原発を止めると心配ですか？コミュの☆【情報蓄積】どこに貼り付けるか迷ったら、ここに

東芝お知らせ

モンゴルにおけるＣＦＳ構想に関する一部報道について

2011年7月5日


　当社が米政府にモンゴルで核処分場を建設する計画を推進するよう要請した旨の一部報道がありましたが、当社がモンゴルに処分場を建設するよう要請した事実はありません。

　モンゴル政府と米国政府にて検討されているＣＦＳ（包括的燃料サービス）構想は、モンゴルで採掘・加工されたウラン燃料を国際市場に供給し、その使用済燃料に限りモンゴルが引き取り、再処理までの間、中間貯蔵するものと理解しています。

　当社は、原子力エネルギーを推進するうえで、核の安全利用と核不拡散体制の構築が重要であると考えており、ＣＦＳ構想は世界的な核不拡散体制の構築という点で意義があると認識しています。

　なお、当社が米政府に宛てた書簡は、モンゴルに処分場を建設する構想を推進するよう要請したものではなく、ＣＦＳ構想が世界的な核不拡散体制の構築という点で意義があること、および核不拡散体制に協力していく当社の立場に変更がないことを伝えたものです。

恐ろしく危険で長期間のガラス固化地層処分処理

http://www.fepc.or.jp/present/haikibutsu/high_level/shobun/index.html

右の図（高レベル放射性廃棄物の放射能の減衰）を参照ください。


騙されてはいけない

　ウラン鉱石の放射能レベル（燃料１トン相当＝１０００ＧＢｑ/ウラン鉱石約７５０ｔ）

それを５００ｋｇに濃縮させて固化して物凄く限られた浅い地層に集中的に埋設します。

確かに１万年後には、１千Gbq以下に放射能が減衰しますが、安全域に達するには更に１００万年過ぎても無くなってません。　たかだか５００ｋgの塊が１千Ｇｂｑですよ

まだまだ濃縮されているままです。　たかだか数十年の原発稼動で、もう既に核廃棄物が溢れ返り、捨て場所を探してる段階です。　

チベットに捨てようなどと物凄く愚かしいマネまでやろうとしてるんですか

地下にしろチベットにしろ、１００万年の後まで、そこは静かでしょうか？　何も起きないでしょうか？　全く安全でしょうか？

今の人類が残ってるでしょうか？　新しい人類が生まれて平和に過ごしてるかも・・・

私達の文明が栄え始めた時、この地球は汚れていたでしょうか？　過去の文明の汚れは？有ったでしょうか？　

確かに土器や武器や貝塚、遺跡、トイレ跡は有りました。　同じように、核廃棄物を残すのでしょうか？

私は、この文明がこのまま平穏無事に発展するとは思ってません。　きっと、後１千年位までには滅ぶと分析してます。　

勿論！滅ばないよう手を尽くしてます。　それが大人のする事だからです。　

でも、金銭を媒体とする物質文明社会は、結局のところ人災で崩壊するでしょう。　

今すぐ原発を無くす方向に進まねば、せめて発電終わった原発は使用済み燃料棒を抜いた暁には廃炉にして下さい　

そして、効率的な放射能除去装置が開発されるまで原発開発は封印してください

福島県、「脱原発」を宣言
全国
2011年7月15日 11時35分 Tweet

　東日本大震災で被災し、東京電力福島第１原発事故による甚大な被害が続いている福島県は１５日、東日本大震災復旧・復興本部会議を開き「脱原発」を基本理念に掲げた「復興ビジョン」を取りまとめた。１９７１年の第１原発１号機の営業運転以来、第２原発を含め１０基と共存してきた福島県が正式に原発との決別を宣言した。

　菅直人首相も「脱原発」を表明してエネルギー政策の転換を主張。福島の復興ビジョンは国の原子力政策や、原発関連施設を抱える他の自治体にも影響を与えそうだ。

　資源エネルギー庁の立地担当者は「原発立地の自治体が脱原発を掲げたのは、福島以外では聞いたことがない」と話した。（共同通信）

みなさん
情報提供ありがとうございます。

原発問題は、放射能の危険の問題に尽きると思っています。
なぜなら、放射能が無害ならば、または、たいして危険でないならば、原発問題は、存在しないからです。

ですから、多くの人がこの問題に携わっており、最終的には、責任者を殺人罪で刑事告訴するのが、妥当な行動だと思います。すでに、その第一歩が広瀬隆氏によって、はじまりました。広瀬氏は、殺人罪の刑事告訴を見送って（いろいろ事情がある）傷害罪のようです。彼に続く人は、いませんか？各地で刑事告訴できればいいと思います。

