志位委員長が全国革新懇総会の記念講演で「平和的安全保障」を提唱しました。
http://
これは、予告されていた「対案」の3本柱
１経済財政政策、２外交と安全保障、３社会主義の理念
の２本目の提言への糸口として位置付けられるものだと思います。
現在、自民党、みんなの党、大阪維新の会などから、続々と憲法改正草案が発表されています。http://
これが財界の意向に沿わない方向のものであるならそれほど心配はいりませんが、実際にはそうではないと思います。
むろん財界が、戦前の軍事国家の復活を求めているはずはありませんが、合法的な利潤追求に利用するために、その動きを追認または推奨しているのでしょう。
ですから私たちが論敵とすべきなのはもちろんネトウヨなどではありません。
財界の意向が太く根を張っており、その幹としてこれら改憲草案の動きがあることを確認しておくことが必要です。
今後、「平和的安全保障」の提言が公表されると思いますが、その対立軸の先にあるのは「財界の意向」だと思います。
そこで、財界の意向がどういうものか、について話し合ってみましょう。
http://
これは、予告されていた「対案」の3本柱
１経済財政政策、２外交と安全保障、３社会主義の理念
の２本目の提言への糸口として位置付けられるものだと思います。
現在、自民党、みんなの党、大阪維新の会などから、続々と憲法改正草案が発表されています。http://
これが財界の意向に沿わない方向のものであるならそれほど心配はいりませんが、実際にはそうではないと思います。
むろん財界が、戦前の軍事国家の復活を求めているはずはありませんが、合法的な利潤追求に利用するために、その動きを追認または推奨しているのでしょう。
ですから私たちが論敵とすべきなのはもちろんネトウヨなどではありません。
財界の意向が太く根を張っており、その幹としてこれら改憲草案の動きがあることを確認しておくことが必要です。
今後、「平和的安全保障」の提言が公表されると思いますが、その対立軸の先にあるのは「財界の意向」だと思います。
そこで、財界の意向がどういうものか、について話し合ってみましょう。
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コメント(15)
安全保障に関して、財界の主張がよく表れているのは、経済同友会の「世界構造の変化と日本外交新次元への進化 日本力を発揚する主体的総合外交戦略」（2011年2月）ではないかと思います。
そこでは、憲法改正も視野に入れ、日本の防衛力増強と集団的自衛権の行使を求める論旨が延々と書き綴られています。
また武器輸出三原則に関しては、経団連、経済同友会ともに早急に見直すよう提言していました。
-----------------------------------------------------------------------------
経済同友会
「世界構造の変化と日本外交新次元への進化 日本力を発揚する主体的総合外交戦略」（2011年2月）http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/pdf/110203a_03.pdf
経団連
「防衛力を支える基盤」（2009年3月26日）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ampobouei2/dai6/siryou3.pdf
「新たな防衛計画の大綱に向けた提言」（2010年7月20日）http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/067/honbun.html#part1
そこでは、憲法改正も視野に入れ、日本の防衛力増強と集団的自衛権の行使を求める論旨が延々と書き綴られています。
また武器輸出三原則に関しては、経団連、経済同友会ともに早急に見直すよう提言していました。
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経済同友会
「世界構造の変化と日本外交新次元への進化 日本力を発揚する主体的総合外交戦略」（2011年2月）http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/pdf/110203a_03.pdf
経団連
「防衛力を支える基盤」（2009年3月26日）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ampobouei2/dai6/siryou3.pdf
