●天皇は憲法上、公務員です。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
【参考】
甲斐 素直（かい すなお、1948年 - ）は、日本の法学者。日本大学法学部教授。専門は憲法。
http://
↓
（公務員の政治的基本権
http://
「公務員という言葉は、非常に意味の広い言葉である。すなわち、天皇や内閣総理大臣など憲法上その地位が明記されているものがある一方で、国家賠償法一条にいう公務員概念のように、憲法理念と法律上の用語を架橋する目的で非常に曖昧に解釈されているものまでが存在している。」
（※第13-053号 天皇は憲法上は公務員
http://
●天皇制とは何か。
【羽仁五郎著「都市の論理」（勁草書房）１９６８年１２月２５日発行】 より
＊−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
天皇制の問題
日本には暴力団というものが、いまだに、また最近活発に、活動しているのですが、ヨオロッパ（※リーフ注：Europeヨーロッパ。ヨオロッパは発音に近づけた表記。以下同じ。）には日本ほど暴力団というものはないのです。しかし、ルネサンス時代に全く暴力団というものがなくなってしまったイタリアでも、ムッソリイニ（※リーフ注：【Benito Mussolini】ムッソリーニ）がまた暴力団を作ったので、いつどんな時でもおこり得るものではありますが、しかし、いずれにせよヨオロッパではルネサンスの自由都市共和政が暴力団というものを全く解決したのです。これは暴力団ばかりではなく、ハンセン氏病をも絶滅した事実など、その他いろいろなことと関連しているのですが、その暴力団というものがなぜ発生するかということも、一番端的に本質的な原因は、権力が暴力的である場合には必ず暴力団が発生するということです。権力が市民的権力になっていない場合、警察が市民警察になっていない場合、警察は必ず暴力警察なのです。そして、必ず暴力団と結びつくのです。今の日本では政治家はもちろん、丸山真男君も、暴力団をどうしてなくすことができるかということに、はっきりした見とおしをもっていないのではないでしょうか。困ったものだ、とかいうことは、誰でも言えるのです。しかし、実際に暴力団によって身辺の危険を感ずる人間にとっては、なんとかしてこれは根絶しなければならないのです。日本では、われわれが――みなさんにしてもそうですが、自分が主張することを持っていない人はいないでしょうが、それこそ一寸の虫にも五分の魂で、主張のない人間はいないのですが、しかし、ある程度まで主張していくと、それが事実として暴力団にぶつかるのです。暴力団というのは非合理な強い力です。それがいわゆる“人間の壁”となって、その前ですべての人が自分を失ってしまうのです。これは日本では特に強い。ドイツはヒットラア（※リーフ注：アドルフ・ヒットラー（独: Adolf Hitler）。ヒトラー、ヒットレルとも表記される）の時代にそういう状態におちいり、イタリアではムッソリイニの時代にそういう状態に陥ったのです。また現在イタリアになり、ことに西ドイツにはおなじような状態が復活しています。日本はその中でももっともそういう傾向の復活の兆しが強いのですが、これはよほど徹底的に考える必要がある。暴力団はどういう場合に発生するか、どういう方法によって根絶されたか、というと、現に、近代の自由都市共和制において、市民的の権力が成立した場合には暴力団は根絶された。その市民は、その市に住むことと、税金を納めることと、それから腕力を揮わないこということ、この三つの条件を要求されたていたので、腕力を揮うものは市民の資格はなかったのです。
この近代都市の市民が腕力的権力を根絶したということは、ヨオロッパの夫が妻を殴らなくなったということと関連し、日本の夫がいまだに妻に対して腕力権を行使するとすれば、それは日本においてはいまだに暴力的権力が根絶していない事実と関連がないともいえないでしょう。
暴力団がどういう場合に発生したか。中世の封建時代には暴力団の必要はないので、権力そのものが全く暴力的なのですから、封建君主の権力というのは暴力そのものです。いわゆる経済外的強制がその基礎です。労働を強制して賃金を支払わない。つまり支払わざる労働のほうが農奴労働の主体なのですからわずかに農奴が生産労働をつづけるためだけのものが与えられるにすぎない。中世の権力というものは、権力そのものが暴力的なのです。したがって、近代自由都市において封建権力が駆逐されると同時に、権力が、暴力的な権力でない市民的な平等の権力、平和な権力になってくる。それと同時に暴力が禁止されるのです。
