再生エネルギー法案 問題点について紹介するトピです。
まずは下記のブログより・・・
再生エネルギー法案 問題点 解説編
http://
一部紹介
「そもそも、太陽光パネルであれば、それを設置できる人は限られている。現時点で財力を持っている人だけだ。そういった人たちを税金で優遇し、一般人に対して高い電気代を押し付ける。これは税金を使った賄賂であり、そうして公然と賄賂をやり取りしようとしている首相と日本一の資産家が、地球に優しくなどという言葉を使っているその姿が、あまりにも醜いと、私は思う。」
再生エネルギー法案 問題点 条文編
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一部紹介
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
第二章 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調節等
第三条 経済産業大臣は、毎年度、当該年度の開始前に、電気事業者が次条第一項の規定により行う再生可能エネルギー電気の調達につき、経済産業省で定める再生可能エネルギー発電区分ごとに、当該再生可能エネルギー電気の一キロワット時あたりの価格（以下調整価格）及びその調整価格による調達に係る期間（以下調達期間）を定めなければならない。
↓↓
「政府による単一価格設定は、よりすぐれた技術による発電を目指そうとするイノベーションを阻害し、日本の電気代を押し上げるだろう。最も安価に電力を提供できる事業者から必要な分の電力を買い取りができればそれで良いはずであり、こういった社会主義的な政策は国民全体を貧しくする。」
第三条 ４ 経済産業大臣は、調達価格及び期間（以下調達価格等）を定めるにあたっては、第十六条の賦課金の負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう配慮しなければならない。
↓↓
「すでに日本の電気代はアメリカや韓国といった日本が戦っていかなければならない国と比較して高額であり、これ以上の負担は日本の競争力を著しく阻害する。そもそも一般家庭に高い電気代を押し付けて一部の事業者を補助することは、より貧しいものから富めるものへの逆進的な資産の配分であり、これは政治家、官僚による特定事業者への賄賂と言えるだろう。」
再生可能エネルギー買取法案の問題点について考える。
http://
菅直人内閣総理大臣が退陣条件の一つとして挙（あ）げられておられる再生可能エネルギー買取法案でありますが、
これは日本国民[特に低所得者・中所得者層]の生活を直撃（ちょくげき）する悪法となることは確かであります。
というのも、再生可能エネルギー買取法案の主軸（しゅじく）はあくまで再生エネルギー
[例えば一戸建て家屋に設置されている太陽光パネルなど]で発電された電力を
全量電力会社が買い取るものであるからです。
しかしそうなれば電力会社は当然買取の為に資本及び収益が目減（めべ）りするなどを理由に
電力料金の値上げを申請することは想像に難（かた）くありません。
しかも現状、慣例（かんれい）として人間が生活を営む上で不可欠なライフライン[電気・ガス・水道]は
この内のどれか一つ[例えば電気を供給する電力会社]が値上げ申請を行い、
それが認められるとその他ガス・水道も一律（いちりつ）に便乗（びんじょう）値上げが
行われる仕組みとなっているのです。
つまり現在の慣例（かんれい）を残したまま民主党提出の再生可能エネルギー買取法案を成立させたならば、
全量買取世帯を対象に前提に料金体系が確立されるはずですから、
太陽光パネルなどを設置出来ないアパート・マンション住まいの低所得及び中所得者世帯では
実質電力料金をはじめとするライフライン全体の料金が跳（は）ね上がり、
負担増となるのは先ず間違いないと言えます。
しかもそれだけでなく、従来の余剰電力買取制度であれば現在一戸建て家屋を所有し
太陽光パネルなどを設置出来ている高所得者層とアパート・マンション住まいの
低所得者及び中所得者層との格差の隔（へだ）たり幅（はば）は小さく、
社会的影響も比較的小さいのですが、全量買取ともなれば
