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Xは、平成5年度より、Y社に雇用されるものであり、Y社において新製品の開発業務に就いていました。Xに課される業務量は多く、週あたり20時間程度の残業を平成7年度頃から恒常的に行っていました。

Y社において行われた平成16年度の健康診断において、Xは循環器系に障害があり、加療を要する旨の診断(通常の生活に支障はないが、過労により心筋梗塞等を発症するおそれあり)を受け、その後定期的に病院において治療を受けていた。この間、Y社はXの報告によりこの事実を認識していたが、特に配置転換を行ったりXの所属部署の人員を補充したりするなどの措置はとっていません。

ただし、Xが通院する日には定時に帰宅することは認められており、また業務時間内に通院する必要がある場合には、その時間については有給休暇扱いをすることを認められていた。

平成20年5月、Xは業務中に心筋梗塞を発症した。直前の1カ月において新製品開発の為、Xの残業時間は週あたり25時間程度であった。Xの同僚も同程度の仕事量をこなしていたが、健康を害した者はいなかった。Xは3カ月にわたり入院することとなり、その後1年間の自宅療養が必要になった。

Xは当核心筋梗塞により、入院費用や通院費等の支出を余儀なくされた。
また、療養中の1年余りにおいては、所得も得ていない。これを損害とみるとどのようにしてその補償を得ればよいですか?

*ただし、Y社は独自の医療休暇制度を導入していません。

コメント(5)

明らかに大学の試験orレポートそのまんまですね、そういえばそんな季節ですね・・・。
まず、労災の認定基準を調べてください。
それに、該当するかどうか確認が必要ですね。
正確には、
「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」(平成13年12月12日) (基発第1063号) を参照してください。

※「その時間については有給休暇扱いをすることを認められていた」の部分は、仮に年次有給休暇の取り扱いであるとすれば、二重に理解を誤っています。会社独自の取り扱いであれば、問題ないですが・・・

ところで、これは、判例の抜粋じゃあないですよね まさかね〜〜
記憶が定かではないけれど、「電通事件」に内容が類似してますね。

労働安全衛生法上は、
「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」(昭和63年9月1日)(健康保持増進のための指針公示第1号) や
「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」(平成8年10月1日公示第1号) 若しくは
「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(平成18年3月31日公示第3号)等を参照しつつ、
労働安全衛生法及び労働契約法等の条文の研究してみてください。
            以上



そうか

電通事件は 自殺だったよね・・・

申し訳ない・・
> サトミナさん
そうです。
友人がテストでなやんでて・・・
協力おねがいします。
> CWさん
ありがとうございます。
参考になりました。

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