ところが、その後にこの自由都市共和制がくつがえされて、絶対君主制が成立したと同時に、暴力団の組織が現れてくるのです。また同じような状況がくり返されるたびに暴力団が現れて来るだけではなしに、政治上の決定的な条件になって来る。やくざの問題などでも、いまだに日本のやくざというのはテレヴィ（※リーフ注：televisionテレビ、テレビジョン）の主題です。よろめきとやくざとが現在の日本のテレヴィの二大主題と言ってもいいでしょう。これは両方とも関係があるのですね。それは、平等の夫婦生活の存在しないところに、よろめきが発生し、平等の権力がないところに、暴力団が発生する。平等のない日本のテレヴィは、毎日、午後のひとときはよろめき、奥さんたちがあれを見て、夕方からは暴力団、旦那がそれを見ている。そして日本のテレヴィ評論家は、そういう全体的なテレヴィの傾向について評論することができないらしい。どうしてもよろめきと暴力団とこの二つよりなにも深刻な問題ではないのです。要するに、警察が権力的であり暴力的なのです。それから、非合理な権力、というのは、天皇制がもっとも非合理な権力です。天皇制が日本国民統合の象徴だというのは表面であって、論理的に言えば、天皇制は日本における非合理な権力の象徴です。したがって、警察官はいつなんどきでも天皇の警察官となりうるのです。したがって暴力団はつねに天皇制の復活を主張する。いまでも、議会制度擁護国民同盟というのが大分この選挙でも東京で立候補していますが、あの演説を聞いたかたもあるでしょうが、第一は憲法改正です。第二は天皇制の復活、これがどうして議会制度擁護ということになるのか、実に非合理でしょう。これがそのさきに行くと問答無用となるのです。殴られてしまうのです。わかわなければ、わからせてやるというのです。選挙に大ぜい立候補するには相当金がかかるが、その金はどこから出て来るかというと、大体会社・銀行です。いま東京都においてもっとも大きな建築をしている銀行は、同時に暴力団に金を出している銀行なのです。
現在の日本の政府の与党である自由民主党と暴力団の関係は、その議員のなかに暴力団の直接の関係者がいること、暴力団に花輪をおくる自民党議員がたえないことなどばかりでなく、両者の活動資金が、その金額の大小の差などはあっても、同じところから出ていること、すなわち、それが日本の独占資本（※リーフ注：銀行資本と産業資本の癒着した資本。金融資本。）の系統にむすばれていることは、最近ではほとんど周知の事実となってきた。そして、暴力団が天皇制のほかに現在ではいわゆる日米安保体制すなわち日本を軍事的にアメリカの支配の下におく体制を主張しているのは、日本の暴力団の愛国主義としては矛盾しているが、これもそれらを背後から動かしている日本の独占資本とアメリカの独占資本との結合の矛盾をあらわしている。最近広島を中心として中国新聞が暴力団とたたかった事実をえがいたというドラマが現在の日本のテレヴィの低調のなかでいくぶん注目された。そこにこれらの背後の関係がえがかれることができなかったのも、日本のテレヴィや新聞などがまたおなじこれらの背後の関係によって支配されているからであろうが、そのために、この連続ドラマにおいても暴力団の根絶の方向がはっきりしないばかりか、実はドラマにもなっていないのです。オブキュスランティズム【※リーフ注：obscurantism 曖昧主義。 辞書的には＜１．反啓蒙主義，開化反対＞＜２． 故意にあいまいにする主義＞】はドラマツルギイ【リーフ注：辞書的には ＜ ドイツ語 Dramaturgie＞。＜英語dramaturgy＞。＜１．劇製作術[法]＞＜２． (脚本･劇の)上演[演出]法＞】にはならないのです。これらの関係のために、日本のドラマそのものも発展しない、また映画も発展しない。
ぼくはこの研究会【リーフ注：精神神経学会（１９６６）における地域精神医学の分科会での羽仁五郎氏の特別講演「日本におけるコンミュニティ（リーフ注：コミュニティ）の概念について」があり、そこで「コンミュニティ」や「地域」という概念が流行語となっているが、その概念が正しくないことを羽仁五郎氏が指摘した。その学会での講演の続きを聴こうということで発足した研究会】の第一回か第二回に、家族からの解放によってコンミュニティが成立し、都市が成立する、家族ファミリアということばはもとは奴隷ということであったという話をしましたが、そのことを左幸子君が聞いて、その講演はぜひ聞きたかった。自分はホウムドラマ（リーフ注：ホームドラマ）というものをやらされるたびに、これは一体なんだろうと、いくら考えてもはっきりしない、したがって演技が決まらない、じつに困っているのだが、このファミリアということばは奴隷ということだと聞いて、非常にはっきりした。ホウムドラマというものをどういうふうに解釈すべきかということについて、急所がわかってきたような気がする、“またその問題を扱うか”、というので、ぼくは、そんな問題ばかり毎回やっているわけにはいかない、といいましたが、この暴力団の問題、やくざの問題、非行少年の問題、これは日本ばかりではない、アメリカでも最近は日本以上にひどくなって来ているようですが、それらを歴史的に考えてみることによって、その本質的な問題がはっきりして来るところもあるのです。
そういう暴力から全く解放されない都市に、また暴力が発生して来る。この都市が崩れていく。それはもうすこし詳しく考えて行く必要があると思うのです。
＊−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
●日米安保条約は、天皇が憲法に反して、米国に占領期間が終了してからも日本にいてくださいとお願いしたことが始まりです。
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
□■ 天木直人のメールマガジン２０１３年５月２４日第３７１号
■