格差社会の広がりと隔（へだ）たりはより深刻化してしまいます。
ちなみに全国に占めるアパート・マンション住まいをされておられる低所得及び中所得者世帯の
ご家庭の割合については労働者及び低所得者の味方を標榜（ひょうぼう）されておられる
日本共産党の方々にぜひ詳細な調査を行っていただきたいと存じます。
そしてこれに加え、民主党政権は増税を2010年代半ばを機に行うことを示しております。
これについては確かにその前提として景気が好転した段階での導入としておりますが、
現在日本国の経済成長はマイナス域にあります。
即ち、捉（とら）え方によっては経済成長率が0％であっても好転したと言えるわけであります。
しかもそれは導入時期での話でありますから、導入後経済成長が著（いちじる）しく悪化しようとも
知らぬぞんぜぬを決め込むことが出来るわけであります。
ここに民主党政権の無能さと狡猾（こうかつ）さが集約されていると解釈することが出来るわけであります。
また民主党は復興財源調達の為、社会保障充実の為と称（しょう）し、手を変え品を変えながら、
いかに日本国民に増税を強（し）いて苦しめるかという一点のみに注力していると解釈して
先ず間違いがないと私は分析致しております。
まずは下記のブログより・・・
再生エネルギー法案 問題点 解説編
http://
一部紹介
「そもそも、太陽光パネルであれば、それを設置できる人は限られている。現時点で財力を持っている人だけだ。そういった人たちを税金で優遇し、一般人に対して高い電気代を押し付ける。これは税金を使った賄賂であり、そうして公然と賄賂をやり取りしようとしている首相と日本一の資産家が、地球に優しくなどという言葉を使っているその姿が、あまりにも醜いと、私は思う。」
再生エネルギー法案 問題点 条文編
http://
一部紹介
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
第二章 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調節等
第三条 経済産業大臣は、毎年度、当該年度の開始前に、電気事業者が次条第一項の規定により行う再生可能エネルギー電気の調達につき、経済産業省で定める再生可能エネルギー発電区分ごとに、当該再生可能エネルギー電気の一キロワット時あたりの価格（以下調整価格）及びその調整価格による調達に係る期間（以下調達期間）を定めなければならない。
↓↓
「政府による単一価格設定は、よりすぐれた技術による発電を目指そうとするイノベーションを阻害し、日本の電気代を押し上げるだろう。最も安価に電力を提供できる事業者から必要な分の電力を買い取りができればそれで良いはずであり、こういった社会主義的な政策は国民全体を貧しくする。」
第三条 ４ 経済産業大臣は、調達価格及び期間（以下調達価格等）を定めるにあたっては、第十六条の賦課金の負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう配慮しなければならない。
↓↓
「すでに日本の電気代はアメリカや韓国といった日本が戦っていかなければならない国と比較して高額であり、これ以上の負担は日本の競争力を著しく阻害する。そもそも一般家庭に高い電気代を押し付けて一部の事業者を補助することは、より貧しいものから富めるものへの逆進的な資産の配分であり、これは政治家、官僚による特定事業者への賄賂と言えるだろう。」
再生可能エネルギー買取法案の問題点について考える。
http://
菅直人内閣総理大臣が退陣条件の一つとして挙（あ）げられておられる再生可能エネルギー買取法案でありますが、
これは日本国民[特に低所得者・中所得者層]の生活を直撃（ちょくげき）する悪法となることは確かであります。
というのも、再生可能エネルギー買取法案の主軸（しゅじく）はあくまで再生エネルギー
[例えば一戸建て家屋に設置されている太陽光パネルなど]で発電された電力を
全量電力会社が買い取るものであるからです。
しかしそうなれば電力会社は当然買取の為に資本及び収益が目減（めべ）りするなどを理由に
電力料金の値上げを申請することは想像に難（かた）くありません。