「新たな防衛計画の大綱に向けた提言」（2010年7月20日）http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/067/honbun.html#part1
前述の経済同友会の提言（http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/pdf/110203a_03.pdf）では、おおよそ次のことを政府に要求しています。（番号付与は春山）
（１）日本の防衛力整備
（２）憲法改正論議
（３）官邸の機能強化
（４）武器輸出三原則の弾力的運用
（５）在外邦人保護に向けた体制整備
（６）シーレーンの安全確保
（７）日米同盟関係の深化、再定義
（８）集団的自衛権
（９）国際平和協力活動の積極的な展開
（10）パッケージ型インフラの輸出促進
なぜ、財界がこれだけ多岐にわたって、安全保障を主張しなければならないのでしょうか。
国民のため？
そんなわけはありません。
企業が恒常的に利潤を追求するために、そのための体制を政府に要求しているのです。
安定した企業活動が可能であれば、財界が軍事に口を出す必要はありません。
実際には、国際社会には数多くの不安定要素が存在しているため、その除去を政府に求めています。
まず資本主義のグローバルな展開は、その対極に、貧困、飢餓、疾病、環境問題など、様々な紛争の芽を産み出します。
その尻拭いを政府にさせようというのです。
それでなくても世界は多極化しており、相手にしなければならないプレイヤーが増大しています。
新興国の台頭はもちろん、国際機関やＮＧＯの発言力も高まっています。
そのほか、テロ武装組織、海賊なども存在します。
企業がこれら無数のプレイヤーに個々に対処することはできません。
企業が安全に海外進出するためには、なんとしてでも強い国家にその安全を保障してもらわなければなりません。
そのための日米同盟の強化であり、防衛力の整備であり、シーレーンの確保・在外邦人の保護、集団的自衛権の行使です。
（１）日本の防衛力整備
（２）憲法改正論議
（３）官邸の機能強化
（４）武器輸出三原則の弾力的運用
（５）在外邦人保護に向けた体制整備
（６）シーレーンの安全確保
（７）日米同盟関係の深化、再定義
（８）集団的自衛権
（９）国際平和協力活動の積極的な展開
（10）パッケージ型インフラの輸出促進
なぜ、財界がこれだけ多岐にわたって、安全保障を主張しなければならないのでしょうか。
国民のため？
そんなわけはありません。
企業が恒常的に利潤を追求するために、そのための体制を政府に要求しているのです。
安定した企業活動が可能であれば、財界が軍事に口を出す必要はありません。
実際には、国際社会には数多くの不安定要素が存在しているため、その除去を政府に求めています。
まず資本主義のグローバルな展開は、その対極に、貧困、飢餓、疾病、環境問題など、様々な紛争の芽を産み出します。
その尻拭いを政府にさせようというのです。
それでなくても世界は多極化しており、相手にしなければならないプレイヤーが増大しています。
新興国の台頭はもちろん、国際機関やＮＧＯの発言力も高まっています。
そのほか、テロ武装組織、海賊なども存在します。
企業がこれら無数のプレイヤーに個々に対処することはできません。
企業が安全に海外進出するためには、なんとしてでも強い国家にその安全を保障してもらわなければなりません。
そのための日米同盟の強化であり、防衛力の整備であり、シーレーンの確保・在外邦人の保護、集団的自衛権の行使です。
０発言で言及した全国革新懇総会の記念講演 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-15/2012051509_01_0.html が「外交ビジョン」に位置付けられました。
意外です。
この講演が「外交と安全保障」提言の糸口になるとは思っていましたが、これ自体が外交ビジョンと位置付けられるとは思っていませんでした。
経済提言では、消費税に反対するだけではなく、将来の経済展望と財政危機の打開という、国民の不安や疑問に、具体的に答える内容になっています。
一方、今般の「外交ビジョン」は、国民の不安や疑問を解消することができるような内容だと言えるでしょうか。
北東アジアの「平和的安全保障」を、「６か国協議」を核にして形成していくという展望は示されています。
しかし、「６か国協議」は現在うまく機能しているのか。それとも何か問題があるのか。問題があるとしたらその課題をどう打開していくのか、など、具体的に展望が示されているとは言えないのではないでしょうか。
