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日本共産党2016参院選スペシャルコミュの2012総選挙結果の考察

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選挙戦でのご奮闘、お疲れ様でした。
すでにmixiのつぶやきや、ツイッター・フェイスブックなどでも多くの考察がなされていますが、コミュ上でもまとめておきたいと思います。
感想、意見などお寄せください。

コメント(29)

今日のご苦労さん会で発言した内容です。
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選挙前のマスコミの事前予測を聞いている頃は暗澹とした気持ちでしたが、票があいてみると、これはまだまだ捨てたものではないと感じました。
国民は自民党に票を戻したわけではないことが明らかになったからです。国民の模索は今も継続していることがわかりました。

議席の上では自民党の大勝ですが、国民は自民党に票を戻してはいませんでした。
比例代表選挙の自民党の得票率は27.62%、16,624,457票、57議席です。
前回の自民党の得票率が26.73%、18,810,217票、55議席ですから、得票の上では前回自民党が大敗した時とさほど違いがありません。

前回、民主党に振れた浮動票が、今回は自民党に振れたというわけではなかったのです。国民はそれほど物忘れがひどくはありませんでした。
前回民主党に振れた浮動票は、いわゆる第三極に、または棄権にまわったものと思われます。それが結果として、小選挙区では自民党に有利に働いただけなのでしょう。

それならまだ希望はあります。
国民の模索は今も続いている。
しかし今回、日本共産党がそこに突け込めなかったのも事実。
皆さんがおっしゃっているように自力の問題も確かにあったでしょうが(その場では、そのような意見が多く出されました)、党の戦略ミスもあったのではないかと思っています。

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(参考)日本共産党 比例選挙得票数の推移

○ 衆議院比例代表(1996年以前は中選挙区制)
1996年 7,268,743票 得票率 13.08% 24議席 (+小選挙区2議席 計26議席)(投票率59.65%)
2000年 6,719,016票 得票率11.23% 20議席 (投票率62.49%)比例定数180に削減
2003年 4,586,172票 得票率 7.76% 9議席 (投票率59.86%)
2005年 4,919,817票 得票率 7.25% 9議席 (投票率67.51%)
2009年 4,943,886票 得票率 7.03% 9議席 (投票率69.28%)
2012年 3,689,159票 得票率 6.13% 8議席 (投票率59.32%)

○ 参議院比例代表(議席数は改選議席)
1995年 3,873,955票 9.53% 5議席(+選挙区3議席 計 8議席)(投票率44.52%)
1998年 8,195,078票 14.60% 8議席(+選挙区7議席 計15議席)(投票率58.84%)
2001年 4,329,210票 7.91% 4議席(+選挙区1議席 計 5議席)(投票率56.44%)
2004年 4,362,574票 7.80% 4議席 (投票率56.57%)
2007年 4,407,932票 7.48% 3議席 (投票率58.64%)
2010年 3,563,556票 6.10% 3議席 (投票率57.92%)
おはようございます。この度は大変お疲れさまでした。

 2009年衆院選比では投票率も下がっていますから日本共産党へ入れて頂いた無党派票も消えた、にしては得票数減少の幅が大きいですかね。しかし2010年参院選比では妥当かも。ここではみんなの党にもっていかれましたよね。
 それでも国民的な投票先の模索のなかで日本共産党が選択されなかった事実は重いものと思います。その点は東京新聞記者さんによる「共産党について」の一連のツイッター投稿とそれへの返答によるヒトコトがイイトコロを突いているように思います。いわく国民は日本共産党をどう使えばよいかわからない。活かし方がわからない。というような内容のものです。
 そういう視点でみると戦略的なものというより戦術的な工夫や改善が今回課題として見えてきたものとおもいます。同時におもうのは、これはここ数年常に引っかかっているのですが。候補者は演説をやるだけになっていて、握手や対話やそうしたフェイストゥフェイスの親しみ易さを軽視していないか。この点気になります。
 むしろ演説は概ね支援者に任せておいて、候補者は熱意の出馬宣言と当選後まず取り組みたい事を述べて後は双方向的フェイストゥフェイスに集中し、自ら手を差し伸べビラを手渡ししでき得る限り握手や対話や語りかけに没頭すべきではないでしょうか。その時、支援者が具体的な政策や党の姿勢を語り、また当意即妙でその場にあわせた呼びかけや署名運動など行うべきではないでしょうか。
東京新聞記者
>一昔前は、ある政党が共産党と選挙協力をしようとすれば、自民党などから「アカ」の罵声を浴びた。だから誰も共産党と手を結ぼうとはしなかった。それが今回は共産党に「協力を」との声が上がる。脱原発で実績をあげた共産党が「穏健リベラル」的な評価を受けているのだ。