しかも現状、慣例（かんれい）として人間が生活を営む上で不可欠なライフライン[電気・ガス・水道]は
この内のどれか一つ[例えば電気を供給する電力会社]が値上げ申請を行い、
それが認められるとその他ガス・水道も一律（いちりつ）に便乗（びんじょう）値上げが
行われる仕組みとなっているのです。
つまり現在の慣例（かんれい）を残したまま民主党提出の再生可能エネルギー買取法案を成立させたならば、
全量買取世帯を対象に前提に料金体系が確立されるはずですから、
太陽光パネルなどを設置出来ないアパート・マンション住まいの低所得及び中所得者世帯では
実質電力料金をはじめとするライフライン全体の料金が跳（は）ね上がり、
負担増となるのは先ず間違いないと言えます。
しかもそれだけでなく、従来の余剰電力買取制度であれば現在一戸建て家屋を所有し
太陽光パネルなどを設置出来ている高所得者層とアパート・マンション住まいの
低所得者及び中所得者層との格差の隔（へだ）たり幅（はば）は小さく、
社会的影響も比較的小さいのですが、全量買取ともなれば
格差社会の広がりと隔（へだ）たりはより深刻化してしまいます。
ちなみに全国に占めるアパート・マンション住まいをされておられる低所得及び中所得者世帯の
ご家庭の割合については労働者及び低所得者の味方を標榜（ひょうぼう）されておられる
日本共産党の方々にぜひ詳細な調査を行っていただきたいと存じます。
そしてこれに加え、民主党政権は増税を2010年代半ばを機に行うことを示しております。
これについては確かにその前提として景気が好転した段階での導入としておりますが、
現在日本国の経済成長はマイナス域にあります。
即ち、捉（とら）え方によっては経済成長率が0％であっても好転したと言えるわけであります。
しかもそれは導入時期での話でありますから、導入後経済成長が著（いちじる）しく悪化しようとも
知らぬぞんぜぬを決め込むことが出来るわけであります。
ここに民主党政権の無能さと狡猾（こうかつ）さが集約されていると解釈することが出来るわけであります。
また民主党は復興財源調達の為、社会保障充実の為と称（しょう）し、手を変え品を変えながら、
いかに日本国民に増税を強（し）いて苦しめるかという一点のみに注力していると解釈して
先ず間違いがないと私は分析致しております。
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コメント(7)
こんにちは。minojyと申します。新参者です。よろしくお願いいたします。
僕は電力系統システムについてある程度の知識がありますので、主にその観点からコメントしていきたいと思います。
再生可能エネルギーの問題は、端的に言えば「そのまま電力系統に入ってきては困る」ということです。
電力系統システムは、インターネットを除いて、人工的に作られたシステムの中で最大の規模と複雑さと謎を秘める、巨大でデリケートな怪物システムです。
電力は発電と消費が「同時・同量」でなければなりません。このバランスを崩すと、周波数や電圧が不安定になり、将棋倒しのように発電機が止まり、送電線や変圧器が遮断し、大停電を引き起こします。実際、1987年7月23日に東京電力の西側半分が停電したこともあります。上記の年月日だけでググればWikiなどに詳しく載っています。電力系統システムはデリケートなのです。
太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーのほとんどは「不安定」です。お天気まかせ、風まかせだから当然です。ただでさえデリケートな電力系統システムに無理矢理つないだら、安定した電力系統システムの運用に支障をきたすのは明らかです。
いったん、何らかの蓄電システムに電力エネルギーを貯めて、定格周波数・定格電圧で、リアルタイムで制御された電力を出力できなければ意味が無いのです。
電力を貯める、というのは、昔から電力系統に携わる技術者や学者が「夢」として取り組んできた「難題」です。充電式の電池のバケモノを作る、または何万個も並べるといった単純な問題ではありません。たとえば熱の問題ひとつ取っても現在の技術では解決されていません。ひと頃、携帯電話のバッテリーが火を噴いたり、爆発したりして怪我人が相次いだことは、皆さんもご記憶でしょう。こんなものを単に巨大化したら、大火災や大爆発で多数の死傷者が出る恐れがあります。また、寿命がきたらどう廃棄するかも問題です。電池には人体に有害な物質が使われていることは皆さんもご存じですよね。だから燃えないゴミの収集で、電池は電池だけ分別して出すことになっています。