この講演では、唯一、日米安保条約の廃棄を、条件として述べているだけです。
これで国民の不安や疑問を解消できるのか、疑問を感じます。
もともとこの講演は、日米安保条約をなくしたら日本にどういう展望が開けるのか、というテーマで行われたものです。
このテーマであれば、この講演の提案内容で十分ではないかと思います。
しかし「外交・安全保障」のビジョンとなると、話は違ってくるのではないか。
現在、政府によって行われている外交・安全保障の動機がどこにあるか。それがどういう矛盾をもたらしているのか、という外交・安全保障全般の分析と課題の析出が、必要な手順として求められると思います。
意外です。
この講演が「外交と安全保障」提言の糸口になるとは思っていましたが、これ自体が外交ビジョンと位置付けられるとは思っていませんでした。
経済提言では、消費税に反対するだけではなく、将来の経済展望と財政危機の打開という、国民の不安や疑問に、具体的に答える内容になっています。
一方、今般の「外交ビジョン」は、国民の不安や疑問を解消することができるような内容だと言えるでしょうか。
北東アジアの「平和的安全保障」を、「６か国協議」を核にして形成していくという展望は示されています。
しかし、「６か国協議」は現在うまく機能しているのか。それとも何か問題があるのか。問題があるとしたらその課題をどう打開していくのか、など、具体的に展望が示されているとは言えないのではないでしょうか。
この講演では、唯一、日米安保条約の廃棄を、条件として述べているだけです。
これで国民の不安や疑問を解消できるのか、疑問を感じます。
もともとこの講演は、日米安保条約をなくしたら日本にどういう展望が開けるのか、というテーマで行われたものです。
このテーマであれば、この講演の提案内容で十分ではないかと思います。
しかし「外交・安全保障」のビジョンとなると、話は違ってくるのではないか。
現在、政府によって行われている外交・安全保障の動機がどこにあるか。それがどういう矛盾をもたらしているのか、という外交・安全保障全般の分析と課題の析出が、必要な手順として求められると思います。
本筋に関係ないことなんだけども、
＞財界が戦前の軍事国家の復活を求めているはずはありませんが
とはいえ、当時の財界（財閥と軍需企業と一部の農家）が景気対策として軍国主義を推進したのでは？
同様に景気対策含むとして現在の財界が国民生活そっちのけで商売のための政治を求めていますよね。
＞企業が安全に海外進出するためには、なんとしてでも強い国家にその安全を保障してもらわなければなりません。
ここのご指摘の部分がまさにですよね。 おっしゃるように戦前の軍事国家ではないでしょうけど、新しい軍国主義、軍事力を背景にした商売じゃないかと。 表面は違っても仕組みは戦前のそれと似たものと思うんですがどうなんでしょう。 ブロック経済化と読んだらざっくりし過ぎでしょうか。
で、本筋の話。
春山ぽかぽかさんのご指摘ご心配に全面同意します。
＞しかし「外交・安全保障」のビジョンとなると、話は違ってくるのではないか。
に全面同意します。
で、同時にある意味分かり易い「提示」をすべきだとボクも思います。
例えば、条件付き自衛隊容認（事実上の憲法違反であると同時に自衛権存在の確認、及び、将来的な国民合意においての自衛隊解体（旧日本軍との完全決別と民主組織への再編など含む改組））などの具体的青写真を提示するなり、綱領の重要部をわかりやすく説明すべきかと。
＞財界が戦前の軍事国家の復活を求めているはずはありませんが
とはいえ、当時の財界（財閥と軍需企業と一部の農家）が景気対策として軍国主義を推進したのでは？
同様に景気対策含むとして現在の財界が国民生活そっちのけで商売のための政治を求めていますよね。
＞企業が安全に海外進出するためには、なんとしてでも強い国家にその安全を保障してもらわなければなりません。
ここのご指摘の部分がまさにですよね。 おっしゃるように戦前の軍事国家ではないでしょうけど、新しい軍国主義、軍事力を背景にした商売じゃないかと。 表面は違っても仕組みは戦前のそれと似たものと思うんですがどうなんでしょう。 ブロック経済化と読んだらざっくりし過ぎでしょうか。
で、本筋の話。
春山ぽかぽかさんのご指摘ご心配に全面同意します。
＞しかし「外交・安全保障」のビジョンとなると、話は違ってくるのではないか。
に全面同意します。
で、同時にある意味分かり易い「提示」をすべきだとボクも思います。
例えば、条件付き自衛隊容認（事実上の憲法違反であると同時に自衛権存在の確認、及び、将来的な国民合意においての自衛隊解体（旧日本軍との完全決別と民主組織への再編など含む改組））などの具体的青写真を提示するなり、綱領の重要部をわかりやすく説明すべきかと。