記者への返信
>共産党は本当にいま期待されていると思う。惜しむらくは、共産党はその受け止め方を知らないし(自分たちが一番正しいと考えてしまう)期待するほうも共産党の生かし方がわからない(共産党が譲歩せよと考えてしまう)それもまた、民主主義の「産みの苦しみ」だ。

 こういう声があるってことです。部分的に同意できるのは「アカなど罵声を…」(不条理な反共は薄くなった)「生かし方がわからない」(共産党の使い方)の2点です。現在の選挙制度を肯定する「民主主義の産みの苦しみ」等の「小選挙区下での選挙協力(例え政策が違っても)」には懐疑的です。
ご指摘のとおり「戦略上のミス」と書いた部分は、「戦術上のミス」とした方が正確でした。
共産党の活かし方、というのはおもしろい発想ですね。
今までそのような観点から考えたことはありませんので、私も少し考えてみようと思います。
私も選挙協力をすべきだったとは思っていませんが、せっかく各種提言を出しているのだから、それを暫定的な連合政権構想とでも呼べばよかったのではないかとは思っています。

2010年参議院選の反省を踏まえ、今回の衆議院選では党としての対案を示して戦いました。ここまではよかったと思います。
しかし、その各種提言と、新たに立てた選挙目標とで、歯車が噛み合っていなかったように思います。

選挙目標は「議席倍増」の18議席などではなく、以前ほくとさんが提案されたような「法案提出権」の20議席ないしは50議席とし、「この法案を提出し、実現に全力をかける」などとした方がすっきりしていたように思います。
それであれば、何をしようとしているのか、ともかく映像として頭に浮かびます。
「議席倍増で、あとはお任せください」では、ぼやっとしすぎていました。

ましてや「議席倍増が民主連合政府の第一歩となる」などの説明にいたっては、各種提言と噛み合うはずもありません。

経済提言も、即時原発ゼロも、消費増税中止も、TPPも、護憲も、いずれも民主連合政府の課題ではありません。
綱領上では、「さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす」にあたる、政権で果たすべき課題です。
綱領に沿って、もう少し深く政権問題を考えるべきだったのではないかと思います。

2009年と今回の比例得票数を比較すると、自民・民主以外の党への投票が大きく伸びています。
現在も国民の模索が継続していることの表れです。
この情勢を踏まえて、来年の参議院選に向けて戦術を立て直すことが必要だと思います。

<2009年>自民党18,810,217票、民主党29,844,799票、その他21,715,239票 
<2012年>自民党16,624,457票、民主党 9,268,653票、その他34,286,778票(←模索の表れ)
春山さんのご指摘のとおり?現在も国民の模索が継続していることの表れ?だとボクも思います。同意します。

?この情勢を踏まえて、来年の参議院選に向けて戦術を立て直す…?とありますが、どんな戦術が必要でしょうか。というか戦術的に不足していたものは何でしょうか。つまり常幹声明は不足していたものを何であると示しましたか。アレで戦術の再構築が可能かどうか含め再検討の余地はあるでしょうか。

?「さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす」にあたる、政権で果たすべき課題です?を、戦術的課題と受け取って良いとすれば、常幹声明にはない提言と思います。これは選挙協力を含む何かと察しますが具体的にはどういうものとなるのでしょうか。

自力の不足を今回も挙げている常幹声明への評価はここでは差し控えますが、これまで自力の不足を何度も指摘してきた上での今回の選挙戦術は、自力の不足を認識したうえで立てたものと思います。その帰結は自力の不足で当然です。どうしたもんでしょう。
>>[5]

明確な回答を持ち合わせているわけではありませんが、現在における私なりの考えを書いておきます。

まず、連立政権と選挙協力とでは条件が異なるので、必ずしも選挙協力が必要とまでは言えないと思います。
20世紀には、ことあるごとに連立政権を呼びかけてきました。
安保闘争やロッキード事件後などには、選挙管理内閣
消費税が初めて導入された直後には、三点セットの連立政権(消費税、コメ自由化、企業献金の廃止 首班指名で土井たか子に投票)
非核の政府というのもありました。
いずれも選挙協力を伴うものではありません。
もちろんやれれば越したことはありませんが、選挙協力がなければ連立政権構想も提案できないということではないと思います。

さて、2010年の参議院選後からこのたびの2012年の衆議院選の間に、統一戦線の条件は一気に拡がったと思います。
2010年には、参議院選後にTPPの議論が巻き起こりました。
2011年には、東日本大震災と原発事故
そして2012年には、消費税増税法案が成立
これらによって、広範な一点共闘が拡がりました。

そこで来年の参院選に向けては、いつまでも「提言」に留まるのではなく、「連立政権構想」として呼びかけるべきだと思います。
実現可能性がないという反論もあると思いますが、どのみち消費増税中止法案も、即時原発ゼロも、国会で多数派を形成しなければ実現しません。
参院選ではどうせこれらの課題を訴えて戦うのですから、実現可能性にそれほど大きな差はないと思います。

