知研関西談話室コミュの８月セミナー報告　緊急地震速報と防災対策

２０１２年８月２４日（金）　大阪産業創造館

「緊急地震速報と防災対策」

株式会社ニシハタシステム代表取締役　西畑　恭二氏

緊急地震速報システムを約4000台納入。市場シェアの約40%を抑えていて国内随一。和歌山の従業員10名の会社でありながら、大手上場企業と取引をしています。

■緊急地震速報とは
地震にはP波とS波があり、最初の小さな振動であるP波をとらえて警報を出します。大きな地震まで2～30秒ほど時間を稼ぐことができ、この間に備えることができます。

気象庁の地震測定拠点が少ないため地震が来てから警報が鳴ることもあります。そこでシステム内にP波を捉える機能を内蔵し、システムで警報を鳴らすことができます。

ただイニシャルコストが高いので、必要性はわかっても導入が進みません。そこで目をつけたのが災害ベンダー。大手飲料メーカーは公共機関に置かれた自動販売機を震災時に無料で飲料が出るようにするCSR活動を行なっています。大手飲料メーカーに提案し、無料で緊急地震速報システムを提供できるビジネスモデルを構築。セミナーではこのビジネスモデルについてもお話いただきました。なるほど、よく考えていますね。

システムを導入した大手企業では導入して３ケ月間で４回も防災訓練を実施。避難していて階段を降りている時に本震がきたらどうするなど、いろいろなシュミレーションで、どう防災したらよいか試行錯誤で訓練しています。

訓練していないと警報が鳴っても、とっさにどう行動したらよいか分からなくせっかく稼いだ時間がムダになります。社員を守るため、最低でも年２回の訓練が必要です。災害を忘れないために関東大震災があった9月1日と阪神・淡路大震災があった1月17日はぜひ行った方がよいでしょう。

セミナーには10名が参加　
交流会には講師を含め11名が参加しました。

セミナーの様子です。
http://tiken-kansai.org/TS12/S12-08.html