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mixiではボイス(つぶやき)や日記で,原発事故について情報を書き込んでいましたが,ボイスは1ヶ月で消去されてしまいますし,過去の日記を探すのも面倒臭いため,まとめコミュニティを作成しました。

コメント(136)

再生エネ法案:衆院通過 買い取り価格、普及のカギ 出力安定化も課題
毎日新聞 2011年8月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110824ddm002010039000c.html

23日に衆院を通過した再生可能エネルギー固定価格買い取り法案は、太陽光や風力発電の事業者には追い風となる。ただ、電力料金の上昇を懸念する産業界などへの配慮から買い取り価格は抑制されそうだ。再生可能エネルギーを原発にかわる基幹電源にするには、出力が不安定で高コストという課題を乗り越える必要があるが、法案がどこまで普及の弾みになるのかは、まだ見通せない。
日本は核マフィア国家!=政官産学報=悪徳ペンタゴンの情報隠蔽:報道されない『プルトニウム・ストロンチウム・セシウム』が国民(妊婦・子供)を殺す=上杉隆『報道災害』を語る。
2011/08/19【YouTube動画転載】 宮崎哲弥のトーキング・ヘッズ「国家と情報 Part2」
http://satoru99.exblog.jp/d2011-08-25/
東芝・日立など OBが“自社”原発検査 10年で36人 保安院に再就職
東京新聞 2011年8月26日 06時59分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011082690065934.html

原発メーカーなどの社員が経済産業省原子力安全・保安院に再就職し、出身企業の製品が納入された原発などの検査を担当したケースが過去10年で少なくとも36人に上ることが、経産省が国会関係者に提出した資料で分かった。保安院は「検査の中立性や公平性に影響はない」と説明しているが、専門家は「なれ合いになる恐れがある」と指摘している。
東電、値上げ10%超打診、政府第三者委は難色
2011年8月27日14時40分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110827-OYT1T00436.htm

東京電力が、電気料金の10%以上の値上げを、東電の資産や経営状況を調べている政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」に打診したことが27日、分かった。
火力発電所:トラブル続発 原発停止でフル稼働
毎日新聞 2011年8月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110829ddm012040072000c.html

原発の再稼働が進まず、不足した電力を補うためにフル稼働が続く火力発電所のトラブルが相次いでいる。27日現在、沖縄電力を除く9電力とJパワー(電源開発)で、少なくとも5基、合計出力約260万キロワットの設備が停止。
経産省「海江田首相」を待望 原発再稼働も…前原氏よりくみしやすい
SankeiBiz(サンケイビズ)2011.8.29 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110829/mca1108290503004-n1.htm

民主党代表選を前にして経済産業省内に「海江田万里首相」への期待が高まっている。経産相としてエネルギー政策を取り仕切ってきた海江田氏は、経産省が重視する原発再稼働にも前向きな立場。電力政策の抜本的な改革を強調するライバルの前原誠司前外相に比べ、くみしやすい相手だからだ。
米ソリンドラ破産法申請へ 太陽パネル製造企業
東京新聞 2011年9月1日 14時10分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011090101000463.html?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed

【ロサンゼルス共同】太陽光パネルをつくる米カリフォルニア州の新興企業、ソリンドラは31日、経営悪化を理由に近く連邦破産法第11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請すると発表した。既に操業は停止。約1100人の従業員は解雇される。ロイター通信などが伝えた。
経産省の古賀茂明氏が退職 「改革派の政治家手伝う」
2011/09/26 12:44 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092601000363.html

古賀氏は26日朝、経産省事務次官室で、安達健祐次官から退職の辞令を受け取った。その後、記者団の取材に応じ「公務員改革は全てのベースになる。改革なしに増税すると日本は(財政問題で苦しむ)ギリシャのようになる」と語った。
風力拡大に3電力が実証試験 再生可能エネルギー比率引き上げ図る
MSN産経ニュース 2011.9.30 22:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110930-00000616-san-bus_all

北海道、東北、東京の3電力は30日、風力発電事業社からの電力買い取り拡大に向け、共同実証試験を行うと発表した。北海道や東北は風力発電に適した土地に恵まれているが、気候による出力変動が激しいため、受け入れ余地が限定されている。この調整を、周波数が同じ東電の大規模電力網で引き受け、再生可能エネルギー比率の引き上げを図る。
原発の発電コスト:除染費用や避難の補償は考慮なし?
国際環境保護NGOグリーンピース 2011-10-27 13:28
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/37546/