自力の問題に関しては、現在ある自力にどのように活力を与えるかという観点を軽視すべきではないと思います。
例えば末端党員が動いていないなどと考えるのではなく、すみずみの人がワクワクと動ける目標を設定すべきです。

参議院選で、改選3議席を倍増の6議席に、などという目標を立てても、党外に展望は与えることはできないのではないでしょうか。
消費税増税をやめさせるためには、どんなに困難でも国会で多数派を形成しなければならないのですから、目標としてそのための暫定政権を作ることに全力を尽くす、ぐらいでも構わないのではないか。

ともかく現在の自力を活性化することが重要だと思います。
それを軽視して、選挙期間中に1か月か、2か月か、日曜版をとってもらうことが自力をつけることだと考えたとしたら、ワクワクどころか、ただのノルマ作業に堕することにもなりかねません。
>>[6]

 ナルホド。20世紀の経験は大変参考になりました。ロッキード事件最中のことは全く知らなかったことなので、へえースゴイなあ、と、この党の活動の歴史を知って感心しています。過去には選挙管理内閣という構想で小沢一郎氏と不破哲三さんがにこやかに握手を交わすシーンもありましたよね。

三角(右)?ともかく現在の自力を活性化することが重要だと思います。それを軽視して、選挙期間中に1か月か、2か月か、日曜版をとってもらうことが自力をつけることだと考えたとしたら、ワクワクどころか、ただのノルマ作業に堕することにもなりかねません。?

 上述のご意見に全同意します。ややもすると「しんぶん読者獲得」と「支持者拡大」が混同され、読者獲得だけ追求されている様子も見受けます。これでは主客転倒というか本末転倒というか、財政面のこともあるでしょうが、それは募金でも解決できるのですから、ちょっとどうかと見ています。
 まして「過密した日常」(仕事や介護、家事や育児などに追われ、余暇をもてない程の過密した生活のこと)を暮らす人々にしんぶん赤旗を読んで政治への関心を得て欲しいのは山々ですが、事実として読むだけの時間的条件がないワケでして。大切なのは現状を打破するチカラをご信頼頂くこと、これがまず一番だと思うのです。

 さて、統一戦線ですが。統一戦線の条件に、小選挙区制廃止含む「選挙関連法」の改定、改憲をさせない、この2点を加えての5点(TPP不参加、消費増税凍結、原発ゼロ)での統一戦線は困難でしょうか。民主党政権の不調から「国民的模索が継続中」の現在、小選挙区制のマヤカシに憤りを感じている方々も増加中です。同時に安倍再政権と自民党の改憲案を読み、これに不安をもつ方々も増加中です。しかもどちらも比較的若い中年層に。で、あれば、それについての応答も期待されていると思うのですが、いかが。

三角(右)?もちろんやれれば越したことはありませんが、選挙協力がなければ連立政権構想も提案できないということではないと思います。?

 そうですね、やれればそれに越したことはありませんよね?ここはぜひ積極的に日本共産党から「国民住民向け、協力可能性のある政党向け、両面に対し呼びかけて欲しい」と思います。
 というか、国民住民の前で公開された公式の発表で、主権者への公約として統一戦線の内容を選挙協力する全党で約束し、それに背くことのないことを確認する。そうした当然のことをした上で出来得る限り陣営の獲得議席を伸長させる戦術こそ必要かと思います。執念をもって議席獲得を追求されたい。
 もし仮に「主権者への誓いに背く」という統一戦線を壊す行動をする党や議員がいる場合に、主権者こそが批判し統一戦線の誓いを守れと言える正々堂々手を切るなり批判するなりできる。ことが主権者の政治への信をつなぐために欠かせない大切なものと思います。政治災害の被害者は信頼を求めています。
 仮定の話ですが、そうした公約反故の局面を迎えたときこそ統一戦線の真価や政党の値打ちが試され、国民的模索に対し一定の答えが示されるのではないでしょうか。政治不信解消のためにも「公開され共有される誓約こそ」必要かと思います。そこを誠実さをリードする党であって欲しいです。
参院データから展望する

 参院では議案提出権は10、予算伴う議案提出権は20、記名投票要求は1/5(242の1/5=48.4)(参議院規則138条)つまり49、定足数は議席総数1/3(242の1/3=80.6…)つまりは81、過半数141、圧倒的多数2/3(242の2/3=161.3…)は162、です。

 (次改選議席、民主党45)が今衆院選のように割れるという前提
 (非改選議席、自公60(51+9)、民主党42、みんな10、国民新1、改革1、維新1)の115議席が非改選として残存します。

