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「韓国政府、韓日会談で個別請求権 放棄」

太平洋戦争犠牲者遺族会(ヤン・ス ンイム会長)は17日、 「1961年の韓日会談当時、韓国政府 が日本政府の韓国人犠牲者に対する 直接補償の提案を拒否し、 国が補償金を受け取って支給する方 法を選んだ」と主張した。

遺族会はこの日、国会で記者会見 を開き、その証拠として 「第5回韓日会談予備会談会議録 (一般請求権小委員会第12、13回会 議録)」を公開した。

遺族会は「会議録を見ると、韓日 会談当時、韓国政府は労務者と軍 人・軍属を含め、 徴用の方法で国外に動員された生存 者、負傷者、死亡者、行方不明者な ど、 被徴用韓国人の肉体的・精神的苦痛 に対する補償金の支給を請求した」 とし、 「しかし韓国政府は日本政府の韓国 人犠牲者に対する直接補償の提案を 拒否し、 国が補償金を受け取って支給する方 法を選んだことが記録されている」 と主張した。

ソース 朝鮮日報 ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html

「対日補償要求は終了 韓国政府が 公式見解」

韓国各紙は15日、日本統治時代の 韓国人労働者の日本での未払い賃金 について、 もはや日本に返還要求はできないと の韓国政府の公式見解を伝えた。 韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労 働者など多くの関連団体や個人がい まなお、 日本に対し各種の補償を要求してい る。韓国政府としては、 補償問題は1965年の日韓国交正 常化の際に日本政府から受け取った 「対日請求権資金」ですべて終わっ ているとの立場を、改めて確認した ものだ。

韓国人が過去がらみで日本政府や日 本企業に補償要求などの訴訟をする のは自由だが、 日韓双方の政府は「国家間の補償で すべて終わった」との立場で一致し ている。 したがって今後は、補償が必要な場 合は韓国政府に要求すべきだという ことになる。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl? a=20090816-00000054-san-int

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