==============================================================
昭和史最大のタブーを書いた週刊朝日の真意
==============================================================
発売中の週刊朝日５月３１日号に驚くべき特集記事が掲載された。
それは昭和史最大のタブーと言って過言でない昭和天皇と日米安全保
障条約成立のかかわり合いである。
週刊朝日のその記事の要旨は以下の通りである。
自分自身の生命はおろか天皇制最大の危機を目の前にした昭和天皇
は、日本占領を成功させて大統領選への跳躍台にしようとしていたマッ
カーサーと利害が一致し、極東国際軍事裁判（東京裁判）と憲法９条の
戦争放棄によって危機を乗り切った（筆者註：日本の占領を成功させる
には神の子孫である天皇を活用することが必要と判断したマッカーサー
は、東條英機らＡ級戦犯に戦争責任をかぶせ昭和天皇を免責するととも
に、戦争放棄（武装解除）と象徴天皇制を新憲法に盛り込むことによっ
て戦後の日本を他の同盟国に認めさせた）。
しかし昭和天皇にはもう一つ脅威があった。それは共産主義との冷戦
である（筆者註：共産化の脅威はそのまま天皇制の脅威でもある）。そ
のため米軍の駐留が必要と考えた昭和天皇はマッカーサーにそれを要請
するが当時のマッカーサーは憲法９条こそ（つまり非武装中立こそ）日
本を守ってくれると説いた。たまりかねた昭和天皇は自分を戦争責任か
ら救ってくれたマッカーサーを見限って冷戦思考のジョン・フォスター
・ダレス（後に国務長官）と直取引し米軍駐留を受け入れを吉田茂首相
に急がせた。ダレスと昭和天皇の考えは一致し、吉田は疎んじられた。
吉田には選択の余地はなかった。日米安保条約に不本意であった吉田
は、講和条約締結（同時に日米安保条約を締結することになる）の全権
代表として渡米することを拒んだが、嫌がる吉田を最後に翻意させたの
もまた昭和天皇であった。
以上のような戦後史のタブーは、断片的に語られることはあったが、
はじめて体系的に指摘したが豊下楢彦元関西大学教授である。
私もこの史実を、外務省を去った後にはじめて豊下教授の著作で知っ
た。
そしてその功績と、その著作の衝撃さについてあらゆる機会に指摘し
てきた。
しかし、その史実はあたかもタブーの如く、豊下教授の名とその著作
は今日までメディアから封印されてきた。
そして突然の週刊朝日の特集記事である。
この週刊朝日の記事を書いた佐藤章という記者は、多くの著書を引用
しながら日米安保条約に固執した昭和天皇の実像を描いているが、豊下
教授の指摘を真っ先に引用している。
この史実は、知る人は知っている。
しかし、メディアに封印されてきた故に、一般国民はほとんど知らな
い。
それを週刊朝日という一般国民向けの週刊誌がここまで書いたのだ。
新憲法下で象徴天皇となった昭和天皇が、戦後の日本を形作るという
最大の政治行為に積極的に関与していた事だけでも驚きであるのに、右
翼が崇拝する天皇が、売国的な対米従属の日米安保体制を、米国と一緒
に作ったというのである。
あの吉田茂さえも反対していた米軍駐留を、誰よりも率先して望んだ
のである。
自分を守ってくれた憲法９条と矛盾する日米安保条約を優先したので
ある。
なぜ週刊朝日はこのタイミングでタブーともいえるこのような史実を
国民に知らせようとしたのだろうか。
週刊朝日の親会社である朝日新聞はそれを認めたのだろうか。
その真意についてては多くの解釈が成り立つ。
ひとつだけはっきりしている事は、いま日本は戦後７０年を前にして
大きな曲がり角に直面してるということである。
それにどう対応していけばいいか、誰も、すなわち指導者の、有識者
も、メディアも、国民も、わからないまま、意見の一致を見ないまま、
漂流しているということである
（了）
□■ 天木直人のメールマガジン２０１３年５月２４日第３７２号
■
==============================================================
昭和史最大のタブーを書いた週刊朝日の真意（続）
==============================================================
豊下教授の存在と彼の著書について知らない読者が多かったとみえ
て、その著作を読んでみないと俄かには信用できないという声が複数よ
せられた。
まさしく私が想像していたとおり、この史実は世の中に知られていな
い。
知っても信じるには忍びがたいのである。
豊下教授の著作は以下の通りである。
「安保条約の成立 吉田外交と天皇外交」（岩波新書 １９９６年１
２月２０日 初版）
「昭和天皇・マッカーサー会見」（岩波現代文庫 ２００８年 ７月
１６日 初版）
なお６月には「『安保国体』の誕生」と題して、あの創元社（「戦後
史の正体」、「日米地位協定入門」を刊行した出版社）から「戦後再発
見」シリーズの最終策として、豊下教授の新著が発刊される予定であ
る。
信用できない向きには、新著尾ともども豊下教授の著作を精読した上
で判断される事をお勧めする。
なお豊下教授を元関西大学教授と紹介したが、前関西学院大学教授の
誤りでありお詫びして訂正させていただきたい（了）