> ほくとさん
ほくとさんが、このトピ、はじめての発言者（トピ主を除いて）です。ありがとね。
前半も後半も、このトピの本筋のテーマだと思います。
で、ここでは前半だけ。
景気対策の軍国主義というと、軍需産業が目的ということになってしまいそうです。
もちろんその要素もあるとは思いますが、もう少し構造的な目的を考えた方がよさそうに思います。
政情不安な国には投資ができないということです。
財界は、軍事力を背景に、非合法的な略奪で儲けようとしているわけではないと思います。
略奪のような一過性の利潤ではなく、合法的、継続的に利潤を上げるべく、投資しています。
では、継続的に利潤を上げるものとは何でしょうか。
私たちは、それが労働力だと知っています。
資本主義の資本蓄積メカニズムは、いたってシンプルです。
このメカニズムがスムーズに動いていれば、財界は満足だと思います。
ところが、政治的な問題がたびたびこのメカニズムのじゃまをします。
先にも書いたように、資本主義のグローバルな展開自体が、その対極に、貧困、飢餓、疾病、環境問題など、様々な紛争の芽を産み出します。
テロ武装組織、海賊なども出現します。
そもそも最初から政情不安を抱えている国も存在します。
これら政治的な障害物を、一手に政府に引き受けてもらう。
これが、財界が安全保障を求める最大の理由なのではないでしょうか。
ほくとさんが、このトピ、はじめての発言者（トピ主を除いて）です。ありがとね。
前半も後半も、このトピの本筋のテーマだと思います。
で、ここでは前半だけ。
景気対策の軍国主義というと、軍需産業が目的ということになってしまいそうです。
もちろんその要素もあるとは思いますが、もう少し構造的な目的を考えた方がよさそうに思います。
政情不安な国には投資ができないということです。
財界は、軍事力を背景に、非合法的な略奪で儲けようとしているわけではないと思います。
略奪のような一過性の利潤ではなく、合法的、継続的に利潤を上げるべく、投資しています。
では、継続的に利潤を上げるものとは何でしょうか。
私たちは、それが労働力だと知っています。
資本主義の資本蓄積メカニズムは、いたってシンプルです。
このメカニズムがスムーズに動いていれば、財界は満足だと思います。
ところが、政治的な問題がたびたびこのメカニズムのじゃまをします。
先にも書いたように、資本主義のグローバルな展開自体が、その対極に、貧困、飢餓、疾病、環境問題など、様々な紛争の芽を産み出します。
テロ武装組織、海賊なども出現します。
そもそも最初から政情不安を抱えている国も存在します。
これら政治的な障害物を、一手に政府に引き受けてもらう。
これが、財界が安全保障を求める最大の理由なのではないでしょうか。
> ほくとさん
昨日のしんぶん赤旗に、ほくとさんの発言を裏付ける記事が掲載されましたね。
中南米がこんなことになっていたとは。
「改革求める中南米 米州機構 年次総会」（6月9日しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-09/2012060903_01_1.html
エクアドルなどの４カ国が、リオ条約（アメリカとの軍事条約）の廃棄通告を行うと発表。
また、以前からベネズエラが提案していた「米州社会憲章」が全会一致で採択されたということです。
この「米州社会憲章」は、弱肉強食の新自由主義に対して、貧困削減や人間らしい労働を目指すことを内容にしているとのこと。
新自由主義による収奪が、いま大反発を受けているのですね。
昨日のしんぶん赤旗に、ほくとさんの発言を裏付ける記事が掲載されましたね。
中南米がこんなことになっていたとは。
「改革求める中南米 米州機構 年次総会」（6月9日しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-09/2012060903_01_1.html
エクアドルなどの４カ国が、リオ条約（アメリカとの軍事条約）の廃棄通告を行うと発表。
また、以前からベネズエラが提案していた「米州社会憲章」が全会一致で採択されたということです。
この「米州社会憲章」は、弱肉強食の新自由主義に対して、貧困削減や人間らしい労働を目指すことを内容にしているとのこと。
新自由主義による収奪が、いま大反発を受けているのですね。
ようやく、ほくとさんNo.4後半部分へのコメントです。
そうでしょ。これはあくまで革新懇総会での記念講演。聴き手との間に一定の共通認識があります。
でもそれをそのまま、一般市民向けの「外交ビジョン」にできるのでしょうか。
