パチンコ違法化国民・地方議員会

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詳細 2024年11月13日 14:45更新: ※７月から呼びかけを始めたばかりの国民と地方議員でパチンコの違法化・少なくとも大幅課税を求め活動していく為の会の設立準備をしております。是非、賛同いただき、コミュに参加していただければ幸いです。

　更に、お知り合いの地方議員や有識者に「賛同地方議員」や「賛同有識者」に名前を連ねていただくように働きかけていただければ幸いです。

★パチンコ違法化・大幅課税を求める地方議員と国民の会　設立趣意書★

　３０兆円産業となったパチンコ産業は日本国にとり娯楽の範疇を超え、依存精神の増大、育児放棄、勤労意欲の減衰を大規模に招き、大きな社会的問題となっている。

　テレビを中心とするマスコミもパチンコメーカーが莫大な費用をかけてCM等を流し、特定番組のスポンサーになってる背景も有り、その危機的状況を伝えることはほとんどないのが現状であることに危機感を持つ。また、人道に反する存在である北朝鮮の延命資金を提供しているとの指摘もなされているのは周知のことである。

　そもそも、法の抜け穴を利用して射幸心を煽り国民をギャンブルに誘い込むことを許されていることが、異常である。韓国では平成２０年にパチンコを違法としたが、自国民の劣化を防ぎ、社会の混乱を避ける為にも極めて妥当な判断である。

　日本国においても、パチンコは違法なものとすべく法改正し、国民の劣化を防ぐことが次世代への責任であるとの信念を持つ地方議員と国民が連帯して問題提起をする場を作るべく、「パチンコ違法化・大幅課税を求める地方議員と国民の会」を設立するものである。

　国に対しては「パチンコの違法化」を求め、地方自治体に対しては廃止までの間「パチンコへの大幅課税」を求めることが活動の主体である。同時に、パチンコメーカーによるテレビCM等禁止を求めることは言うまでも無いことである。

　パチンコ廃止を求める活動を通じて、「日本民族が正気を取り戻す」べきことを訴えることも重要である。多くの地方議員と国民の参加を通じて運動が盛り上がり、世論を背景に目的が達成されると信じて会を設立するものである。
活動内容：

　・国会・地方議会への請願運動
　・問題意識を共有すべく専門家を交えたイベントを開かれた場で開催する
　・同志の情報共有・情報公開・共闘
　・パチンコ問題啓発の街頭活動・デモ開催
　・その他、会の目的達成に必要な取り組み

★賛同地方議員：（都道府県・自治体五十音順）★

（新潟県）柏崎市議　三井田孝欧

（埼玉県）埼玉県議　鈴木正人　
　　　　　埼玉県議　諸井真英　
　　　　　吉川市議　安田真也　

（千葉県）我孫子市議　久野晋作
　　　　　千葉市議　田沼隆志

（神奈川県）伊勢原市議　添田隆晴
　　　　　　鎌倉市議　長嶋たつひろ
　　　　　　横浜市議　工藤裕一郎

（東京都）東京都議　土屋としゆき
　　　　　荒川区議　浅川喜文　
　　　　　荒川区議　小坂英二
　　　　　杉並区議　松浦芳子
　　　　　中央区議　二瓶文隆　
　　　　　港区議　山本へるみ
　　　　　日野市議　古賀壮志

（静岡県）清水町議　松浦俊介
　　　　　浜松市議　新村和弘

（三重県）四日市市議　諸岡覚

（大阪府）泉大津市議　南出賢一
　　　　　堺市議　水ノ上成彰　
　　　　　高槻市議　北岡隆浩
　　　　　摂津市議　嶋野浩一郎
　　　　　前八尾市議　三宅博

（兵庫県）加西市議　丸岡弘満

（山口県）防府市議　伊藤央

（沖縄県）前県議　國場幸之助

★賛同有識者★

　坂東忠信（元警視庁通訳捜査官　『日本が中国の「自治区」になる』著者）

　若宮　健（作家　『打ったらハマる　パチンコの罠　１，２』著者）