神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの消費税に頼らない道があります―はたの君枝の政策⑥

消費税に頼らない道があります―はたの君枝の政策⑥

第１の柱　　社会保障を段階的に充実

　ステップ１　壊された社会保障を再生　財源１２～１５兆円
　　　　①聖域なくムダ一掃　　　　　　　　　　　３．５兆円
　　　　・ダム建設３０００億円、大型道路５０００億円など
　　　　　大型開発２兆円のうち、半分をカット
　　　　・原発推進予算を３０００億円削減。
　　　　・在日米軍予算を２７００億円カット、新型戦車（１３０億円）、
　　
　　　　　アメリカから買う戦闘機（５００億円）など装備品を中心に
　　　　　軍事費を１兆円減らす。
　　　　・政党助成金３２０億円を廃止する。
　　　　②富裕層、大企業に応分の負担　　　　　８～１１兆円
　　　　・証券優遇税制の廃止。
　　　　・富裕税の創設（相続税対象額が５億円超の資産に）
　　　　・新たな大企業減税１．４兆円を中止する。

＜こうすれば、小泉「改革」以来、大きく崩された社会保障を再生できます＞
　　　１　医療
　　　　　●就学前の子どもの窓口負担を国の制度としてゼロに。
　　　　　　現役世代は２割。高齢者は１割に。
　　　　　●後期高齢者医療制度を廃止し、お年寄りへの差別医療をなくす。
　　　　　●国民保険料１人１万円（年）引き下げを国の責任で。
　　　２　介護
　　　　　●保険料・利用料の減免制度をつくる。
　　　　　●特別養護老人ホームを増設し、待機者ゼロに。
　　　３　年金
　　　　　●支給額を物価にあわせて自動削減する仕組みを撤廃。
　　　　　●受給資格の所得期間を１０年に。
　　　　　　低年金の緊急値上げ（最低３万３千円を全員に）。
　　　４　保育
　　　　　●国・自治体の責任放棄を許さず、公的保育をまもる。
　　　　　●認可保育所を増設し、待機児童をゼロに。
　　　５　生活
　　　　　●生活保障の老齢加算を復活。保護費の切り下げストップ。
　　　　　●障害者自立支援法を廃止し、総合福祉法をつくる。

　　ステップ２　先進水準の社会保障へ拡充　財源６兆円
　　　　　①「応能負担」に立った所得税の改革
　　　　　　●ヨーロッパの多くで当たり前になっている「先進水準の社会保障」を
　　　　　　　築くためには、大企業と富裕層だけの負担では足りません。
　　　　　　　所得税の累進課税を強化し、国民みんなで財源をつくる必要があります。
　　　　　　●その際、（１）国民の所得を増やす経済改革で、税負担が増えても手取り
　　　　　　　　　　　　　　を増やす
　　　　　　　　　　　（２）社会保障の拡充と一緒に進める
　　　　　　　　　　　（３）国民的討論と合意で実現をつらぬきます
　　　　　②将来的には国際協調で法人税引き下げ
　　　　　　●有害性が指摘されている世界的な法人税の引き下げ競争をやめさせ、国際的な
　　　　　　　強調で下げすぎた法人税率を適切に引き上げるようにします。

＜こうすれば、さらに社会保障を拡充できます＞
　　　1 　最低保障年金　●月額５万円の最低保障年金を保障し、それに支払った保険料に応じた
　　　　　　　　　　　　　給付を上乗せする。
　　　２　医療・介護　　●医療費の窓口負担を、大人も子どももゼロにする。
　　　　　　　　　　　　●介護の利用料ゼロを実現する。
　　　３　学費・教育　　●世界一高い学費の無償化にすすむ。
　　　　　　　　　　　　●大学・研究予算を抜本的に増額する。

第２の柱　　国民の所得を増やす改革
　　　　　　大企業の２６０兆円の内部留保を社会に環流
　　　　１　人間らしく働ける労働のルール
　　　　　・雇用は正社員が当たり前に。
　　　　　・均等待遇を厳格に実施し、正規と非正規の不当な差別・格差をなくす。
　　　　　・最低賃金の大幅引き上げ。
　　　　２　中小企業の本格的振興
　　　　　・中小企業と大企業の公正な取引ルールを。
　　　　　・生活密着型公共事業への転換、中小企業向けの官公需の拡大。
　　　　　・公契約法、公契約条例制定
　　　　３　農林水産業の再生
　　　　　・価格保障・所得保障の充実。
　　　　　・ＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対。
　　　　　・食料主権を保障する貿易ルールをめざす。
　　　　４　原発からの撤退、自然エネルギー普及
　　　　　・原発からすみやかに撤退。
　　　　　・自然エネルギーの｢地産地消」と固定買い取り制度をさらにすすめて新しい雇用を創出する。
　　　　５　安心の子育て、「少子化」危機打開
　　　　　・不安定雇用や長時間過密労働をなくす。男女平等、育児休暇の保障。
　　　　　・保育所建設など仕事と子育てが両立できる社会を。
　　　　　・子育ての経済的負担を軽減する。