今日のしんぶん赤旗に、「外交ビジョンを読んで」というタイトルで３名の方の感想が掲載されました。
共通することは、「外交ビジョン」が日米安保の害悪を明らかにしていることを評価している点です。
しかし「外交ビジョン」として、それだけで十分なのでしょうか？
市民を対象にした時は、日米安保が日本の安全に寄与していない点についてもあわせて言及する必要があるのでは。
多くの人は、日本の安全保障にとってやはり日米安保は必要ではないかと思っているはずです。
外交ビジョンと銘打つのであれば、「ああ、それに関しては、これまでずっといろいろなところで論じているから、そっちを見て」とは言えないでしょう。
それを外交ビジョンでどこまで書くか。ほくとさんが一例をあげてくださいました。
私にはまだ判断はできませんが、少なくとも骨格だけは示す必要があると考えます。
外交ビジョンのバージョンアップを望みます。
そうでしょ。これはあくまで革新懇総会での記念講演。聴き手との間に一定の共通認識があります。
でもそれをそのまま、一般市民向けの「外交ビジョン」にできるのでしょうか。
今日のしんぶん赤旗に、「外交ビジョンを読んで」というタイトルで３名の方の感想が掲載されました。
共通することは、「外交ビジョン」が日米安保の害悪を明らかにしていることを評価している点です。
しかし「外交ビジョン」として、それだけで十分なのでしょうか？
市民を対象にした時は、日米安保が日本の安全に寄与していない点についてもあわせて言及する必要があるのでは。
多くの人は、日本の安全保障にとってやはり日米安保は必要ではないかと思っているはずです。
外交ビジョンと銘打つのであれば、「ああ、それに関しては、これまでずっといろいろなところで論じているから、そっちを見て」とは言えないでしょう。
それを外交ビジョンでどこまで書くか。ほくとさんが一例をあげてくださいました。
私にはまだ判断はできませんが、少なくとも骨格だけは示す必要があると考えます。
外交ビジョンのバージョンアップを望みます。
さて、久々にこのトピに戻ってきましたが。
自衛隊の役割「災害派遣」について共産党はどう考えるのか？という疑問が今後取り沙汰されるでしょう。もちろん共産党は災害救助などを行う自衛隊について好意的評価をもっているのですが、それが一般に「全く知られていない」ことは不幸です。
「共産党＝自衛隊解消」という印象だけ伝わっているんですね。これは「（個別）自衛権」の件も同じです。統一地方選の前に、これらをわかりやすく伝えることが必要だと思われます。
つまり「安全保障」の国内活動と国外活動の範囲を明確にすべき時期が到来したと思います。これを真っ正面から明示せずに誤解を解くことは難しいでしょう。
日本共産党のいう自衛隊解消とは何か？（解り易い明示の例）
短期的：旧軍の完全廃棄。
（国外）旧軍からの影響を色濃く受けている現在の自衛隊の解消とは、旧軍と決別した組織に生まれ変わること。旧軍の侵略的性格を反省し二度と繰り返さない決意ある組織へ再編する。
（国内）情報保全隊に見られるような「国民住民弾圧」をやるような、旧軍の影響を根こそぎ取り除くこと。個々の自衛隊員の善意を踏みにじり国民住民に銃口を向ける可能性をなくす。
中期的：安保廃棄と友好条約締結。
（国外）冷戦や安保の影響により、自衛を超えて「侵略的」な装備や組織を得たことを省みて、真に自衛の範囲としての装備や組織へ転換すること。
（国内）救援救難救助を主たる任務とし自衛隊員の善意が活かされる装備や組織へ転換すること。様々な災害に対応できる装備や訓練を充実させる。
長期的：憲法９条の集団的完全実施。
（国外）周辺国との友好的関係を深め周辺国とともに軍縮を続けるなかで、周辺国も含めた憲法９条の完全実施を行い軍事力の放棄を行う。
（国内）周辺国も含めた軍事力の放棄とともに災害などに対応する新組織へ発展させる。
と、分けていいのか議論の余地はありますが、ともかく最低限このくらい解り易い解説が必要でしょう。
自衛隊の役割「災害派遣」について共産党はどう考えるのか？という疑問が今後取り沙汰されるでしょう。もちろん共産党は災害救助などを行う自衛隊について好意的評価をもっているのですが、それが一般に「全く知られていない」ことは不幸です。
「共産党＝自衛隊解消」という印象だけ伝わっているんですね。これは「（個別）自衛権」の件も同じです。統一地方選の前に、これらをわかりやすく伝えることが必要だと思われます。
つまり「安全保障」の国内活動と国外活動の範囲を明確にすべき時期が到来したと思います。これを真っ正面から明示せずに誤解を解くことは難しいでしょう。
日本共産党のいう自衛隊解消とは何か？（解り易い明示の例）