 次改選を経た参院が、定足数や過半数や圧倒的多数に達する議席増になると、審議拒否、審議なし可決、改憲、と様々をやり放題になります。これに楔を穿ち、参院を機能させるに足る議席数を獲得しなければなりません。
 もちろん、民主党42の内から改憲反対の方や原発ゼロの方もいるでしょう、そうした方の賛同を得ることも大切ですがアテにできないことも考慮すると、過半数阻止は困難でも改憲賛成派の圧倒的多数は確実に阻止したいところです。
 そうすると、162-115=47、改憲をさせないため、この議席数が必要です。この現実に対しては「積極的な両面への呼びかけを必要とする根拠として充分」と思います。先もない後もない崖っぷちでしょう。執念で取り組み諦めずに追求し額に汗する血を吐くような努力を求められていると思います。
 参院で統一戦線側が50とれば、改憲阻止を行い得る勢力となりますし、時と場合によって参院民主と組んで92で、過半数まで49なので、改憲以外の重大な局面でせめて審議拒否は行えることになります。場合によっては自公vsその他の共闘も模索できるのではないでしょうか。
追記

 現有(改選・非改選) 未来8(6・2)共産6(3・3)社民4(2・2)みどり4(4・0)大地2(2・0)
 非改選議席7、改憲阻止47、獲得最低目標40(47-7)、したがって比例代表では30%以上の支持が必要。
>> [7]〜 [9] ほくと.$even☆さん

詳細な計算ありがとうございます。
ただ、まだ理解できていない部分もあるので、もう少し読み込んでから感想を述べたいと思います。

新聞拡大も党員拡大も必要なことだと思います。
しかし自力を付けるためには、それだけでは十分ではない。
まず、今ある自力に活力を与えることが肝心なのだと思います。
理想的なパートナーが生まれるまでは連立の対象がないという考え方は、綱領の見地から外れています。
綱領の見地に立ち戻って政権問題を考え直すことによって、党及び党支持者のすみずみにまで活力を与えることが必要だと思います。

選挙協力は、それとは条件が異なるので、必ずしも必要不可欠とは思いませんが、今般の沖縄1区・2区のように1人区であれば選挙協力が成立する余地はあるかもしれません。やれるならそれに越したことはありません。
ただ、衆議院の場合は県内のバーターも可能ですが、参議院の場合はバーターが県をまたぐことになるので、実際には難易度が高いと思います。

それを前提にしたうえで、比例代表48議席は全国1ブロック制ですので選挙協力は不可能だと思いますから、一応選挙協力の候補となるのは選挙区73議席のうち1人区の31選挙区ということになると思います。
>>[10]

 おはようございます。実は訂正があります。

 「改憲阻止の確実な議席数」は、シンプルに1/3以上ですよね。ですから目標は81(非改選含)でした。現実的にムズカシイ。しかし民主党(非改選42)のうちいくらか組める、もしくは「反自公(維み)」で結集できるなら芽はでてくるのかも。と訂正させてください。

 ?比例代表は全国1ブロック制ですので選挙協力は不可能? …いいですね。そうすると特に参院というのは全議席比例代表制度になることが望ましく思えます。良識の、再考の、参院にこそ比例代表が相応しいと感じます。

 ?しかし自力を付けるためには、それだけでは十分ではない。まず、今ある自力に活力を与えることが肝心なのだと思います。 ?
 ええ。現状の諸課題はそこですよね。しかしこの選挙で大奮闘した高齢者に余力なんてありません。チカラ持ちさんもヘトヘトです。しかし突風に倒れず踏ん張れたのは、恐らく若い方々のなかで少しは話題になれたからと思います。話題にされる自力が必要なのだと思います。

 ?綱領の見地に立ち戻って政権問題を考え直すことによって、党及び党支持者のすみずみにまで活力を与えることが必要だと思います。?
 そうですね、ボクは上っ面で選挙協力を考えてしまったので、綱領の見地にかえって政権問題を考えてみたいです。しかしこれ、内容次第では党外の若い方々にこそ元気を与えるんだと思いますよ。1998年頃の日本共産党はまさにそういう支持をされたと思います。

 ?一応選挙協力の候補となるのは選挙区73議席のうち1人区の31選挙区?
 3つ以上の複数政党の間で協力関係を構築できるなら複数人区まで対象にできるのではないでしょうか。衆院選小選挙区でA100程度B30程度C200程度だったとすれば、A-C、B-Cの2党間で組む、など協力可能な例があるように思えます。参院は中選挙区的ですが、3人区(上位3位まで当選)の場合に、民自公維みの5つのなかで3位に食い込むのもケッコウ大変でしょう。

 ご返信ありがとうございました。
>>[11]

ほくとさんがおっしゃるように、大奮闘している党員、党支持者の力持ちには、もうそれほど伸び代は残っていないと思うのです。

そこで、まだ活発には動いていない、すみずみの党員、党支持者まで、どのようにしたら活動が活性化できるか。それができていないのは、組織として何が足りないのか。その問題設定が欠けています。
議席倍増の目標を設定するだけでは、解決できるわけがありません。

