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日本共産党2016参院選スペシャルコミュの気になった本

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ジャンルは不問です。
コミック、パンフも可

最近読んだ本でも、昔読んだ本でも。
買っただけで読んでない本でも、まだ買ってない本でも。
気になった本ならなんでも紹介してください。

コメント(12)

> 編む猫らいざさん

付録がついててお得感もありますね。
こういう本は本屋さんに置いても売れていく気がするけどなあ。
発行部数が少ないのかな。
『マルクス主義と福祉国家』聽濤弘(2012年4月大月書店)

堅い本の紹介ですみません。

以前から、将来の社会主義像における「分配問題」の軽視には疑問を持っていました。
現在の綱領的見地として、社会主義社会のメルクマールを「生産手段の社会化」におくことには異論はなく、また分配がどうなるかについては、その時になってみないとわからないことも理解できます。

しかしだからといって、将来の「分配問題」に関しては、それは「青写真」になってしまうから、現在探究しなくていいということにはならないと思います。
なぜなら現在の運動の中心になっている社会保障の問題は、「分配問題」に他ならないからです。
また賃金、雇用の問題も「分配問題」を抜きにしては考えられません。
現在の運動が未来社会につながっているなら、現在の「分配問題」の闘いが、未来社会の「分配問題」に展望を開くものでなければおかしい。
これが私の疑問です。

聽濤さんはこの問題に、端的にこのように答えています。
「社会主義になったら自分の取り分はどうなるのか」と問われたとき、
「そのときの条件による」と答えるのでは、労働者にとって社会主義は納得のいくものにはならない。

では、「せめてヨーロッパ並みの日本を」という福祉目標の立て方はどうでしょうか。
それもまた科学的ではないと言います。
ヨーロッパの福祉国家が危機に陥っている現状では、不確実な社会像を追うだけになります。

以上が、聽濤さんの「社会主義社会は完全福祉国家」という独自の主張の根拠になっているのだと思います。

社会主義社会なら「完全福祉国家」は当然でしょ、というなかれ。
主眼は、現在の福祉充実の運動が、直接、社会主義社会につながっていることにあります。
その時、その時の福祉水準は、相互の力関係で決定されるのですが、運動上のある時点で、必ず経済システムの変更を自覚する時がくる。
その先見性を示すべき時が、今すでに来ているという認識が根底にあるのではないでしょうか。

まだ読みが足りませんが、「青写真」で課題を回避することは許されないという、聽濤さんの強い意志を感じました。
高橋哲哉・著『犠牲のシステム 福島・沖縄』集英社新書

とても読みやすく、「犠牲のシステム」として、福島と沖縄を捉えた時、僕たちが考えることは何なのか、考えさせられる本です。
良かったら、読んでみてください。
> ゆう。さん

ご紹介ありがとうございます。
沖縄基地問題が大きな転換点に差しかかっているおりに、タイムリーなテーマだと思います。

現在。福島・沖縄が犠牲になっていることじたいは、現象面でも目に見える形で表れており、比較的誰でもわかりやすいと思います。

しかし、それをシステムとして分析し、再生産過程を理論的に再現することはかなり骨が折れる作業だと思います。
特に沖縄基地問題は、歴史的な問題や他国の思惑なども重層に絡んでおり、システム分析の仕方がそのまま政治的表明に直結する可能性が高いように思います。

高橋哲哉さんのことは名前も知らなかったのですが、そこをどのように記述されておられるのか興味が湧きました。
購入するかどうかはわかりませんが、新刊書店で手に取ってみたいと思います。
中村和雄、脇田滋・著『「非正規」をなくす方法 雇用、賃金、公契約』新日本出版社

自分自身が、ずっと非正規雇用であるということも含め、興味があり読みました。
とてもわかりやすかったです。
非正規雇用の実態はまだまだつままれていません。
同時に、運動への組織化もこれからの課題です。
そういうなかで、この本は何かの力になるのじゃないかと思いました。
> ゆう。さん

ご紹介ありがとうございます。ダンス規制問題で脚光を浴びた、京都市長選の中村和雄さんですね。
私はまだ未見ですが、この種の書籍で公契約条例まで拡げて論じているものは、ほとんどないのではないでしょうか。
さすが弁護士ですね。
真田是先生の著作集が出版されました。
真田先生は、社会学の立場から社会問題論、社会保障論、社会福祉論など、幅広く業績を残され、今では国家試験で真田理論として問題がでるほどの先生です。
常に史的唯物論の立場に立ち、階級闘争の重要性を指摘し続けた先生でもあります。
ぜひ、お勧めしますし、周囲にも広げていただけたらと思います。

http://www.sosyaken.jp/shoseki/2011_sanadanaoshi.php
twitter で知って読んだのですが。

ゲンダイネット版
J・E・スティグリッツ氏 ノーベル経済学者が警鐘乱打 野田政権の増税は間違っている
http://gendai.net/articles/view/syakai/137731