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
豊下教授は
＜しかし昭和天皇にはもう一つ脅威があった。それは共産主義との冷戦である（筆者註：共産化の脅威はそのまま天皇制の脅威でもある）。そのため米軍の駐留が必要と考えた昭和天皇はマッカーサーにそれを要請するが＞という解釈のようですが、これはかなり遠慮した論説に私には思えます。
共産化など、米国がさせない。
別に日本に滞在していなくても駐留なき安保でいつでも必要なときに寄港する第七艦隊を展開させてればよい。あくまで米国占領軍の日本駐留を願ったのは、天皇が本当におそれていたことはソ連軍などではなく、ドイツのように日本人自らの手で戦争犯罪人を裁く裁判をはじめるほど、日本人がデモクラシーに開眼することだったと思う。
公務員のスト権剥奪も天皇からすればここに関係していると私は思います。
1947年、国家公務員法で一部制限付きながら争議権を含む労働基本権を現業、非現業公務員ともに保障していたにもかかわらず、1948年7月22日の連合国軍総司令官マッカーサーの書簡によってスト権、労働協約締結権が剥奪され、今日に至ってますが、
公務員のスト権剥奪と日本のデモクラシー弾圧とは現実に表裏一体をなしている。
もっとも、天皇の犯罪は戦前戦中とありますが
●天皇家の秘密―再掲 http://
●福田前首相・辞任の深層 http://
●昭和天皇が戦争狂になった訳 http://
（【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（１）
http://
【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（２）
http://
【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（３）
http://
【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（４）
http://
【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（５）
http://
【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（６）
http://
【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（７）
http://
【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（8）
http://
【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（９）
http://
【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（１０）
http://
【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（１１）
http://
【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（１２）
http://
【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（１３）
http://
【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（１４）
http://
【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（１５）
http://
【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（１６）
http://
デモクラシーが実現し、憲法99条が実現し、憲法99条通り、天皇や特別職公務員が刑事事件として裁判で裁かれる日本にならなければ、原発だってやりたい放題やるでしょう。 "l
●日本人が常識として知っておくべき不条理な許しがたい「昭和天皇の憲法違反」、それと「無条件な日本の米軍基地提供」「安保条約」「内乱条項」の関係
「岩波文庫 豊下楢彦著
「昭和天皇・マッカーサー会見」のＰ．１７２〜Ｐ．１７６ 」
書き起こし文
http://
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第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
【参考】
甲斐 素直（かい すなお、1948年 - ）は、日本の法学者。日本大学法学部教授。専門は憲法。
http://
↓
（公務員の政治的基本権
http://
「公務員という言葉は、非常に意味の広い言葉である。すなわち、天皇や内閣総理大臣など憲法上その地位が明記されているものがある一方で、国家賠償法一条にいう公務員概念のように、憲法理念と法律上の用語を架橋する目的で非常に曖昧に解釈されているものまでが存在している。」
（※第13-053号 天皇は憲法上は公務員
http://
●天皇制とは何か。