その問題を解決しないまま、自力が足りない、努力が足りないで片づけていれば、ほくとさんが5で指摘されているように「その帰結は自力の不足で当然」を、何度も繰り返すだけでしょう。
>>[12]

 そこは全く同意です。余談になりましょうが?まだ活発には動いていない、すみずみの?の対象となる方々、それは党員や支持者であろうとなかろうと、共産党への信頼というか確信といいましょうか、自信をもって「共産党の政策がいい、だから支持して欲しい」と、いいだしにくい方々です。その方々がワイワイ、ワクワク、元気に、活発に、「だから支持してほしい」と、誰かに伝えられる、自然とそういえる、「活性化」こそが望まれている。ボクはそう思うんです、党内に限らずと。恐らく言いたいことは春山さんと同じだと思うんですがどうでしょうか。
総選挙の総括というわけではないですが、最近思ったこと。

民主党の党首選びでは国会議員だけで議論する。
自民党も、農村部など地域に支部はあるが、国会議員が偉いという身分があると思う。
日本の政党は、主義主張が違っていたとしても、党員1人ひとりが国民と結びつき、活動し、議論しという「国民政党」ではなくなってきている。
しかし、選挙制度の魔術や政党助成金など、危ない政治をバックで支える仕組みが存在し、よけいに国会議員だけが偉くなる。

そういうなかで、職場、地域、学園に支部があり、赤旗なども使いつつ、国民1人ひとりと結びついている政党である共産党は貴重だと思う。

では、なぜ選挙で勝てないか。
党員一人ひとりの成長とともに、地区委員会や都道府県委員会、中央委員会など、組織的な成長もかかせない。
当然、階級社会である限り、自ら運動し、活動しなければ、自然には選挙では勝てない。
ただ、「自力不足」というだけでは、今の課題を乗り越えていくのは難しいだろう。
成長と発展の中身をよく議論し、この時代にあった党組織と党員の姿が求められているように思う。

僕は、ほとんど活動はしていないが、自分の触れてきた活動や運動は、まだ時代の要請に応えきれていないように感じている。

などなどです。
まぁ、難しい課題ですね。選挙や党勢拡大というのは…
 以前はですね「炊き出し」を囲んでワイガヤとざっくばらんな活動を広げていたなあと、これこそみゃあさんゆうさんお二人のいう党全体国民政党の側面だったと思います。では現在はというと、都市化に馴染んだ家庭環境はそうした濃密な社会と一線を画し「過密した日常」(希薄な社会)になり、そうした濃密な関係は(時間的制約により)歓迎されない時代になっている。

 …という点は概ね皆さんと共有できるのかな。
2010年の参議院選の反省に基づいて、対案を出して戦ったのだけど...
「提言」という名称にメッセージ力が不足していたのではないでしょうか。
自分が政権に入らないというのなら、その提言は政府に向けたものだと受けとられがちです。
政権を獲ったらこれをやるからどうしても政権を獲らせてくれ、とストレートに訴えて、初めて提言が国民に向けたメッセージとして受け取られるのではないでしょうか。

これまで、マスコミに対しては「政権選択を意図的に煽っている」と批判してきましたが、今はむしろ自分たちが国民に政権の選択肢を与えるぐらいのつもりにならなければ、現在の情勢に追い付けないのではないでしょうか。

衆議院選の議席倍増のような、もやっとした選挙目標では、すみずみの党員、党支持者がたの力を発揮してもらうことはできないと思うのです。
最終的な目標は、いくばくかの党の自力アップではなく、社会変革なのですから、そこに照準を当てるべきです。
>>[17]

 戦略としての政権構想は是としても、戦術として具体的にする場合は、経産相、原発相、外務相、厚労相、復興相のいずれかになりたい、だから議席をください、伸ばしてください。等の方が印象にも残り「やりたいことに注目」されるかも。1990年代の躍進はそれらが具体的提案によって裏付けられ清潔さもあいまって躍進を重ねた。

 党財政の清潔さも大切だけど「公共事業談合共同体」(国内版:ダムや原発など、国外版:ODAなど)の諸問題も、この際「わかりやすくまとめるべき」だと思います。特に悪徳談合超大企業群が税制優遇され政財界還流をしている件など。だから超大企業群に適切課税をすべきだと、そして課税逃れで海外移転したきゃしろと、海外移転しても一向に構わないと。

 それらを明らかにした上で「参院20議席を得てやることの羅列」を明確に示されたいですね。どんな法案を提出するのか。なぜ必要なのか。「やることリスト」(公約の要約)を示し、政策を前面に押し出し「政策選択を呼びかける」やり方が必要だと思います。

