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海外の職場で私が唯一の日本人コミュの税金はどれくらい払っていますか?

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映画Sickoをみていて、ふと皆さんに聞きたくなった質問です。

どれくらい税金を払っていますか?

私はカナダBC州で働いていて、37.7%所得税を払っています。

その代わり、医療費は無料。教育は高校まで無料です。社会福祉対策もしっかりしていて、働かずにシングルマザーをした方が割がいいなんて話も聞くぐらいですが、、、

皆さんの働かれている国はどんな状況ですか?

コメント(7)

オーストラリアからです。サラリーマンですと、日本と同じく
年収に応じて、給与から天引きですが、30%前後です。

永住ビザを持っていないので、毎年高い医療保険に
加入しております。しかも、歯医者や眼科、整体、出産
などはカバーされません。

カナダと似ていて、働かないシングルマザーや、子沢山ながら、働かない人々に対する生活保護が過剰なぐらいですね。

『働き損』なんて言葉も囁かれるぐらいです(苦笑)
オランダですが、所得税は年収によって違います。

年収が53、065ユーロ以上(850万円くらい)だと、なんと52%です!

http://www.belastingdienst.nl/variabel/buitenland/en/business_taxpayers/business_taxpayers-45.html#P1753_86343

しかもありえないことに、医療保険は別に払います。私が参加しているのは、月に夫婦で200ユーロ程支払うもの。これを支払えば、歯医者も含めて、医療費は無料です。ま、無料というのもおかしな話ですが。。。

ただ、31、122ユーロ以下のカテゴリーだと、社会保険料は別途払わなくて良いそうです。失業者への手当ては非常に厚く、下手な仕事をするよりも、失業手当や生活保護を受けたほうが良いという話も耳にします。

まさに大きな政府の典型的な例ですね。しかし給料も半分税金で持っていかれると思うと、さすがにモチベーションに関わってきますね。。。涙
トピ主のMissyです。書き忘れましたが、もちろん年収によって所得税率も変わってきます。

上記の37.7%は私の収入の率です。
アメリカで働いています。

私が去年支払った税金の額は年収の約7%でした。医療保険料や401Kの積み立ては課税対象外で,また家のローンにかかる税金も控除されるため,私の場合だと実際の課税対象収入は年収の半分ちょっとでした。

またアメリカでは連邦所得税と州所得税がありますが,私の住むワシントン州では州所得税がありません。そのぶん消費税が高いんですが…。(^^ゞ

いずれにせよ,ヨーロッパやカナダに比べると驚くほど低い税率なんでしょうね。(^^ゞ
アイルランドで働いています。
年収28K以下は、確か21%、29K以上だと42%。
年金の積み立て(年齢によって違いますが、30代の私の場合、月給の2割まで)や国民保険は非課税。

なので私は月給の半分近く(42%)が税金として消えて行きます。その代わり、公共の病院での医療費は完全無料、公共の学校も無料です。ただ風邪を引いた程度では病院へは行かず、GPへ行くので結局お金がかかります。(GPの診断は1回40〜50ユーロ、処方箋代別)私は会社がプライベートの保険に入っているので、それで半分近く戻ってきますが、やっぱり痛い出費です。

2年以上ソーシャルインシュアランスを払った人が失業すると、失業手当が国から支払われるのですが、期限なしで支払いが行われるので、失業したまま職探しをせずに手当てだけで生活していくグウタラ人間が絶えません。
子ども1人に付きの扶養手当が確か1ヶ月300ユーロ程度。
シングルマザーなんかだと、また手当てがあり。。。
公共のアパートが集まるエリアは無職の人だらけです…

また低収入の人は、政府が落札した家を実際の価格の半分で買うことが出来るなんていう制度もあります。(順番待ちが凄いですけどね)、もちろん、ある程度の収入がある人はこの部類には入れず…なんだかマジメに働いて税金を沢山はらっているのがバカバカしくなります。
アメリカに戻ってきてから、日本よりも所得税が高くなって手取り額に目減り感があります。日本の労働基準法では週に20時間以上働く人(だったかな?)には交通費支給が義務付けられているなどもあったので、アメリカ本社で働くほうがわりが悪いように思います。更に今後は円高が予想されるのでちょっとブルーです。医療保険は月$200(配偶者のカバレージも含まれます)です。更に歯医者には別途$70くらいかかっているのですが、歯医者は年間$1,500が上限なので、あまり使えません。医療保険も一部または全部カバーされない種類のサービスが多いし、ディダクタブルも年間$200あります。日本の方が税金も安い上に、医療保険システムもまだ崩壊していないので、そういう意味では住みやすかったように思います。年金問題などもありますが、アメリカもソーシャルセキュリティーがだいぶ危うくなってきてるようです。

こちらでもシングルマザーへの税制優遇などはありますが、そこまで手厚くないようです。最近は医療・教育・福祉への補助がガンガンカットされてるようで、にっちもさっちもいかなくなっている人が増えているという報告も目にします。時期大統領候補のヒラリーは、すべての人に医療保険を、と言っていますが、それほど簡単ではないでしょう。

確かに働かない人増量するシステムもどうかと覆いますが、弱者切捨ての発想も行き詰ると思います。それにしても50%以上っていうのはすごいですね。北欧などでは70%くらいになることもあると聞いていますが、医療や住宅事情が良ければ、それでも成り立つんでしょうか。

自分の所得税の割合は実ははっきり認識していないのですが、連邦税・州税・メディケア・ソーシャルセキュリティーなどを総合すると、だいたい20%くらいだと思います。

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