システムなどの設備補助を進めます。
４）下水道の汚泥や焼却灰の処理は住民合意を前提とし、東電と国の責任を明確にさせます。
２．まちのにぎわいは市民の元気な暮らしから、住みよいヨコハマを目指しますー
地域住民のコミュニティーや市民の生きがいを大切にし、うるおいのある市政、若者とお年寄りが住みよい街をめざします。
１）輸出型大企業依存から住宅リフオーム助成制度の創設など市内企業への発注により経済の循環を進めます。高速道路や港湾埠頭建設など大企業本位の市政運営を改め、生活関連中心の公共事業を充実します。
２）市内労働者の雇用の促進と正規労働者を増やし、最低賃金の引き上げを促進します。
３）公契約条例の制定や、中小企業振興基本条例を市政の柱に据えます。
４）中小企業の経営基盤を高め、仕事と資金の確保を進め、後継者育成・人材育成助成制度を拡大します。
５）地元商店街や地元中小企業と共同して「うるおいのある街、魅力ある商店街」づくりを進めます。
６）「商売するなら横浜で」、中小企業への支援を進め、活気ある経済をめざします。
７）プロモーション事業とともに市民文化の発展と興隆を進めます。
３．市民のくらし応援、福祉・教育の充実したヨコハマを目指しますー
「子育てするなら横浜で」、子どもに優しく、お年寄りも安心してくらせる街を目指します。
１）市立小・中高の少人数学級（３５人）を実現し、中学校給食を実施し充実した教育を進めます。小学校6年生までの医療費を無料化します。
２）市立高校を充実させ県立高校の充実を県に働きかけます。
３）民主的方法による教科書選定、教育委員会委員の民主的選任をします。
４）保育所待機児童対策を進め、保護者負担の軽減や詰め込み保育の解消など、充実した保育環境を整備します。学童保育への補助金を増額します。また幼稚園への助成を拡充していきます。
５）安心の医療を地域からつくり、国民健康保険の保険料引下げと減免制度の拡充をはかります。
６）安心してお産のできる多様な施策を充実させます。
７）高齢者、障害者が安心して住み続けられる施策を充実します。
８）憲法に保障されている最低限度の生活を守るために、低所得者、生活保護受給者への支援を充実します。
９）市税・国保料などの滞納は強制的な徴収をいましめ、市民に理解される納付方法を確立します。
４．市民生活優先の市政・財政運営を進め、憲法を暮らしに生かすヨコハマを目指しますー
企業誘致・大型開発中心から、憲法の基本的人権や地方自治を守り、憲法を市政・市民生活の隅々まで生かす市政を進めます。
１）不要不急な高速道路建設・港湾ふ頭建設・横浜駅大改造計画はやめ、市民生活に蜜着した道路・公園・市営住宅建設などを進めます。
２）新市庁舎建設は北仲通りに予定されている現計画を白紙に戻し、市民や地元商店街の意見など、さらに市民討議を進めます。
３）市民生活に関わる施策は安易な民営化・委託化を見直します。
４）区役所機能の充実と予算の拡大を進め、区民協議会の創設など区政への住民参加を拡充します。グローバル企業応援が主な目的の大都市制度・道州制に反対します。
５）市民生活に大きな負担となる消費税率の増税に反対します。
６）米空母ジョージ・ワシントンの母港化の撤回を国に働きかけます。市内米軍基地の返還を強く進め、池子米軍住宅建設に反対します。
７）日の丸・君が代の強制に反対します。「非核平和都市宣言」を市政にいかし反核・平和の市政を進めます。
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素晴らしい政策ですね。
これだけの政策を現職市長は構想し実現しようとなさっているでしょうか。
ここにこそ草の根の市民の市長をつくる営みの意義があります。
結果だでなく、この公約を政策として運動化するなら、ヨコハマは住民本位の
住みやすいまちに変わります。
「脱原発、憲法が暮らしに生きる安全・安心の福祉都市ヨコハマを」 [政策・見解]
―なによりも人が大切にされるまちヨコハマをー
今年８月に横浜市長選挙が行われます、私たちは「なによりも人が大切にされるまちヨコハマを」つくるために、市民の会として今度の市長選挙に向け、みなさんに呼びかけます。
現林市長が、就任時から重視してきたのは待機児童解消・小児医療・教育環境などの子こども施策と中小企業支援・企業誘致・港湾ハブポート化の推進などの経済政策です。待機児童対策では評価されているものの、この間の市政運営では敬老パス利用者への負担増と生活保護受給者の有料化、保育料の引き上げ、国民健康保険料・介護保険料の引き上げなど市民の負担増が続き市民生活を直撃してきました。一方では小学校給食や保育園・ゴミ収集などの民間委託化の検証と市民意見の反映はされず引き続き進めています。国際コンテナ港湾や高速横浜環状道路建設を継続し市財政を投入してきました。さらに、新たに新市庁舎建設・横浜駅大改造計画など大企業本位の計画も打ち出しています。
こうしたことから