「安全デマ」を流す御用学者、原発関係者を東京地検に一斉告発
2011年07月20日07時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/5719806/?p=1

前言を翻すようですが、このコミュでは、放射能の危険性については、主な課題として扱っておりません。（もちろん、注視しています。このトピの情報集積は非常にありがたいです）

理由は、多くの人がこの問題を扱っており、最終的には、ジャーナリスト、医者、弁護士等の専門家の協力を得て、刑事告訴に進むと思うからです。

このコミュは、斜め上の問題？を主に取り上げています。

「原発を停める不安」をなくすことです。
これが、脱原発への道を塞いでいる大きな障害だと思うからです。
主にマスコミが電力不安のデマを飛ばしています。

広瀬氏に負けないように、斜め上の問題？について、マスコミのデマを暴いていきたいと思います。
問題点を整理できつつありますので、マスコミを黙らせるための行動に移りたいと思います。

もちろん、これからも、放射能の問題も含めて情報収集から、整理、分析は続けます。

正確な知識でリスクと向き合う　「放射能汚染地図」作製　早川・群大教授が公開授業
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20110722/CK2011072202000091.html
2011年7月22日

　福島第一原発事故を受けて、行政の発表データなどを基に独自の「放射能汚染地図」を作製した群馬大教育学部の早川由紀夫教授が二十一日、前橋市の同大で公開授業を行った。地図では、本県でも北毛地域の一部で相対的に高い放射線量を観測していると指摘。「科学的に未解明の点が多い放射能の危険度は自己責任で判断せざるを得ない。正確な知識を基にリスクと向き合う必要がある」と訴えた。

　放射能汚染地図は、火山学が専門の早川教授が、自らの研究手法を応用。福島第一原発からの放射性物質の拡散の様子を、風の流れを考慮してまとめた。福島県内に限らず、茨城県や栃木県、千葉県の一部などでも放射線量が比較的高い地域が帯状に存在することが示されている。

　本県では川場村や沼田市などを中心に放射能の“吹きだまり”のような地域があると明記。実際に、県が二十一日に観測した川場村の空間放射線量（地上一メートル）は一時間当たり〇・五三マイクロシーベルトで、前橋市（同〇・一二五マイクロシーベルト）の約四倍に上る。公開授業では福島第一原発事故について「旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と比較して、汚染の面積は半分だが、汚染人口は二〜四倍と推定される」と警鐘を鳴らした。　（中根政人）

原発とめても電気はたりりるか 不安の声がたくさんのコミュニティhttp://m.mixi.jp/view_bbs.pl?&id=62991965&comm_id=5666985#a03

安全保障は大丈夫か 不安がいっぱいhttp://m.mixi.jp/view_bbs.pl?id=63327096&comment_count=92&comm_id=5666985&&mhome=1

ろみさん

あそこの人たちは、不安を持っているのではなく、不安を煽っているだけに見えますが。。。
参考になる「不安」がほとんど見当たりません。

マスコミや東電とよく似ています。不安を煽るが、自分では何もせず、不安の中身を詳しく調べることをしません。

予言めいた記事が多くなってますので、一つ載せます。　 起きて欲しくないなあ・・・・でも、僕も夢で巨大な津波観てるんですよね・・・

＜7月24日ー25日にかけて東北沖合で M9.5の巨大地震＞！？
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1753499319&owner_id=2150560

起きないでね・・・・南無（−人−）ﾅﾑ〜

原発いらない、という思いをもったとしても、これらのような、不安を煽るような いろいろ話に右往左往してしまうのです。原発事故こわい、放射能こわい、そんなものなしがいい、という単純な動機が実は原発いらない、という時一番まとをえているのかなと私は思うのですが、それより大切なのはこっちじゃないの？と誘導しようとする話が出され、右往左往してしまうのです。こういうのに右往左往してしまう場合もあるのです。コミュの中でやっているのは勝手にどうぞなのですが、私はこれから、mixiのコミュニティというわかりあえる方々の中、ではない場所で 原発いらないよ！という思いを広げていきたいと思うので、こういう「不安」に回答？できるツール、又は対応策、又は態度を自分のものにしたいです。かまわんどけばいいのかもしれませんが。

波力発電の現状・・・・東北の入り組んだ沿岸はこれで行って欲しい。

特に入り組んだ海岸線には地域密着型発電方式がもってこいだと思う。

http://www.glocom.ac.jp/eco/esena/resource/hirose/

【トルコ】原発建設計画、７月末までに日本側から回答なければ交渉打ち切り

トルコのエネルギー天然資源省高官は２２日、日本が受注を目指してきたトルコの原発建設計画を
めぐり、７月末までに日本側から交渉継続の可否に関する回答がなければ、交渉を打ち切り、他国
との交渉を始めると明言した。共同通信の電話取材に答えた。

