靖国拒否の議員は票無しの会コミュの【靖国参拝】米国の支援と支那の真意

ブログ、大和草より転載」


アメリカからの靖国参拝への支援 　　古森義久

日本の首相が靖国神社に参拝することは自然であり、外国政府がそこに干渉することは不適切である。こんな意見がアメリカの識者から述べられました。

２００６年の小泉政権のころでした。しかしその識者の意見はいまも変わりないようです。死者の慰霊は人間の最も内面的な領域だというのです。

外部の人間や組織がそこに踏み入ることは、まったく不届き、というわけです。その意見をいまもう一度、紹介します。

＜＜【靖国参拝の考察】（上）ケビン・ドーク　米ジョージタウン大教授　2006年05月25日＞＞

　■毎月訪れて、敬虔さ示せ

中国政府などが非難する小泉純一郎首相の靖国神社参拝への国際的考察として、日本の近代史を専門に研究する 米国ジョージタウン大学東アジア言語文化学部長のケビン・ドーク教授は、首相の参拝は政治ではなく精神や心情に基づく戦没者への弔意の表明として奨励されるべきだとする詳細な見解を産経新聞に寄稿した。同教授は靖国参拝に対し中国や米国が干渉することは不適切だとも論じた。

私は日本の近代史、とくにナショナリズム、民主主義、文化などを専門に研究する米国人学者として、靖国神社をめぐる論議には長年、真剣な関心を向けてきたが、自分の意見を対外的に表明することは控えてきた。

靖国問題というのは日本国民にとって祖国への誇りや祖国を守るために戦没した先人への心情にかかわる微妙な課題であり、あくまで日本国民自身が決めるべき内面的な案件だと考えてきたからだ。

ところが最近、中国だけでなく米国の論者たちが外部から不適切な断定を下すようになった。だから私も日本の自主性への敬意を保ちつつ、遠慮しながらも意見を述べたいと考えるようになった。

私の意見は日本の国民や 指導者が自らの判断で決めたことであれば、靖国参拝をむしろ奨励したいという趣旨である。その理由を、これまでの論議でほとんど語られていない観点からの考察も含めて説明したい。

民主主義社会の基礎となる個人の権利や市民の自由は他者の尊厳への精神的な敬意が前提となる。とくに敬意を表明する相手の他者が死者となると、それを表明する側は目前の自分の生命や現世を超えた精神的、精霊的な意味合いをもこめることとなる。

死者に対しては謙虚に、その生前の行動への主観的な即断は控えめに、ということが米国でも日本でも良識とされてきた。死者を非難しても意味がないということだ。ましてその死者が祖国のための戦争で死んだ先人となると、弔意には死の苦痛を認知できる人間の心がさらに強い基盤となる。その心の入れ方には宗派にとらわれない信仰という要素も入ってくる。

以上が現在の米国でも日本でも戦没者を悼むという行為の実情だろう。小泉純一郎首相の靖国参拝もこの範疇（はんちゅう）であろう。首相自身、自分の心情を強調し、政治的、外交的な意味を否定しているからだ。それに対し外部から無理やりに政治や外交の意味を押しつけ、参拝の中止を要求することは人間の心を排除し、民主主義の基本を脅かすことになりかねない。個人の精神の保ち方や信仰のあり方が脅かされるからだ。

だから私は挑発的と思われるかもしれないが、小泉首相に年に一度よりも頻繁に、たとえば毎月でも靖国を参拝することをま じめに提案したい。そうすれば首相は反対者の多くが主張するように戦争や軍国主義を礼賛するために参拝するのではなく、生や死に対する精神、信仰の適切な応じ方を真に敬虔（けいけん）に模索するために参拝していることを明示できる。その明示の最善の方法は信仰にもっと積極的になることであり、そのために儀式上どのような祈念の形態をとるかは首相自身の権利として選べばよい。

首相は戦没者の慰霊には靖国ではなく千鳥ケ淵の無名戦士の墓のような所に参ればよいという意見もある。しかし普通、生きている人間が死者に弔意を表することには現世を超越した祈りがこめられる。信仰とはまったく無縁の世俗的な場での戦没者への追悼では遺族にとっても重要な要素が欠けてしまう。国家としての追悼として不十分となる。

米国でもアーリントン墓地での葬儀や追悼にはなんらかの信仰を表す要素がともなうことが多い。往々にしてキリスト教の牧師らが祈りの儀式を催す。葬儀が教会で行われるのも同様だ。

日本でも葬儀が寺や神社で催されるのは、別に参加者が一定の宗派の信者でなくても、死者に対し精神あるいは心情からのなにかをささげるからだろう。 靖国参拝も現世を超えるそうしたなにかをともなう慣行だといえる。靖国に参拝するためには神道の主義者でも信者でもある必要はないのだ。この事実は靖国参拝が特定の宗教への関与ではないことを裏づけている。宗派を超えた深遠な弔意表明とでもいえようか。