原発事故による放射能汚染や核廃棄物の処分よりマシだから、では済まされません。
現在のところ「電力」と呼べるレベルの蓄電システムは可変速揚水発電所だけです。しかし、大規模な工事で初期コストが莫大になる、自然環境を破壊する恐れがある、地形の制約があるなど、いくらでも作れる訳ではありません。
安定・安全・安価・大容量・コンパクト・長寿命・設置条件制約なし・有害物質なし・出力制御容易などの要件を満たす蓄電システムの開発なしに、再生可能エネルギー買い取り法を成立させても意味が無いのです。
とにかく、電力系統システムの安定運用という観点からの検討も議論もなく、ただ「再生可能エネルギーを買い取れ」という無謀な法律が出来てしまったことを大変遺憾に思い、今後の電力インフラの行く末を憂慮しています。
長文失礼しました。
僕は電力系統システムについてある程度の知識がありますので、主にその観点からコメントしていきたいと思います。
再生可能エネルギーの問題は、端的に言えば「そのまま電力系統に入ってきては困る」ということです。
電力系統システムは、インターネットを除いて、人工的に作られたシステムの中で最大の規模と複雑さと謎を秘める、巨大でデリケートな怪物システムです。
電力は発電と消費が「同時・同量」でなければなりません。このバランスを崩すと、周波数や電圧が不安定になり、将棋倒しのように発電機が止まり、送電線や変圧器が遮断し、大停電を引き起こします。実際、1987年7月23日に東京電力の西側半分が停電したこともあります。上記の年月日だけでググればWikiなどに詳しく載っています。電力系統システムはデリケートなのです。
太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーのほとんどは「不安定」です。お天気まかせ、風まかせだから当然です。ただでさえデリケートな電力系統システムに無理矢理つないだら、安定した電力系統システムの運用に支障をきたすのは明らかです。
いったん、何らかの蓄電システムに電力エネルギーを貯めて、定格周波数・定格電圧で、リアルタイムで制御された電力を出力できなければ意味が無いのです。
電力を貯める、というのは、昔から電力系統に携わる技術者や学者が「夢」として取り組んできた「難題」です。充電式の電池のバケモノを作る、または何万個も並べるといった単純な問題ではありません。たとえば熱の問題ひとつ取っても現在の技術では解決されていません。ひと頃、携帯電話のバッテリーが火を噴いたり、爆発したりして怪我人が相次いだことは、皆さんもご記憶でしょう。こんなものを単に巨大化したら、大火災や大爆発で多数の死傷者が出る恐れがあります。また、寿命がきたらどう廃棄するかも問題です。電池には人体に有害な物質が使われていることは皆さんもご存じですよね。だから燃えないゴミの収集で、電池は電池だけ分別して出すことになっています。
原発事故による放射能汚染や核廃棄物の処分よりマシだから、では済まされません。
現在のところ「電力」と呼べるレベルの蓄電システムは可変速揚水発電所だけです。しかし、大規模な工事で初期コストが莫大になる、自然環境を破壊する恐れがある、地形の制約があるなど、いくらでも作れる訳ではありません。
安定・安全・安価・大容量・コンパクト・長寿命・設置条件制約なし・有害物質なし・出力制御容易などの要件を満たす蓄電システムの開発なしに、再生可能エネルギー買い取り法を成立させても意味が無いのです。
とにかく、電力系統システムの安定運用という観点からの検討も議論もなく、ただ「再生可能エネルギーを買い取れ」という無謀な法律が出来てしまったことを大変遺憾に思い、今後の電力インフラの行く末を憂慮しています。
長文失礼しました。
- mixiユーザー
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