　菅直人首相は２１日、原発技術の海外輸出について「もう一度きちんと議論しなければならない
段階に来ている」と発言。トルコとの交渉は時間切れで打ち切られる可能性が出てきた。

　地震国トルコは日本の耐震技術を高く評価し東芝や東京電力と交渉していたが、３月の福島第１
原発の事故で中断。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072301000104.html

【自民党】個人献金額７２・５％が電力９社の役員・ＯＢ


　自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の
７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで
分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界
癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人
献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を
推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072201000982.html

原発ない世界を　市民が「栃木の会」
(7月24日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20110724/572010
　福島第１原発+事故を受け、県内で環境問題に関心を持つ市民らが23日、「原発いらない栃木の会」を設立した。県内外の市民団体と連携して脱原発、持続可能エネルギー推進に向けた講演会などの活動を展開し、放射線量調査や汚染マップ作りなども進める方針だ。

　宇都宮市文化会館で同日開かれた発足総会には約１００人が出席。代表に弁護士米田軍平さん（宇都宮市）と農業島田晴夫さん（下野市）を選任した。

　発足記念として中部電力浜岡原発+差し止め訴訟にかかわった只野靖弁護士が「全原発の即時停止を求めて」と題して講演。福島原発事故の被害をめぐり「第一義的に東京電力にきちんと賠償させるべき。それが原発のない世界につながる」と強調した。

　さらに「自然災害が多い国が原発+を国策として続けているのはおかしい。持続可能エネルギーを推進すべきだ。地方レベルから変えられる」と訴えた。

マイミクさんからの情報です。

１Ｆのライブ映像
http://www.youtube.com/watch?v=OPt4_g2Y-Tw&feature=youtu.be

昨夜から今日未明にかけて、何があったんだろう。

今夏の電力供給：揚水発電、２割過小評価…東電など７社
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110726k0000m020171000c.html
　経済産業省がまとめた今夏の電力需給見通しで、電力７社が水力発電の一種である揚水発電による電力供給力を、発電能力を示す設備容量より約２割（５３５万キロワット）少なく見積もっていたことが２５日分かった。原発停止による電力不足で需給見通しに注目が集まる中、専門家からは「供給力を低く見積もる根拠を示すべきだ」との指摘も出ている。

　揚水発電は、水力発電所の下流と上流に貯水池を造り、夜間に余っている電力を使って下流から上流に水をくみ上げ、日中の電力需要のピーク時間帯に放水する仕組み。

　電力需給見通しは９電力会社の報告を基に経産省がまとめた。９社が公表した設備容量は計２６２１万キロワットだが、需給見通しは今年８月の供給力を２割少ない２０８６万キロワットと設定。最も差がある東京電力は設備容量１０５０万キロワットに対し、供給力は約３割少ない７００万キロワットにとどまる。関西電力も設備容量５０６万キロワットに対し、供給力は４４９万キロワットと１割程度少ない。

　東電は毎日新聞の取材に「夜間のくみ上げ量に限界があるため」と説明している。本来は主に原発の夜間の余剰電力を使って水をくみ上げるが、福島第１、第２原発の停止で余剰電力が減少しているため、揚水発電も設備容量通り使えないという。

　ただ、専門家によると、揚水発電は、一般の水力発電に比べ雨量に左右されないため、設備容量通りの供給力を発揮しやすい。さらに、原発が停止しても、夜間の余剰電力は、原発以外の発電で代替できる。経産省の需給見通しで九州電力と北陸電力は供給力と設備容量が一致している。【大迫麻記子】

自民、原発は当面維持　中長期政策、将来の存廃は触れず

　自民党の国家戦略本部（本部長・谷垣禎一総裁）は２０日、中長期的な基本政策をまとめた「日本再興」と題する報告書を発表した。当面のエネルギー政策については再生可能エネルギーの促進とともに「安全強化策を施した上で既存原発の稼働維持」を掲げた。核兵器の一時的な持ち込みを容認する「非核２．５原則」への転換も打ち出した。

　昨年９月から「成長戦略」「社会保障・財政・雇用」「地域活性化」「国土保全・交通」「外交・安全保障」「教育」の６分野で検討を進めてきた。同報告書が自民党の次期衆院選の選挙公約の土台になる。

　自民党がこれまで推進してきた原発については「事故はわが国のエネルギー政策の根幹を大きく揺るがした」と記したが、総合エネルギー政策特命委員会（山本一太委員長）でエネルギー政策を検討中のため、将来の原発の存廃には触れなかった。