 同時に「過密した日常」を暮らす方々が、年間通じて政治参加することは難題であるということと、選挙戦の一定期間をやり繰りし政治参加する「期間限定積極参加者」がそれなりにいて、そうした方々をどう元気づけることができるのか模索すべきと思います。ここにメディア戦略や広報戦略が欠かせません。
新年あけましておめでとうございます。本年も皆さまよろしくお願いいたします。

 さて、日曜版新年号の特集、志位さんとコント集団ザ・ニュースペーパーの対談を帰省先で読みました。皆さまもご覧になられただろうと思います。そこで注目したのは「志位さんが総理になったらどうしたいか?…」と、ザ・ニュースペーパーの方々からの問いがあった部分です。

 1990年代の日本共産党の躍進というのは、その前後において、週刊誌などで「日本共産党の政権構想」が掲載され話題にされ政策とともに共感が広がった時代でした。ムダな公共事業、ハコモノ行政、など有名なフレーズもこの頃です。組み換え予算案という言葉も静かに広がりましたね。

 もう一点注目したのは、党中央がTwitterなどネット利用を真剣に模索している。そういう主旨の発言があったところです。

 ひとつ上の投稿でも指摘済ですが「公共事業談合共同体」についてもできるだけ速やかに、党中央が全般的にまとめたものを発表して欲しいと思っています。なんせ、それこそが日本の政財官の癒着というか一体化の根元であり、原発公害の源であり、汚職の源であり、不当な搾取の源であり、戦後日本の暗部で恥部であり、55年体制そのものであり、二大政党というまやかしのガス抜き政治そのものですから。

 ここをハッキリさせることが、新しい日本を招来せしめる第一歩に相違ないと思うのです。この俯瞰的視点が欠けてしまっては国民住民はシングルイシューの前に右往左往せざるを得ないでしょう。戦略的にはこうした戦後日本の評価をどれだけ広げられるかが分岐点になるかと思います。

 なにはともあれ、今年も皆さまと一緒に頑張ります。お互いに健康に留意し息長く粘り強く社会に貢献致したく存じます。それでは皆さま本年もよろしくお願い致します。
余談

 そういや「1.2.3.Cダー」のネタはここ発祥のはずだけど。ザ・ニュースペーパーの皆さんとネタがかぶるなんて驚きました。
春山さん、ほくとさん、そして皆さん、明けましておめでとうございます。
本当にご無沙汰ばかりで失礼しています。
年末の選挙戦は、本当に悔しい思いで終わりましたが、とにかくお疲れ様でした。

今日の赤旗に旗びらきにおける志井さんのあいさつが掲載されていましたね。
選挙後の常幹声明をよく読んでいなかったので、党の自力の問題を「国民に溶け込み結びつく力」として提起したことに、「オッ」と思いました。

やっとそこに来たかって感じです。

今までの選挙総括は(無責任な外野からの目線ですが…)、政策は正しく、論戦をリードしていて、選挙戦術も妥当だったけど、逆風が強く、党の力量が求められる水準に達していなかった…というふうな感じに受け止めていました。。
共産党に逆風が吹くのは当たり前なことで、反共攻撃やらマスコミの世論誘導を敗退の理由の一つに上げているうちは、絶対に躍進などしませんよね。
また、私はホームランを打てとサインを出したのに、選手がそれに従わなかったなんて、インタビューに答える監督もあり得ません。

「国民に溶け込み結びつく力」というのは、まさに中央が党員一人ひとりに、その生き様を問い直しているんだと思います。

八王子の市議に、いつも言っているんですが、共産党の人たちは何で内輪だけで群れたがるのか?盆踊りでも運動会でも、サークル活動でも、人たちが集まるのは、それをやりたいという要求があるからであり、同時に周りの人とつながりたいという要求があるからです。

ここに共産党の姿が見えないのは、そうした要求を尊重していないことをアピールしているだけです。

Twitterでも、他のSNSでも同じです。

党勢の拡大は、独自の取り組みは必要ですが、それは単独で取り組むことではなく、国民に溶け込むことではじめてダイナミックな動きが生まれるのだと思います。

国民がいるところ、常に共産党の旗があるという印象を、世間にアピールして欲しいものです。

志井あいさつでは、釣り仲間に支持を訴えたエピソードがありました。
ただ、単に支持呼び掛け方法のヒントの提示ではなく、その党員が科学的社会主義を身につけ、人間に対する深い愛情に満ちた人間として、釣り仲間の中でやりたいことを楽しみながら、信頼を得て友好的な人間関係を築き上げてきたかという点に言及して欲しかったなぁと。

いずれにしても、志井さん自らが、共産党が始めた訳ではない官邸前アクションに毎回参加するという、最近では画期的な行動が、中央をしてこうした認識を持つことに至ったと感じています。