【羽仁五郎著「都市の論理」（勁草書房）１９６８年１２月２５日発行】 より
＊−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
天皇制の問題
日本には暴力団というものが、いまだに、また最近活発に、活動しているのですが、ヨオロッパ（※リーフ注：Europeヨーロッパ。ヨオロッパは発音に近づけた表記。以下同じ。）には日本ほど暴力団というものはないのです。しかし、ルネサンス時代に全く暴力団というものがなくなってしまったイタリアでも、ムッソリイニ（※リーフ注：【Benito Mussolini】ムッソリーニ）がまた暴力団を作ったので、いつどんな時でもおこり得るものではありますが、しかし、いずれにせよヨオロッパではルネサンスの自由都市共和政が暴力団というものを全く解決したのです。これは暴力団ばかりではなく、ハンセン氏病をも絶滅した事実など、その他いろいろなことと関連しているのですが、その暴力団というものがなぜ発生するかということも、一番端的に本質的な原因は、権力が暴力的である場合には必ず暴力団が発生するということです。権力が市民的権力になっていない場合、警察が市民警察になっていない場合、警察は必ず暴力警察なのです。そして、必ず暴力団と結びつくのです。今の日本では政治家はもちろん、丸山真男君も、暴力団をどうしてなくすことができるかということに、はっきりした見とおしをもっていないのではないでしょうか。困ったものだ、とかいうことは、誰でも言えるのです。しかし、実際に暴力団によって身辺の危険を感ずる人間にとっては、なんとかしてこれは根絶しなければならないのです。日本では、われわれが――みなさんにしてもそうですが、自分が主張することを持っていない人はいないでしょうが、それこそ一寸の虫にも五分の魂で、主張のない人間はいないのですが、しかし、ある程度まで主張していくと、それが事実として暴力団にぶつかるのです。暴力団というのは非合理な強い力です。それがいわゆる“人間の壁”となって、その前ですべての人が自分を失ってしまうのです。これは日本では特に強い。ドイツはヒットラア（※リーフ注：アドルフ・ヒットラー（独: Adolf Hitler）。ヒトラー、ヒットレルとも表記される）の時代にそういう状態におちいり、イタリアではムッソリイニの時代にそういう状態に陥ったのです。また現在イタリアになり、ことに西ドイツにはおなじような状態が復活しています。日本はその中でももっともそういう傾向の復活の兆しが強いのですが、これはよほど徹底的に考える必要がある。暴力団はどういう場合に発生するか、どういう方法によって根絶されたか、というと、現に、近代の自由都市共和制において、市民的の権力が成立した場合には暴力団は根絶された。その市民は、その市に住むことと、税金を納めることと、それから腕力を揮わないこということ、この三つの条件を要求されたていたので、腕力を揮うものは市民の資格はなかったのです。
この近代都市の市民が腕力的権力を根絶したということは、ヨオロッパの夫が妻を殴らなくなったということと関連し、日本の夫がいまだに妻に対して腕力権を行使するとすれば、それは日本においてはいまだに暴力的権力が根絶していない事実と関連がないともいえないでしょう。
暴力団がどういう場合に発生したか。中世の封建時代には暴力団の必要はないので、権力そのものが全く暴力的なのですから、封建君主の権力というのは暴力そのものです。いわゆる経済外的強制がその基礎です。労働を強制して賃金を支払わない。つまり支払わざる労働のほうが農奴労働の主体なのですからわずかに農奴が生産労働をつづけるためだけのものが与えられるにすぎない。中世の権力というものは、権力そのものが暴力的なのです。したがって、近代自由都市において封建権力が駆逐されると同時に、権力が、暴力的な権力でない市民的な平等の権力、平和な権力になってくる。それと同時に暴力が禁止されるのです。
ところが、その後にこの自由都市共和制がくつがえされて、絶対君主制が成立したと同時に、暴力団の組織が現れてくるのです。また同じような状況がくり返されるたびに暴力団が現れて来るだけではなしに、政治上の決定的な条件になって来る。やくざの問題などでも、いまだに日本のやくざというのはテレヴィ（※リーフ注：televisionテレビ、テレビジョン）の主題です。よろめきとやくざとが現在の日本のテレヴィの二大主題と言ってもいいでしょう。これは両方とも関係があるのですね。それは、平等の夫婦生活の存在しないところに、よろめきが発生し、平等の権力がないところに、暴力団が発生する。平等のない日本のテレヴィは、毎日、午後のひとときはよろめき、奥さんたちがあれを見て、夕方からは暴力団、旦那がそれを見ている。そして日本のテレヴィ評論家は、そういう全体的なテレヴィの傾向について評論することができないらしい。どうしてもよろめきと暴力団とこの二つよりなにも深刻な問題ではないのです。要するに、警察が権力的であり暴力的なのです。それから、非合理な権力、というのは、天皇制がもっとも非合理な権力です。天皇制が日本国民統合の象徴だというのは表面であって、論理的に言えば、天皇制は日本における非合理な権力の象徴です。したがって、警察官はいつなんどきでも天皇の警察官となりうるのです。したがって暴力団はつねに天皇制の復活を主張する。いまでも、議会制度擁護国民同盟というのが大分この選挙でも東京で立候補していますが、あの演説を聞いたかたもあるでしょうが、第一は憲法改正です。第二は天皇制の復活、これがどうして議会制度擁護ということになるのか、実に非合理でしょう。これがそのさきに行くと問答無用となるのです。殴られてしまうのです。わかわなければ、わからせてやるというのです。選挙に大ぜい立候補するには相当金がかかるが、その金はどこから出て来るかというと、大体会社・銀行です。いま東京都においてもっとも大きな建築をしている銀行は、同時に暴力団に金を出している銀行なのです。
