核施設や核物質に対する謀略的なテロ行為や、内部破壊活動（サボタージュ）は、実災害以上に社会的パニックを引き起こす可能性があるので、特別の防護措置が必要であり、被害が拡大しないような炉設計上の本質的工夫も求められています。
また、時代と共に、そうした事件をおこす心理的誘惑が強まりつつあるとも考えられるので、その可能性を今まで以上に公開して、起きうる事態への適切な認識・対応能力を高めるべきだと思います。さらに重要なのは、そのような行為を誘引する対象物をできるだけ排除もしくは低減させることです。その最大のものは「プルトニウムの存在」なのです。
これには核爆発問題の他に次の問題があります。万一体内に摂取されると、プルトニウムはアルファ放射線元素として高い発がん性物質を示します。プルトニウムは空中の微細浮遊物として吸入摂取された場合には、その一部が、肺や血液を介して移行した肝臓や骨に長時間溜まります。
その結果、組織細胞がアルファ線で照射され、通常十数年以上経過後に、ガンが晩発効果として発生するのです。同じアルファ放射体であるウラン２３５やウラン２３８よりもプルトニウムが危険とされるのは、その比放射能すなわち単位質量当たりの放射能の強さが極めて高いからです。
プルトニウム２３９の比放射能は、ウラン２３８の約１９万倍で、ウラン２３５の約３万倍なのです。こうした発がん性以外に、猛毒の化学物質として取り沙汰されたこともあります。
このことから、テロリストが脅迫のためにプルトニウムの散布を試みても、その効果はほとんどないと主張する人もいますが、しかし、たとえその毒性が吸入による晩発の発がん性に限られても、テロリストは不安を拡大させるのが目的なので、散布の方法や量などを明らかにしないでしょう。
プルトニウムは、ガンマ放射線が弱くて検地が困難な上に運搬も容易であるから、人を恐怖に陥れる効果は極めて高いと見るべきでしょう。昨今、中国海軍の原子力潜水艦による領海侵入により日本領海が脅かされています。我が国の軍事力と日本政府の弱腰を見切り、バカにしているように思えます。
毅然とした態度で謝罪要求しなければ沖縄上陸の危険性を意味するのです。沖縄に駐留する米軍がいなければ、中国は、もっと過激な軍事行動を、行っていたに違いありませんが、だからといって、米軍基地を沖縄県民に押し付け続けて日本政府が沖縄を防衛しないのかと思うのです。
さらに北朝鮮は、日本全土を射程に収めるノドンミサイル約２００発を日本に向けて配備しています。アメリカが軍事行動にとれば、米軍基地を抱える日本が北朝鮮の直接の攻撃対象になることは間違えないでしょう。
そうなれば、原子力発電所や重要施設を狙ったテロリストの攻撃もありえます。逆に、ネオコンのアメリカが、北朝鮮を攻撃してしまえば、いずれの場合も日本にとっては最悪のシナリオなのです。
こうした事態を避け、北朝鮮問題を平和的に解決するためには、日米同盟関係を強化しておかねばならないと考えたのは外務省です。外務省にとって、アメリカが行う戦争は支持する以外の選択肢はなかったのです。現在の日米同盟と言うのは日本国民を守るために各国の無辜の民を犠牲にするほど不安定ということなのです。
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