僕としては、大歓迎の動きです。
これが、地元の組織が変わるきっかけになることを祈ってやみません。
遅ればせながら、新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

新年からの批判は控えていましたが、もう3月なのでそろそろいいかなと思って、昨日の会議で6中総結語の読み合わせをした後に、疑問を口に出してしまいました。
「自力の不足が課題なのはわかるけど、それは分析とは言わないよね」って。

例えば「甲子園で優勝できなかったのは自力の不足」とか、「東大に受からなかったのは自力の不足」とか。そりゃそのとおりだろうけど、そんなことは特に分析しなくても誰でもわかる。
だから体力や学力を付けろ、だけじゃしょうがない。そもそも体力だけじゃ試合には勝てないし。
スクイズやったり、モーション盗んだり、試合に勝つためにはやらなければならないことがいろいろある。戦術の工夫が足りないんじゃないの。
もう90年もやっているんだから、平均的な国民や党員のレベルがどの程度かはだいたい把握できているはず。そのうえでどのようにモチベーションを上げていくのかが重要だと思う。

TPP、脱原発、消費税、オスプレイなど、一点共同の輪が拡がっています。
しかしだからといって、それが直に党への投票につながるわけではない。
あいかわらず参議院選の目標が5議席ということだが、脱原発を求める方々にとっては、日本共産党の改選3議席が5議席に増えることなど、どちらでもいいことだろう。

それよりは、みんなでいっしょによりよい廃止法案を作成して、国会審議に持ち込もう、と呼びかける方が一点共同にふさわしい。
参議院では法案提出には10議席が必要なので、非改選3議席を引いた7議席を目標にすればよい。必ずしも日本共産党だけで10議席と限るわけではないが、共同の目標になるじゃないか。

衆議院選の際にも同様の主張をしたが、要は、国民的課題と選挙目標をリンクすべきなのだ。
あいもかわらず650万票から逆算した改選5議席という内向きな目標では、国民にたいしたインパクトは与えないだろう。

まあそんな主張をしてみたのだけど、「議席目標というのは、もともと内部的な目標だよ。外に向かって言うことじゃない」と、一蹴されて終わり。
ここにも、衆議院選の反省を自力の不足で片づけていることの反動が出ていると思うなあ。
全面同意です。言いたいことをズバッと明快に代弁して頂けました。
出先からなので。
あとでここを説明できる図を作って提示します。視覚化により理解の助けになれば幸いです。
図を参考にして頂き考察されたいと欲しますのは、
党勢拡大を狭義の党員拡大(規約承認者)や後援会設立(赤旗の読者)に矮小化してないか?という点です。
本来的にファン(政策の支持者)層の厚みがなければ後援者層も薄く、後援者層が薄ければ潜在的党員の掘り起こしなどできようもありません。「自力の不足」の指すところは広義である「ファン層の不足」だろうとボクは考えます。

さらに申し上げれば、選挙での投票先というのは「候補者」でありまして「組織」や「構成員」ではありません。主権者からすれば「候補者からの情報発信」こそを最重要視しているのでありまして、そこに信頼を寄せるのでして、その結果が投票行動となるのではありませんか。
であれば、今般ようやくネット活用を打ち出した我が党の採るべき方策は「候補者によるネット活用」にまつわるアレコレを主軸にすべきであって、チカラ持ち的存在による広報を期待するかのような方策は下策であり本筋から外れた戦術です。双方向的結びつきの構築には軸を持つべきです。

>>[22] 春山ぽかぽかさん のご投稿に賛意を示しますのは、こうした背景からです。
>>[25]


おっ、図式化ありがとうございます。
この図に関してはもう少し考えてからコメントしたいと思います。

おっしゃるように6中総における選挙総括は、矮小化とまで言っていいのかはわかりませんが、無難に小さくまとまっている感は否めません。
例えば以下のような。

6中総では、2010年参院選比例票の356万票(6.10%)から2012年衆議院比例票369万票(6.13%)へ、わずかながら得票数・得票率ともに前進したことが今後の前進の足がかりの一歩となると結論付けています。
しかしこれには、東北ブロックが21万票(4.88%)から26万票(5.92%)に、得票数を1.2倍に伸ばしたことが影響しているのではないか、との疑問が湧いてきます。

そこで試しに、東北ブロック以外で比較してみると。
案の定、335万票(6.20%)から343万票(6.15%)と、得票数は伸びていますが、得票率では逆にわずかに後退していることがわかります。
そこはわざと書いていない。

今回の総選挙総括が、2中総の参議院選挙総括のような大胆な斬りこみに欠けているのは、もうあれで打てる手は出し尽くしたという気持ちの表れなのか。
もしそうであっても、少なくとも2中総で講じた諸方策の進捗状況の分析ぐらいはあってよかったと思います。