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【プロフィル】ケビン・ドーク

１９８２年米国クインシー大学卒業、シカゴ大学で日本研究により修士号、博士号を取得。ウェークフォレスト大学、イリノイ大学の各助教授を経て、２００２ 年にジョージタウン大学に移り、同大学東アジア言語文化学部の教授、学部長となる。日本での留学や研究も高校時代を含め４回にわたり、京大、東大、立教 大、甲南大などで学ぶ。

日本の近代史を基礎に日本の民主主義、ナショナリズム、市民社会、知的文化などを専門とする。著書は「日本ロマン派と近代性の危機」（日本語版題「日本浪曼派とナショナリズム」）など。

中国の靖国参拝攻撃の真意 古森義久

日本が自国の戦没者に弔意を表することと、他国の領土をいま現在、武力で占領すること（韓国の実例）や、新たな空母を配備すること（中国の実例）とを同列におくというのだから、常識の世界を超えています。

そのうえに日本の一部の政党やマスコミが自国の政治家の先人への弔意表明をあたかも他国への軍事攻撃であるかのように、ネガティブに語る。しかも中国や韓国の法外の誹謗を大々的に報じる。

狂っているという言葉をあえて使うしかありません。

そもそも靖国問題というのは中国や韓国が日本を骨抜きにするため、あるいは日本を単に叩くための政治的な加工品として登場してきたのです。

アメリカ側にもその中国などの不当な態度の陰にある真の意図を指摘する識者たちがいます。

＜＜中国の「靖国」攻撃　東シナ海交渉避ける口実＞＞

【ワシントン＝古森義久】米国務省の元中国分析部長で現ヘリテージ財団中国専門研究員のジョン・タシック氏 は十七日、産経新聞との会見で日中間の靖国問題や米国の対応について語り、中国側がいま靖国問題を日米同盟へのクサビとして利用しつつあるという見解を明らかにした。

同氏はさらに、中国は靖国問題での日本攻撃でアジアでの優位の誇示を狙い、日本側とは東シナ海の資源開発などでの交渉を避けるためにもこの問題を利用している、と述べた。

小泉純一郎首相やその後継者に靖国神社参拝の中止を強硬に要求する中国の動機についてタシック氏は「米国と、アジアでの日本のような同盟国とを離反させることは中国の年来の政策だが、日本に対してはいまや靖国問題を操作し、利用して日米同盟にクサビを打ち込もうと画策している」と指摘した。

同氏は、中国がいま米国各界に靖国問題で日本を批判することを促す動きをとっていると指摘するとともに、クリントン政権時代には尖閣諸島問題を使って日米離反を図ったものの成功しなかった、と説明した。

タシック氏は中国指導部が靖国問題で小泉政権に対決的な圧力をかけることのほかの目標として（１）中国やアジア諸国の国民にアジアでは中国こそが最優位に立つパワーであり、日本にいくらでも屈辱を与えられることを誇示する

（２）中国が道義的にも民主主義の日本より上位に立つことを示し、自国の道義性を誇る （３）靖国を理由とする首脳会談の拒否で東シナ海の資源開発や領有権などでの本格交渉を避ける−ことなどをあげた。

（３）に関しては「中国は東シナ海での排他的経済水域（ＥＥＺ）や軍事問題をめぐる主張で日本に対して分が悪いため、交渉はできるだけ避けたいのが本音で、靖国問題を口実にした会談拒否をその目的に利用している」と説明した。

日本の対応については「中国の靖国非難は日本弱化戦略の一端であり、小泉首相がたとえ中国に折れて、 参拝中止を言明しても、また中国側は歴史認識、教科書、政府開発援助（ＯＤＡ）問題、日米同盟強化策、台湾問題など次々に新たな非難材料を持ち出してくるというのが米国の中国専門家の大多数の見方だ」と述べ、「小泉首相は中国の圧力には断固として反撃し、一定以上の日本糾弾には代償がともなうことを知らしめる一方、日本国内の異論には別個に対応すべきだと思う」との見解を明らかにした。

米国の対応に関してタシック氏は「米国にとって日本は同盟国であり、中国は潜在敵性国だから、靖国問題でも日本の立場を支持すべきだ。ブッシュ政権も基本的にはそういう姿勢だといえる。米国が日中間で中立の第三者として調停するなどというのは間違いだ」と語った。

米国議会下院国際関係委員長のヘンリー・ハイド議員が小泉首相の靖国参拝に批判を表明したとされることについては「確かに米側で日本軍と実際に戦った世代には靖国参拝への反発があるかもしれないが、小泉首相らは日本には戦犯とされた人でも死後はムチを打たず、国を守ろうとしたほかの戦死者とともにその霊に弔意を表することに社会的、精神的、道義的な深い理由や文化があることを説明して、理解を得ることができるだろう」と述べた。

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【プロフィル】米ヘリテージ財団　ジョン・タシック研究員（中国専門）

ジョージタウン大学卒業後、１９７１年から米国務省の外交官となり、中国を専門とし、中国、香港、台湾に通算１５年余り駐在した。９２年には国務省情報調 査局中国分析部長。２００１年からワシントンの大手シンクタンクのヘリテージ財団に入り、中国分析の専門研究員として現在にいたる。