短期的：旧軍の完全廃棄。
（国外）旧軍からの影響を色濃く受けている現在の自衛隊の解消とは、旧軍と決別した組織に生まれ変わること。旧軍の侵略的性格を反省し二度と繰り返さない決意ある組織へ再編する。
（国内）情報保全隊に見られるような「国民住民弾圧」をやるような、旧軍の影響を根こそぎ取り除くこと。個々の自衛隊員の善意を踏みにじり国民住民に銃口を向ける可能性をなくす。
中期的：安保廃棄と友好条約締結。
（国外）冷戦や安保の影響により、自衛を超えて「侵略的」な装備や組織を得たことを省みて、真に自衛の範囲としての装備や組織へ転換すること。
（国内）救援救難救助を主たる任務とし自衛隊員の善意が活かされる装備や組織へ転換すること。様々な災害に対応できる装備や訓練を充実させる。
長期的：憲法９条の集団的完全実施。
（国外）周辺国との友好的関係を深め周辺国とともに軍縮を続けるなかで、周辺国も含めた憲法９条の完全実施を行い軍事力の放棄を行う。
（国内）周辺国も含めた軍事力の放棄とともに災害などに対応する新組織へ発展させる。
と、分けていいのか議論の余地はありますが、ともかく最低限このくらい解り易い解説が必要でしょう。
ーーーーー引用ーーーーー
[2] 春山ぽかぽか さん
前述の経済同友会の提言（http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/pdf/110203a_03.pdf）では、おおよそ次のことを政府に要求しています。（番号付与は春山）
（１）日本の防衛力整備 （２）憲法改正論議 （３）官邸の機能強化
（４）武器輸出三原則の弾力的運用 （５）在外邦人保護に向けた体制整備
（６）シーレーンの安全確保 （７）日米同盟関係の深化、再定義 （８）集団的自衛権
（９）国際平和協力活動の積極的な展開 （10）パッケージ型インフラの輸出促進
ーーーーーーーーーーー
ほくと、メモ。
上記引用について。
このうち、３、４、５、８、は、この間の「集団的自衛権」と絡めて政府は実行しました。
これから、６、７、９、10、を表面で進め、１を裏で進めるのだろうと思います。
特に１は、兵器だけでなく基地や人員、組織や運用方法まで含むものとして捉えておかねばなりませんね。
そうすると辺野古は１の試金石になる事案でしょう。
[9] 日本共産党のいう自衛隊解消とは何か？（解り易い明示の例） で提案したような、
主権者に判りやすく説明できるように、「整理」をしなければならない時期だろうと思います。
我々は「整理整頓」を早急に行い、自衛隊員のご家族や友人知人にも支持される必要があります。
[2] 春山ぽかぽか さん
前述の経済同友会の提言（http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/pdf/110203a_03.pdf）では、おおよそ次のことを政府に要求しています。（番号付与は春山）
（１）日本の防衛力整備 （２）憲法改正論議 （３）官邸の機能強化
（４）武器輸出三原則の弾力的運用 （５）在外邦人保護に向けた体制整備
（６）シーレーンの安全確保 （７）日米同盟関係の深化、再定義 （８）集団的自衛権
（９）国際平和協力活動の積極的な展開 （10）パッケージ型インフラの輸出促進
ーーーーーーーーーーー
ほくと、メモ。
上記引用について。
このうち、３、４、５、８、は、この間の「集団的自衛権」と絡めて政府は実行しました。
これから、６、７、９、10、を表面で進め、１を裏で進めるのだろうと思います。
特に１は、兵器だけでなく基地や人員、組織や運用方法まで含むものとして捉えておかねばなりませんね。
そうすると辺野古は１の試金石になる事案でしょう。
[9] 日本共産党のいう自衛隊解消とは何か？（解り易い明示の例） で提案したような、
主権者に判りやすく説明できるように、「整理」をしなければならない時期だろうと思います。
我々は「整理整頓」を早急に行い、自衛隊員のご家族や友人知人にも支持される必要があります。
>>[12]
＞安倍内閣の暴走と言われ、それも事実なのだけど、自民党はおろか公明党からも少数を除いて表立った反対論が出て来ないこと、他党の多くも結局追随していること、から見て安倍の独走とまでは言い切れないと思います。
どーも、どーも。いやあスッキリしますね。おっしゃる通りです。なんとなしに「暴走」という使い方が気になってましたが、そうなんですよねえ。
さてところで、安保廃棄が真っ先とのこと。ここは少し春山さんとは違いまして、ボクは民主的組織に至る前に、１）旧軍との決別→２）安保廃棄という２つの段階があると思っています。
それは例えば、自衛隊法の規定を正すこと等と思います。