現在の日本の政府の与党である自由民主党と暴力団の関係は、その議員のなかに暴力団の直接の関係者がいること、暴力団に花輪をおくる自民党議員がたえないことなどばかりでなく、両者の活動資金が、その金額の大小の差などはあっても、同じところから出ていること、すなわち、それが日本の独占資本（※リーフ注：銀行資本と産業資本の癒着した資本。金融資本。）の系統にむすばれていることは、最近ではほとんど周知の事実となってきた。そして、暴力団が天皇制のほかに現在ではいわゆる日米安保体制すなわち日本を軍事的にアメリカの支配の下におく体制を主張しているのは、日本の暴力団の愛国主義としては矛盾しているが、これもそれらを背後から動かしている日本の独占資本とアメリカの独占資本との結合の矛盾をあらわしている。最近広島を中心として中国新聞が暴力団とたたかった事実をえがいたというドラマが現在の日本のテレヴィの低調のなかでいくぶん注目された。そこにこれらの背後の関係がえがかれることができなかったのも、日本のテレヴィや新聞などがまたおなじこれらの背後の関係によって支配されているからであろうが、そのために、この連続ドラマにおいても暴力団の根絶の方向がはっきりしないばかりか、実はドラマにもなっていないのです。オブキュスランティズム【※リーフ注：obscurantism 曖昧主義。 辞書的には＜１．反啓蒙主義，開化反対＞＜２． 故意にあいまいにする主義＞】はドラマツルギイ【リーフ注：辞書的には ＜ ドイツ語 Dramaturgie＞。＜英語dramaturgy＞。＜１．劇製作術[法]＞＜２． (脚本･劇の)上演[演出]法＞】にはならないのです。これらの関係のために、日本のドラマそのものも発展しない、また映画も発展しない。
ぼくはこの研究会【リーフ注：精神神経学会（１９６６）における地域精神医学の分科会での羽仁五郎氏の特別講演「日本におけるコンミュニティ（リーフ注：コミュニティ）の概念について」があり、そこで「コンミュニティ」や「地域」という概念が流行語となっているが、その概念が正しくないことを羽仁五郎氏が指摘した。その学会での講演の続きを聴こうということで発足した研究会】の第一回か第二回に、家族からの解放によってコンミュニティが成立し、都市が成立する、家族ファミリアということばはもとは奴隷ということであったという話をしましたが、そのことを左幸子君が聞いて、その講演はぜひ聞きたかった。自分はホウムドラマ（リーフ注：ホームドラマ）というものをやらされるたびに、これは一体なんだろうと、いくら考えてもはっきりしない、したがって演技が決まらない、じつに困っているのだが、このファミリアということばは奴隷ということだと聞いて、非常にはっきりした。ホウムドラマというものをどういうふうに解釈すべきかということについて、急所がわかってきたような気がする、“またその問題を扱うか”、というので、ぼくは、そんな問題ばかり毎回やっているわけにはいかない、といいましたが、この暴力団の問題、やくざの問題、非行少年の問題、これは日本ばかりではない、アメリカでも最近は日本以上にひどくなって来ているようですが、それらを歴史的に考えてみることによって、その本質的な問題がはっきりして来るところもあるのです。
そういう暴力から全く解放されない都市に、また暴力が発生して来る。この都市が崩れていく。それはもうすこし詳しく考えて行く必要があると思うのです。
＊−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
●日米安保条約は、天皇が憲法に反して、米国に占領期間が終了してからも日本にいてくださいとお願いしたことが始まりです。
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
□■ 天木直人のメールマガジン２０１３年５月２４日第３７１号
■
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昭和史最大のタブーを書いた週刊朝日の真意
==============================================================
発売中の週刊朝日５月３１日号に驚くべき特集記事が掲載された。
それは昭和史最大のタブーと言って過言でない昭和天皇と日米安全保
障条約成立のかかわり合いである。
週刊朝日のその記事の要旨は以下の通りである。
自分自身の生命はおろか天皇制最大の危機を目の前にした昭和天皇
は、日本占領を成功させて大統領選への跳躍台にしようとしていたマッ
カーサーと利害が一致し、極東国際軍事裁判（東京裁判）と憲法９条の