原発依存低下へ工程表=発送電分離打ち出す-政府

政府は29日､新成長戦略実現会議の分科会｢ｴﾈﾙｷﾞｰ･環境会議｣(議長･玄葉光一郎国家戦略担当相)を菅直人首相出席の下､首相官邸で開き､原発依存度の低下に向けた工程表を策定する方針を決定した｡年末に､原子力､化石燃料､再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを組み合わせた複数の選択肢を示す｡その上で国民的な議論を重ね､｢革新的ｴﾈﾙｷﾞｰ･環境戦略｣を来年に決定する｡
原発依存度の低下を政府の統一方針と位置付けたのは初めて｡工程表は､今後3年の短期､2020年までの中期､50年までの長期の3段階の戦略に分けて課題を整理｡電力事業の発電と送電部門の分離を促す方針や､原発の発電ｺｽﾄの再計算実施などを盛り込んだ｡
玄葉戦略相は記者会見で｢原発の最終的な姿は､ｾﾞﾛにするかどうかも含め､国民的議論を通じて決めていく｣と強調｡当面は｢安全性を高めて活用し､減らしていくのが基本｣と述べ､ｽﾄﾚｽﾃｽﾄ(耐性評価)で安全性が確認された原発を再稼働する政府の方針を示した｡工程表のうち､短期の戦略は､来年夏に懸念される電力不足を乗り切る対策として先行実施する｡

「支援法の成立でも残る原発賠償の課題」

(日経 2011・8・4 社説)


福島第１原子力発電所の事故で東京電力の賠償を支援するための原発賠償支援法が3日、成立した。同法の定めに基づき、8月中にも設立される支援機構が公的資金などを活用して東電の資金繰りを助け、資本も注入する。

純資産が1兆6000億円の東電が数兆円とされる賠償を進めるためには、公的な支援が欠かせない。しかし今回の賠償支援の枠組みにも、問題点は残る。

まず、福島第１原発事故の当事者ではない電力会社が機構に拠出する負担金が、東電支援に回りかねない。これは国会の審議で野党が修正を求めた点でもある。最終的には、各社の負担金を別々の帳簿で管理してお金の出入りを透明にすることになったが、他の電力会社の負担金が東電支援に流れる余地は残る。

機構に外部監査を入れて負担金の管理状況を検証し、公表するといった手立てが必要だ。

また、国の責任にも曖昧な部分がある。法案審議の過程で、国には原子力政策を進めてきた社会的な責任がある、との一文が付け加えられた。政府による賠償の一部肩代わりの余地を示唆したともとれるが、明確な説明はない。

今回の事故で最も大きな賠償責任を負うのは安全対策を怠った東電である。同時に、大規模な災害に対応する賠償制度を整備してこなかった国も責めを負うべきだろう。

賠償総額が合理的に見積もれるようになった時点で、政府が賠償支払いの一部を負担することを検討してもよいのではないか。東電が自力で事業を営む道も開ける。

支援法の成立に伴い、原発事業者の事故の無限責任を定めた原子力損害賠償法も、1年後をメドに見直されることになった。将来の巨大事故に備えるために、同法の見直しをできるだけ急ぎたい。

支援法には株主などの負担のあり方を検討するという修正も加わった。株価の下落や公的資金の注入による持ち分低下、破綻処理を前提に株式を無価値と見なす100％減資など、株主の負担は様々な形がある。賠償の支払いを軌道に乗せたうえで、最適な負担の仕方を考えたい。

菅直人首相は2日、参院の特別委員会で東電の破綻処理を「想定していない」と述べたが、同時に原発の国有化など東電の事業形態の見直しに踏みこむ発言もしている。

原発の国有化といった議論は差し迫った賠償問題と切り離し、発電と送電の分離などの論点とともに方向性を探るべきだ。

<経産省>事務次官･保安院長･ｴﾈﾙｷﾞｰ庁長官を更迭へ
(8/4 11:15 毎日新聞)