 野田首相が突っ走っている消費増税のデタラメについて、ついに大御所の反論が登場だ。01年ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・E・スティグリッツ氏が米国で出した「THE PRICE OF INEQUALITY」(邦題「世界の99%を貧困にする経済」)が21日、日本でも出版された。

 さっそく、めくってみると、その中身は衝撃的だ。アメリカやヨーロッパが血道を上げている歳出削減や増税による緊縮財政を徹底的に批判しているのだ。

(続きはリンク先をご覧ください)

 「世界の99%を貧困にする経済」という本を読んでみたいですね。
中山徹、杉山隆一、保育行財政研究会・編「テッテイ解明! 子ども・子育て支援の新制度」自治体研究社
http://honto.jp/netstore/pd-book_25456063.html

保育の「新システム」について、わかりやすく解説された本だと思います。
子ども・子育て支援3法は、とても膨大な量で、わかりにくいという問題があるので、この本から学ぶというのも手かもしれません。

僕は個人的には保育労働を研究しているので、要保育認定に伴う保育時間がどのようにわけられ、それによって保育者の労働がどのように変化してしまうのかというところに興味関心があるのですが。
ただ、いろいろと妥協されて児童福祉法24条が残り、運動の成果と見る面もありますが、一番の狙いは、市場化と保育の公的責任を後退させるところにあると思うので、そこのへんがどうなのかも、予測として述べられています。

最近古い本ばかり読んでいたので、久しぶりに今話題の本を読んだ感じです(笑)
松竹伸幸さん安保学習会と『憲法九条の軍事戦略』に関する感想と若干の疑問(8月27日名古屋 安保学習会)

学習会と懇親会において、松竹伸幸さんに、私が感じた感想と若干の疑問点について直接お話しすることができました。

(感想)
この著作を読ませていただき、憲法九条の軍事戦略は日本共産党の「自衛隊活用論」の延長線上にあると感じた。と同時に、日本共産党の「自衛隊活用論」はまだ抽象的なレベルにとどまっていることにも気付いた。

日本共産党が構想している民主連合政府でも、安保条約は廃棄されるが、自衛隊は存続する。
したがって毎年、防衛予算も組む必要があり、また装備についても、その一つ一つについて必要最小限の実力であると説明する責任が生じる。また自衛隊の訓練も自らの手で実施することになる。やみくもに訓練するわけにはいかないのだから、なんらかの戦闘シミュレーション等も策定しなければならないのだろう。

松竹さんのように具体的な理論的解明を行っていけば、例えば装備ひとつとっても、F15が要撃戦闘機として自衛のために必要とされると同時に、同じF15が対地爆撃機として攻撃にも使用可能というように、すぐ難しい課題に直面することを教えられた。

また、その課題の打開の方向についても著作の中で言及されている。9条の存在が、国内では歯止めに、また海外に対しては信頼を得るための武器ともなり得る。
装備の問題は、装備そのものだけで考える問題ではなく、憲法9条という法的問題を重ねることによって、同じ装備でも違う軍事戦略となり得る。それが憲法九条の軍事戦略というものなのだろうと思う。それを理論的に解明しようとしていることに感銘を受けた。
その意味で、日本共産党の「自衛隊活用論」が実現の方向に向かえば、必ず直面する問題を先取りしているものとも考えられる。

(疑問1)
松竹さんはこの著作の冒頭で、国民は「9条を否定し軍事力を肯定する改憲派」を選ぶか、「9条を肯定し軍事力を否定する護憲派」を選ぶか、前者か後者かの選択肢しかないと書かれている。
しかし、日本共産党の「自衛隊活用論」は前者にも後者にも属さないものであろう。
憲法九条の軍事戦略が、日本共産党の自衛隊活用論の延長線にあるのだから、これが当然の帰結だと思う。
ところが著作の中では、「自衛隊活用論」の名称こそ出てくるが、それが日本共産党の政策だとは書かれていない。
これでは日本共産党の「自衛隊活用論」を知らない人がこの著作を読んだ時に、日本共産党は前者、すなわち「9条を肯定し軍事力を否定する護憲派」に含まれると誤読する人も出て来るのではないか。
「自衛隊活用論」のくだりで、一言、「日本共産党の」と付け加えていれば、誤読の余地はなかったのではないか。

(疑問2)
今日の講演の中で、安保廃棄を前提としない連立政権の可能性について言及があった。
確かに政策の一致点を消費税やTPP等に求める場合は、安保廃棄を前提としない連立政権もあり得ると思う。
しかしここで言われているのは、安保体制の抑止力に基づく軍事戦略に対置するものとして、9条に基づく軍事戦略を一致点とする政権ではなかったか。9条に基づく軍事戦略と安保の存続容認が同時に成り立つことがあり得るのだろうか。
>>[11]

 「イイネ!」 自衛隊活用論=憲法9条活用論=現憲法完全実施=日本共産党、をもっと発信することが大切ですね。先日の8中総は具体的に触れていませんが「綱領を語り未来を語る」過程では最重要の部分でしょう。

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