＞第３条１項、自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
上記でいえば、国の安全、国の防衛、のため公共の秩序の維持、とあります。
国という概念は、国民の側からみれば国民を含むものと捉えられがちですが、しかしこれは為政者側からみれば、まさに国という組織や秩序であって、それは戦前でいえば国体でしょう。
戦前における「絶対的天皇制」の下では、国体護持のため、国民（臣民）を弾圧し殺傷もいとわないというのが、国の安全、国の防衛、公共と秩序の維持、でした。
そこで、この条文にある「国」を「国民」と正しく書きなおさせることが必要と思うのです。[9]”個々の自衛隊員の善意を踏みにじり国民住民に銃口を向ける可能性をなくす。”というのは、自衛隊員やその家族が、同胞を救いたい「善意」を曲げずに済むよう求めたいと思います。
自衛隊法はあちらこちらに「国」と書いてありますので、全体的な修正を行い、自衛隊員やその家族の「善意」が発揮できるよう裏付けを作ってあげたいと思う次第です。
集団的自衛権行使を法案として規定して行く場合に、自衛隊法の改定なども避けて通れない事態になると思います。その時こそ、こちらの訴えが大切だろうと思います。
＞安倍内閣の暴走と言われ、それも事実なのだけど、自民党はおろか公明党からも少数を除いて表立った反対論が出て来ないこと、他党の多くも結局追随していること、から見て安倍の独走とまでは言い切れないと思います。
どーも、どーも。いやあスッキリしますね。おっしゃる通りです。なんとなしに「暴走」という使い方が気になってましたが、そうなんですよねえ。
さてところで、安保廃棄が真っ先とのこと。ここは少し春山さんとは違いまして、ボクは民主的組織に至る前に、１）旧軍との決別→２）安保廃棄という２つの段階があると思っています。
それは例えば、自衛隊法の規定を正すこと等と思います。
＞第３条１項、自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
上記でいえば、国の安全、国の防衛、のため公共の秩序の維持、とあります。
国という概念は、国民の側からみれば国民を含むものと捉えられがちですが、しかしこれは為政者側からみれば、まさに国という組織や秩序であって、それは戦前でいえば国体でしょう。
戦前における「絶対的天皇制」の下では、国体護持のため、国民（臣民）を弾圧し殺傷もいとわないというのが、国の安全、国の防衛、公共と秩序の維持、でした。
そこで、この条文にある「国」を「国民」と正しく書きなおさせることが必要と思うのです。[9]”個々の自衛隊員の善意を踏みにじり国民住民に銃口を向ける可能性をなくす。”というのは、自衛隊員やその家族が、同胞を救いたい「善意」を曲げずに済むよう求めたいと思います。
自衛隊法はあちらこちらに「国」と書いてありますので、全体的な修正を行い、自衛隊員やその家族の「善意」が発揮できるよう裏付けを作ってあげたいと思う次第です。
集団的自衛権行使を法案として規定して行く場合に、自衛隊法の改定なども避けて通れない事態になると思います。その時こそ、こちらの訴えが大切だろうと思います。
>>[13]
うーん、最終的な指揮命令権が米軍にあるままでは、善意で対抗することができるのか疑問なのですが。
この点は意見が分かれているということで、一端保留にしましょうか。
それとは別に、ほくとさんが「11」で指摘されていることを補足してみます。
（１）防衛力整備と（２）憲法改正論議はその名のとおりですね。（３）官邸の機能強化には「日本版NSC」構想の記載があり、実現しました。（４）は「防衛装備移転三原則」として実現。（５）在外邦人保護に向けた体制整備は、安倍首相お気に入りのパネルで有名。（６）シーレーンの安全確保は停戦合意前の機雷掃海として議論中。（７）日米同盟関係の再定義は、今年末の日米ガイドラインの見直しで現実化する予定（８）集団的自衛権はその名のとおり（９）国際平和協力活動も、閣議決定で「非戦闘現場」として活動範囲を拡大（１０）パッケージ型インフラは民主党政権時代からトップセールスでがんばってます。
うーん、最終的な指揮命令権が米軍にあるままでは、善意で対抗することができるのか疑問なのですが。
この点は意見が分かれているということで、一端保留にしましょうか。
それとは別に、ほくとさんが「11」で指摘されていることを補足してみます。