政府は25日、原発の発電コストは、現在よりも1kWhあたり1.2円上昇するとの試算を示しました。

この試算、東京電力の福島第一原発での事故を受けて初めて政府が行ったものですが、放射能の除染や損害賠償などの費用はほとんど考慮されていません。
フランスARTEテレビ「福島の漁師たち」9月20日
飯田哲也「無責任で恥ずかしい」 原発事故コストの試算を批判
2011年10月27日(木)15時04分 ニコニコニュース
http://business.nifty.com/cs/catalog/business_news/catalog_ncn-20111027-nw136133_1.htm

総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は2011年10月26日、第2回会合を開いた。委員の一人である環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、内閣府の原子力委員会の小委員会が試算した原発事故コストについて「あのような計算をすること自体が極めて無責任で恥ずかしいことだ」と語った。
東電が“原発抜きの夏”を試算 今年上回る供給力
東京新聞 2011年11月22日 17時38分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011112201002278.html

東京電力が来年の夏に向け、保有する全ての原発が東日本大震災の影響や定期検査で停止しても、火力発電や揚水式発電の増強により、今夏の最大供給力を上回る約5700万キロワットを確保できるとの試算をまとめたことが22日、東電関係者への取材で分かった。
関電 高浜原発2号機停止へ
NHKニュース 11月25日 4時3分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111125/k10014187551000.html

福井県にある高浜原子力発電所2号機で、関西電力は、定期検査に向けた作業を25日夕方から始める予定で、26日未明には原子炉を止める見通しです。高浜原発2号機が止まると、全国の原発の80%余りが停止することになります。
三井物も権益保有のモザンビーク沖ガス田、埋蔵量を上方修正
ロイター 2011年11月29日15:03
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-24398320111129

米石油・ガス大手アナダルコ・ペトロリアムは28日、三井物産などとアフリカ・モザンビーク沖で探鉱中の鉱区について、天然ガスの可採埋蔵量を15兆─30兆立方フィート超に上方修正した。
ごめんなさい。
原子力安全神話は僕たちが形成した
森達也 リアル共同幻想論 2011年11月30日
http://diamond.jp/articles/-/15087
東電、火力発電所売却へ…「自前で発送電」転換
2011年12月7日3時9分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111206-OYT1T01401.htm

東京電力が福島第一原子力発電所事故による賠償や廃炉費用などを確保するため、火力発電所の新規着工を見送り、既存の火力発電所は売却を検討することが6日、分かった。
中国、太陽光で一人勝ち 米企業に不満高まる 
東京新聞 2011年12月7日 9時21分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011120701000740.html

地球温暖化の懸念から再生可能エネルギーへの関心が高まる中、2010年の中国企業の太陽光発電パネル生産量が、発電能力換算で前年比2・6倍の1100万キロワットとなり、日米欧を大きく引き離したことが7日、米シンクタンク「アースポリシー研究所」のまとめで分かった。
原発コスト:「火力並み」試算 電源構成の再検討必須
毎日新聞 2011年12月7日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111207ddm008020094000c.html

政府のコスト等検証委員会が6日、原発の事故コストを1キロワット時当たり少なくとも0・5円と試算し公表したことで、立地対策費なども含めれば、最安とされてきた原発コストが火力発電並みに高まる見通しとなった。
「福島の農家はオウム信者と同じ」 群馬大 発言の教授を処分
東京新聞 2011年12月9日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011120902000027.html

短文投稿サイト「ツイッター」で不適切な発言をしたとして、群馬大学は「放射能汚染地図」作製で知られる教育学部の早川由紀夫教授(火山学)を7日付で訓告処分とした。早川教授は8日、前橋市内の同大で会見し「訓告は学問や言論の自由の根幹に関わる。大学の自殺だ」と訴えた。
原発批判の削除を要請し、出版見送り 「論理の飛躍」と西日本新聞は反論
MSN産経ニュース 2011.12.16 18:12
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111216/fkk11121618390003-n1.htm

西日本新聞社が、川崎市在住の環境活動家田中優氏(54)に執筆を依頼した書籍について、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)を批判した内容の記述を削除するよう昨年秋、要請していたことが16日、分かった。田中氏は削除に応じたが、書籍の出版は見送られた。
「風力」余剰分を他社に 中電など6社、導入拡大へ
中日新聞 2011年12月22日 23時52分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011122290235213.html