戦争放棄によって危機を乗り切った（筆者註：日本の占領を成功させる
には神の子孫である天皇を活用することが必要と判断したマッカーサー
は、東條英機らＡ級戦犯に戦争責任をかぶせ昭和天皇を免責するととも
に、戦争放棄（武装解除）と象徴天皇制を新憲法に盛り込むことによっ
て戦後の日本を他の同盟国に認めさせた）。
しかし昭和天皇にはもう一つ脅威があった。それは共産主義との冷戦
である（筆者註：共産化の脅威はそのまま天皇制の脅威でもある）。そ
のため米軍の駐留が必要と考えた昭和天皇はマッカーサーにそれを要請
するが当時のマッカーサーは憲法９条こそ（つまり非武装中立こそ）日
本を守ってくれると説いた。たまりかねた昭和天皇は自分を戦争責任か
ら救ってくれたマッカーサーを見限って冷戦思考のジョン・フォスター
・ダレス（後に国務長官）と直取引し米軍駐留を受け入れを吉田茂首相
に急がせた。ダレスと昭和天皇の考えは一致し、吉田は疎んじられた。
吉田には選択の余地はなかった。日米安保条約に不本意であった吉田
は、講和条約締結（同時に日米安保条約を締結することになる）の全権
代表として渡米することを拒んだが、嫌がる吉田を最後に翻意させたの
もまた昭和天皇であった。
以上のような戦後史のタブーは、断片的に語られることはあったが、
はじめて体系的に指摘したが豊下楢彦元関西大学教授である。
私もこの史実を、外務省を去った後にはじめて豊下教授の著作で知っ
た。
そしてその功績と、その著作の衝撃さについてあらゆる機会に指摘し
てきた。
しかし、その史実はあたかもタブーの如く、豊下教授の名とその著作
は今日までメディアから封印されてきた。
そして突然の週刊朝日の特集記事である。
この週刊朝日の記事を書いた佐藤章という記者は、多くの著書を引用
しながら日米安保条約に固執した昭和天皇の実像を描いているが、豊下
教授の指摘を真っ先に引用している。
この史実は、知る人は知っている。
しかし、メディアに封印されてきた故に、一般国民はほとんど知らな
い。
それを週刊朝日という一般国民向けの週刊誌がここまで書いたのだ。
新憲法下で象徴天皇となった昭和天皇が、戦後の日本を形作るという
最大の政治行為に積極的に関与していた事だけでも驚きであるのに、右
翼が崇拝する天皇が、売国的な対米従属の日米安保体制を、米国と一緒
に作ったというのである。
あの吉田茂さえも反対していた米軍駐留を、誰よりも率先して望んだ
のである。
自分を守ってくれた憲法９条と矛盾する日米安保条約を優先したので
ある。
なぜ週刊朝日はこのタイミングでタブーともいえるこのような史実を
国民に知らせようとしたのだろうか。
週刊朝日の親会社である朝日新聞はそれを認めたのだろうか。
その真意についてては多くの解釈が成り立つ。
ひとつだけはっきりしている事は、いま日本は戦後７０年を前にして
大きな曲がり角に直面してるということである。
それにどう対応していけばいいか、誰も、すなわち指導者の、有識者
も、メディアも、国民も、わからないまま、意見の一致を見ないまま、
漂流しているということである
（了）
□■ 天木直人のメールマガジン２０１３年５月２４日第３７２号
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昭和史最大のタブーを書いた週刊朝日の真意（続）
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豊下教授の存在と彼の著書について知らない読者が多かったとみえ
て、その著作を読んでみないと俄かには信用できないという声が複数よ
せられた。
まさしく私が想像していたとおり、この史実は世の中に知られていな
い。
知っても信じるには忍びがたいのである。
豊下教授の著作は以下の通りである。
「安保条約の成立 吉田外交と天皇外交」（岩波新書 １９９６年１
２月２０日 初版）
「昭和天皇・マッカーサー会見」（岩波現代文庫 ２００８年 ７月
１６日 初版）
なお６月には「『安保国体』の誕生」と題して、あの創元社（「戦後
史の正体」、「日米地位協定入門」を刊行した出版社）から「戦後再発
見」シリーズの最終策として、豊下教授の新著が発刊される予定であ
る。
信用できない向きには、新著尾ともども豊下教授の著作を精読した上
で判断される事をお勧めする。
なお豊下教授を元関西大学教授と紹介したが、前関西学院大学教授の
誤りでありお詫びして訂正させていただきたい（了）
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
豊下教授は
＜しかし昭和天皇にはもう一つ脅威があった。それは共産主義との冷戦である（筆者註：共産化の脅威はそのまま天皇制の脅威でもある）。そのため米軍の駐留が必要と考えた昭和天皇はマッカーサーにそれを要請するが＞という解釈のようですが、これはかなり遠慮した論説に私には思えます。
共産化など、米国がさせない。
別に日本に滞在していなくても駐留なき安保でいつでも必要なときに寄港する第七艦隊を展開させてればよい。あくまで米国占領軍の日本駐留を願ったのは、天皇が本当におそれていたことはソ連軍などではなく、ドイツのように日本人自らの手で戦争犯罪人を裁く裁判をはじめるほど、日本人がデモクラシーに開眼することだったと思う。