（１）防衛力整備と（２）憲法改正論議はその名のとおりですね。（３）官邸の機能強化には「日本版NSC」構想の記載があり、実現しました。（４）は「防衛装備移転三原則」として実現。（５）在外邦人保護に向けた体制整備は、安倍首相お気に入りのパネルで有名。（６）シーレーンの安全確保は停戦合意前の機雷掃海として議論中。（７）日米同盟関係の再定義は、今年末の日米ガイドラインの見直しで現実化する予定（８）集団的自衛権はその名のとおり（９）国際平和協力活動も、閣議決定で「非戦闘現場」として活動範囲を拡大（１０）パッケージ型インフラは民主党政権時代からトップセールスでがんばってます。
日本の財界は、中国・韓国との関係改善を求めている。日・中・韓・米間には強い経済関係がある。
例えば、
日本から見た貿易相手は、1位が中国、3位が韓国。（2位はアメリカ）
中国への進出企業数は、日本が1位、アメリカが2位
韓国への直接投資（2013年）は、アメリカが2位、日本が3位（2012年は日本が1位だった。2013年は相互往来者数も減少）
以下、資料
（１）日経連会長6月23日記者会見
「中国、韓国との関係改善は最重要課題と位置づけて取り組んでいく。」http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2014/0623.html
（２）日中経済関係（外務省2013年11月） http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000007735.pdf
（貿易総額）
日本から見て、中国は最大の貿易相手（1位中国、2位アメリカ）
中国から見て、日本は2番目の貿易相手（1位アメリカ、2位日本）
アメリカから見て、中国は3番目、日本は5番目の貿易相手（1位EU、2位カナダ、3位中国、4位メキシコ、5位日本）
（中国への進出企業数）
1位が日本 22790社、２位がアメリカ 20855社（2011年末）
（３）日韓経済関係（外務省2014年7月）http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000005986.pdf
（貿易総額）
日本から見て、韓国は3番目の貿易相手（1位中国、2位アメリカ、3位韓国）
韓国から見て、日本は3番目の貿易相手（1位中国、2位アメリカ、3位日本）
（韓国への直接投資）
日本の対韓直接投資残高 2兆2093億円（2012年末現在）
2012年は1位（45.5億ドル）1位日本、2位アメリカ、3位EU
2013年は3位（26.9億ドル）1位EU、2位アメリカ、3位日本
（韓国からの直接投資）
2012年は1位アメリカ、2位中国
2013年は1位中国、2位アメリカ
例えば、
日本から見た貿易相手は、1位が中国、3位が韓国。（2位はアメリカ）
中国への進出企業数は、日本が1位、アメリカが2位
韓国への直接投資（2013年）は、アメリカが2位、日本が3位（2012年は日本が1位だった。2013年は相互往来者数も減少）
以下、資料
（１）日経連会長6月23日記者会見
「中国、韓国との関係改善は最重要課題と位置づけて取り組んでいく。」http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2014/0623.html
（２）日中経済関係（外務省2013年11月） http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000007735.pdf
（貿易総額）
日本から見て、中国は最大の貿易相手（1位中国、2位アメリカ）
中国から見て、日本は2番目の貿易相手（1位アメリカ、2位日本）
アメリカから見て、中国は3番目、日本は5番目の貿易相手（1位EU、2位カナダ、3位中国、4位メキシコ、5位日本）
（中国への進出企業数）
1位が日本 22790社、２位がアメリカ 20855社（2011年末）
（３）日韓経済関係（外務省2014年7月）http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000005986.pdf
（貿易総額）
日本から見て、韓国は3番目の貿易相手（1位中国、2位アメリカ、3位韓国）
韓国から見て、日本は3番目の貿易相手（1位中国、2位アメリカ、3位日本）
（韓国への直接投資）
日本の対韓直接投資残高 2兆2093億円（2012年末現在）
2012年は1位（45.5億ドル）1位日本、2位アメリカ、3位EU
2013年は3位（26.9億ドル）1位EU、2位アメリカ、3位日本
（韓国からの直接投資）
2012年は1位アメリカ、2位中国
2013年は1位中国、2位アメリカ
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