中部、北陸、関西、中国、四国、九州の電力6社は22日、風力発電の受け入れ能力が限界に近づいた電力会社から、余裕のある電力会社が受電する枠組みをつくることで合意したと発表した。周波数が同じ6社が連携し、今後の風力発電の導入拡大に備える。
スマートエネルギー さいたま市、特区に指定 家庭内発電住宅など促進
東京新聞 2011年12月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20111223/CK2011122302000059.html

電気自動車(EV)の普及を進めるさいたま市が国に申請していた「次世代自動車・スマートエネルギー特区」が22日、総合特区の指定を受けた。清水勇人市長は「企業城下町でないさいたま市のような地域で成功すれば、ほかの地域でも展開でき、幅広い業種に経済波及効果を与えられる」と語った。
原発安全協定、年度内締結へ 事業者と滋賀県、長浜、高島市
中日新聞 2011年12月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20111227/CK2011122702000135.html

福井県で原発を稼働する関西電力など3事業者と、滋賀県に長浜、高島市を加えた県代表者会は26日、県庁で原発の安全協定の初協議を開いた。原発の安全性を確立し、県民の安全、安心を確保することを協議の基本方針に定めたほか、再稼働の事前了解などの権限がある福井県の協定を基本に内容を詰め、年度内に締結案を練ることで一致した。
東電に3億円賠償求め申し立て 埼玉に避難の15世帯
asahi.com(朝日新聞社)
http://www.asahi.com/national/update/1226/TKY201112260472.html

東京電力福島第一原発事故で福島県の6市町から埼玉県に避難している15世帯54人が26日、東電に計約3億円の賠償を求め、政府が設置した「原子力損害賠償紛争解決センター」に仲介を申し立てた。「避難生活を強いられ、精神的苦痛を受けた」と主張している。
送配電、公的機関で一括運営検討…発電参入促す
2012年1月4日03時14分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120103-OYT1T00818.htm

政府は、電力各社の送配電事業を公的機関に運用委託することを目指す。これにより「発送電分離」を加速させる考えだ。すでに電力各社と水面下で調整しており、1月下旬にも方向性を取りまとめる。
富士通、長野工場で地中熱を利用――CO2を年間120t削減
オルタナ 2012年1月5日
http://www.alterna.co.jp/7981

富士通は4日、1月上旬から同社の長野工場で地中熱の利用を始めると発表した。地中30メートルの深さまで採熱装置を埋設し、ヒートポンプで熱を汲み上げて製造した温水を空調に利用する。地中熱の利用は同社グループでは初めてで、年間約120トンのCO2を削減できるという。
原発:全54基停止 昨夏並み需要なら、今夏は2電力で供給不足 政府は猛暑前提「6電力」
毎日新聞 2012年1月8日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120108ddm001040078000c.html

政府は、原発の再稼働なしで、10年並みの猛暑を前提とした場合、今夏には北海道、東北、東京、関西、四国、九州の6電力で、供給予備率がマイナスになるとの需給見通しを公表している。だが、東北、東京電力管内で電力使用制限令が発動された11年並みのピーク需要で試算したところ、予備率は軒並み上昇し、マイナスは北海道、関西の2電力にとどまった。
東京都 エネルギーファンド設立へ
NHKニュース 1月11日 6時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120111/k10015177251000.html

東京都は、安定的に電力を供給する体制を作ろうと、風力発電など電力事業への参入を目指す事業者の資金調達を支援する専門のファンドを設立することになり、ことし7月からの運用開始を目指しています。
企業の原発リスク回避に危機感
asahi.com(朝日新聞社)2012年01月11日
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000141201110001

原発防災の重点地域を広げる国の方針を受け、工場などを原発の周辺に置くことを企業が「リスク」ととらえる動きに、地元自治体は神経をとがらせている。一方、原発から離れた土地で災害リスクの少なさをアピールし、誘致に力を入れる自治体も出ている。
実質国有化へ検討着手 東電副社長、3月に結論
中國新聞 '12/1/12
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201201120187.html

東京電力の藤本孝副社長は12日、枝野幸男経済産業相が昨年末に検討を求めた「一時的な公的管理」について、「総合特別事業計画の中で増資の話も議論していきたい」と述べ、政府出資による実質国有化の検討に着手し、計画を策定することし3月に向けて結論を出す考えを示した。
東電、大口17%値上げへ…燃料費負担増で
2012年1月17日03時11分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120116-OYT1T01394.htm

東京電力は4月から工場やオフィスなど大口契約者の電気料金を全体で17%程度値上げする方針を固めた。
17日の取締役会で決める見通し。当初は2割程度の値上げを予定していたが、産業界の反発も考慮し、値上げ幅を圧縮することにしたとみられる。

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