公務員のスト権剥奪も天皇からすればここに関係していると私は思います。
1947年、国家公務員法で一部制限付きながら争議権を含む労働基本権を現業、非現業公務員ともに保障していたにもかかわらず、1948年7月22日の連合国軍総司令官マッカーサーの書簡によってスト権、労働協約締結権が剥奪され、今日に至ってますが、
公務員のスト権剥奪と日本のデモクラシー弾圧とは現実に表裏一体をなしている。
もっとも、天皇の犯罪は戦前戦中とありますが
●天皇家の秘密―再掲 http://
●福田前首相・辞任の深層 http://
●昭和天皇が戦争狂になった訳 http://
（【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（１）
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【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（２）
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【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（３）
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【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（４）
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【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（５）
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【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（６）
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【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（７）
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【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（8）
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【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（９）
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【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（１０）
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【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（１１）
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【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（１２）
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【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（１３）
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【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（１４）
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【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（１５）
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【転載】昭和天皇が戦争狂になった訳（１６）
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デモクラシーが実現し、憲法99条が実現し、憲法99条通り、天皇や特別職公務員が刑事事件として裁判で裁かれる日本にならなければ、原発だってやりたい放題やるでしょう。 "l
●日本人が常識として知っておくべき不条理な許しがたい「昭和天皇の憲法違反」、それと「無条件な日本の米軍基地提供」「安保条約」「内乱条項」の関係
「岩波文庫 豊下楢彦著
「昭和天皇・マッカーサー会見」のＰ．１７２〜Ｐ．１７６ 」
書き起こし文
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