(参考)
2009年衆議院  東北315,201票(得票率5.89%) その他4,943,886票(得票率7.12%) 全体4,943,886票(得票率7.03%)
2010年参議院  東北213,843票(得票率4.88%) その他3,349,713票(得票率6.20%) 全体3,563,556票(得票率6.10%)
2012年衆議院  東北256,838票(得票率5.92%) その他3,432,321票(得票率6.15%) 全体3,689,159票(得票率6.13%)
>>[21]

遅くなりましたがあけましておめでとうございます。
「国民に溶け込み結びつく力」 難しい課題ですね。

マニュアル化という意味ではありませんが、党として大きな意味での方法論が必要な気がします。
「結びつく力」は、じかに党勢拡大に直結するものではないので、常に手さぐり状態での試行錯誤を繰り返さなければならないと思うので。
そうだとすれば、方法論は個々で考えること、というような個人責任ではすまないんじゃないのかな。
図は関係性を示すものです。
綱領は国民と党を結ぶもの、政策は国民のうちファンと党を結ぶもの、赤旗は国民のうちファンであり後援者と党を結ぶもの、規約は国民のうちファンであり後援者であり党員と党を結ぶもの。

さて、近年といいますか、この十数年程は「しんぶん赤旗の講読者」を増やすことが得票率に直結すると論じられてきました。
しかしです、特に大震災以後に「目に見えない読者」とも言うべきWeb旗読者が増えたにも関わらず、上記の春山さんご指摘の事態に陥っているのです。
なぜ大震災以後に増えたと言えるのか。それは商業紙と赤旗を比べる方々が増えた、もっと言えばニュースソースとして信頼を得ているからです。
ざっと見てみましても、赤旗の主張と思える発信をする方々のなかに生活党やみんなやみどりなどへの支持者も結構いらっしゃる。証明が成されたのでは。

つまりは読者や党員の拡大ではなく、それらを含む母集団のファンを国民をまず引き付けることか重要なのだと思います。金山で金をさらうのに大量の土砂を洗うように。

思えば地区地域での軸を持たずに、チカラ持ちの方や大衆的繋がりの大きな方々に頼りきってこの十数年以上を耐えてきたことで後継の課題を残しました。
選挙では候補者の人柄まで含め投票対象として評価されています。それ抜きの投票を無党派の方々はなさいません。といって紹介する機会も限られています。
しかし党や後援会などが候補者の雑務まで引き受ける程バックアップできるなら、候補者は住民とf2f(フェイストゥフェイスの略)の関係を作れるはずです。
候補者への馴染みが増せば各支部はもっと元気に活動を行えるようになるでしょう。旗や支部や後援会の数字より前に信頼関係を強くすべきです。

そうした選挙戦術の軸なく闇雲にうって出るという現在のそれは玉砕かと指摘せざるを得ません。善戦転進とも言える数々の発表は無反省の極みでしょう。
再び、一点共同と党の躍進の関係について。

一点共同が党の躍進に直につながるものではありません。
これをつなげるためには、党の躍進が、要求実現の十分条件であるか必要条件であるか、国民にこのいずれかの認識を持ってもらうところまで進める必要があると思います。

震災、原発、消費税、TPP、憲法改正など、課題山積のなか、一点共同が拡がっていることは間違いありません。
ただし、要求では一致していても、共産党が伸びればその要求が実現すると考えているかたは少数でしょう。
日本共産党の議席が伸びることが、要求実現の必要条件にも十分条件にもなっていない。一般的にはそういう認識なのだと思います。

例えば。
参議院選で共産党の改選議席が、目標どおり3議席から5議席に躍進すれば原発を廃止することができる、とは思っていない。(十分条件ではない)
逆に、原発を廃止するためには、少なくとも共産党が改選5議席を確保することが必要だ、とも思っていない。(必要条件でもない)

この認識を変えることが必要です。
しかし変わることはない。
なぜなら事実としても、目標の改選5議席確保は、即時原発廃止の十分条件でも必要条件でもないのですから。
原発を廃止するためには、即時廃止法案を提出して、国会で審議し、多数を得ることが必要です。これによってはじめて即時廃止の道筋を開くことができます。

なるほど他党も原発廃止法案を提出してはいますが、即時廃止ではありませんから再稼働が前提の法案です。これでは廃止はできません。
したがって自前の法案なしに原発廃止はできないわけですから、法案提出権のある10議席すなわち改選7議席を得ることは、もちろん十分条件ではありませんが、最低の必要条件になるのではないでしょうか。

それは現実的ではないというのなら、そもそも原発廃止だって現実的ではないということにもなりかねません。
これは消費税増税の中止についても同様です。

「目標は内部的なもの」と言って、650万票からの逆算で改選5議席を目標とすることは、結局、一点共同と党の躍進の課題を切り離すことにしかならないと思います。

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