今度の市長選は「脱原発・憲法が暮らしに生きる安全・安心の福祉都市ヨコハマ」を目指して、大型公共事業推進・大企業の利益優先の市政か一人ひとりの市民生活を大切にする市政かの二つの道の大きな対決になります。「市民の安全・安心な街」「市民が元気な暮らしやすい街」「福祉・教育の充実した街」「憲法が市政・暮らしに生きる街」をめざし、市民要望の強い高齢者の医療対策・子育ての保育所・学童保育・中学校給食・医療費無料化や環境保全・住宅リフオーム助成制度などを実現する絶好のチャンスです。私たちは、横浜で憲法が市政・くらしに生きる、新しい地方自治をつくりだすために市民の皆さんとの共同を心から呼びかけます。
また、日本の平和を守り憲法を暮らしに生かす市政を力強くつくり「ピースメッセンジャー都市」として、憲法９条の改悪に反対します。
1．脱原発社会・市民の安全・安心をまもる防災都市ヨコハマを目指しますー
福島原発事故を教訓に、脱原発と即原発ゼロを市政運営の基本にし、再生可能エネルギーの開発・普及を進めます。防災対策として住宅蜜集地や急傾斜地対策など、安全・安心を守る立場から進めます。
１）市民生活の安全・安心から生活圏を中心とする防災対策・防災計画を進めます。
２）防災計画を小学校区単位まできめ細かく進め、防災教育・訓練の実施を進めます。
３）エネルギー自給率の向上を進めるため、自然エネルギーの利用として住宅用太陽光・太陽熱利用システムなどの設備補助を進めます。
４）下水道の汚泥や焼却灰の処理は住民合意を前提とし、東電と国の責任を明確にさせます。
２．まちのにぎわいは市民の元気な暮らしから、住みよいヨコハマを目指しますー
地域住民のコミュニティーや市民の生きがいを大切にし、うるおいのある市政、若者とお年寄りが住みよい街をめざします。
１）輸出型大企業依存から住宅リフオーム助成制度の創設など市内企業への発注により経済の循環を進めます。高速道路や港湾埠頭建設など大企業本位の市政運営を改め、生活関連中心の公共事業を充実します。
２）市内労働者の雇用の促進と正規労働者を増やし、最低賃金の引き上げを促進します。
３）公契約条例の制定や、中小企業振興基本条例を市政の柱に据えます。
４）中小企業の経営基盤を高め、仕事と資金の確保を進め、後継者育成・人材育成助成制度を拡大します。
５）地元商店街や地元中小企業と共同して「うるおいのある街、魅力ある商店街」づくりを進めます。
６）「商売するなら横浜で」、中小企業への支援を進め、活気ある経済をめざします。
７）プロモーション事業とともに市民文化の発展と興隆を進めます。
３．市民のくらし応援、福祉・教育の充実したヨコハマを目指しますー
「子育てするなら横浜で」、子どもに優しく、お年寄りも安心してくらせる街を目指します。
１）市立小・中高の少人数学級（３５人）を実現し、中学校給食を実施し充実した教育を進めます。小学校6年生までの医療費を無料化します。
２）市立高校を充実させ県立高校の充実を県に働きかけます。
３）民主的方法による教科書選定、教育委員会委員の民主的選任をします。
４）保育所待機児童対策を進め、保護者負担の軽減や詰め込み保育の解消など、充実した保育環境を整備します。学童保育への補助金を増額します。また幼稚園への助成を拡充していきます。
５）安心の医療を地域からつくり、国民健康保険の保険料引下げと減免制度の拡充をはかります。
６）安心してお産のできる多様な施策を充実させます。
７）高齢者、障害者が安心して住み続けられる施策を充実します。
８）憲法に保障されている最低限度の生活を守るために、低所得者、生活保護受給者への支援を充実します。
９）市税・国保料などの滞納は強制的な徴収をいましめ、市民に理解される納付方法を確立します。
４．市民生活優先の市政・財政運営を進め、憲法を暮らしに生かすヨコハマを目指しますー
企業誘致・大型開発中心から、憲法の基本的人権や地方自治を守り、憲法を市政・市民生活の隅々まで生かす市政を進めます。
１）不要不急な高速道路建設・港湾ふ頭建設・横浜駅大改造計画はやめ、市民生活に蜜着した道路・公園・市営住宅建設などを進めます。
２）新市庁舎建設は北仲通りに予定されている現計画を白紙に戻し、市民や地元商店街の意見など、さらに市民討議を進めます。
３）市民生活に関わる施策は安易な民営化・委託化を見直します。
４）区役所機能の充実と予算の拡大を進め、区民協議会の創設など区政への住民参加を拡充します。グローバル企業応援が主な目的の大都市制度・道州制に反対します。
５）市民生活に大きな負担となる消費税率の増税に反対します。
６）米空母ジョージ・ワシントンの母港化の撤回を国に働きかけます。市内米軍基地の返還を強く進め、池子米軍住宅建設に反対します。
７）日の丸・君が代の強制に反対します。「非核平和都市宣言」を市政にいかし反核・平和の市政を進めます。
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素晴らしい政策ですね。
これだけの政策を現職市長は構想し実現しようとなさっているでしょうか。
ここにこそ草の根の市民の市長をつくる営みの意義があります。
結果だでなく、この公約を政策として運動化するなら、ヨコハマは住民本位の
住みやすいまちに変わります。
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