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海江田万里経済産業相は4日午前､臨時の記者会見を行い､経産省の松永和夫事務次官(59)▽寺坂信昭原子力安全･保安院長(58)▽細野哲弘資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁長官(58)の3首脳を更迭すると発表した｡東京電力福島第1原子力発電所事故への一連の対応や国主催の原発ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑでの｢やらせ問題｣などの責任を問うため｡
海江田氏は会見で｢人事権者は私だ｡経産省の人事の刷新､人心一新について1ｶ月ぐらい前から考えていた｡私の考えを次官にも指示した｣と説明｡2日に首相官邸で菅直人首相に報告したことを明らかにした｡また､後任人事は後日発表し､3氏以外の幹部職員の異動なども行う考えを示した｡
海江田氏も停止中の原発の再稼働を巡る混乱などで自らの辞任に言及しているが､会見では去就について､｢私一人で決めさせていただく｣と明言を避けた｡
経産省では､福島第1原発の事故を巡って津波対策などの不備が明らかになったこ …
とに加え､原発を規制する役割を担う原子力安全･保安院が国主催の原発ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑに際し､中部電力や四国電力に動員や原発賛成発言を依頼する｢やらせ問題｣が発覚｡さらに､資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁幹部の株のｲﾝｻｲﾀﾞｰ取引疑惑など不祥事が相次ぎ､経産相は同省の首脳3人の辞任は避けられないと判断した｡
松永氏は原子力安全･保安院長､経済産業政策局長を経て10年7月に次官就任｡寺坂氏は09年7月から原子力安全･保安院長､細野氏は10年8月から資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁長官を務めている｡【野原大輔､宮島寛】

<福島第1原発>風評被害 賠償対象は福島のみ…紛争審方針

毎日新聞 [8/5 02:33]
東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償で､文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(会長､能見善久･学習院大教授)は4日､風評被害によって製品が売れなくなったり､取引業者の来訪拒否などで損害が生じた製造･ｻｰﾋﾞｽ業は､福島県内に限って賠償対象に含める方針を固めた｡賠償範囲の全体像を示す中間指針案に盛り込み､5日の審査会で決定する見通し｡

風評被害について審査会は､農林漁業･食品産業▽観光業▽製造･ｻｰﾋﾞｽ業▽輸出--の4分野で賠償範囲を検討している｡

製造･ｻｰﾋﾞｽ業では､福島県内で生産した工業製品の売り上げが風評被害で減ったり､同県内で計画した展示会や興行などが中止に追い込まれ､損害が生じた場合などを想定している｡
また､観光業での風評被害の範囲を広げ､既に決めている福島､茨城､栃木の3県に群馬県を追加する｡外国人観光客の減少に伴う減収などは､日本全国を対象とする方針(5月末までの損害)が示されている｡

食品産業では､主な工場が福島県にあったり､原材料を仕入れていた県で出荷制限が出されるなど加工品が風評被害で売れなくなった場合､減収分などを補償する｡出荷制限や出荷自粛が広がった茶葉については､東京を除く関東6県と福島､静岡の計8県を対象とする｡【西川拓､藤野基文】

「劣化原発、廃炉に」海江田氏、耐性検査で判断

海江田経済産業相は４日、読売新聞のインタビューで、原子力発電所の再稼働の条件となるストレステスト（耐性検査）を実施する際、「老朽化などによる劣化の問題が明らかになれば、廃炉にすべきだ」と述べ、ストレステストの結果で廃炉を判断する仕組みを設ける意向を明らかにした。

　海江田経産相は「結果が出れば、老朽化による劣化の問題がデータとしてわかる。（危険な原発の）排除が進み、自然に減っていく」と狙いを説明した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110805-OYT1T00052.htm?from=top

<原発輸出>方針変えず ﾄﾙｺなど継続…政府見解
(8/5 2:35 毎日新聞)


政府は4日､東京電力福島第1原発事故を受け､海外への原発輸出に関する統一見解をまとめた｡すでに受注に向けた具体的な交渉が進んでいる案件は､｢国際間の信頼関係｣を維持するために推進｡一方､新規の輸出案件は､政府の原発事故に関する｢事故調査･検証委員会｣の調査を踏まえ､原発技術の安全性を検証した上で､国際原子力機関(IAEA)の安全基準に沿って判断する｡日本の受注が決まっているﾍﾞﾄﾅﾑや､優先的に交渉を進めているﾄﾙｺとの交渉を引き続き進める｡
統一見解は枝野幸男官房長官､海江田万里経済産業相､松本剛明外相らがまとめた｡東日本大震災発生前､政府は原発輸出を新成長戦略の柱と位置づけており､経済界も原発輸出に関する政府方針の策定を要求していた｡見解は今後も原発輸出を否定していないことを内外に示す狙いがあり､近く公表する｡
政府は7月29日のｴﾈﾙｷﾞｰ･環境会議で､ｴﾈﾙｷﾞｰ政策見直しの一環と …
して､原発への依存度を段階的に減らす｢減原発｣方針を打ち出している｡一方で､日本の原発技術を求める海外の関心は高く､見解では新規の輸出案件に関し､事故調の調査やIAEAの基準を踏まえて判断することとした｡
原発輸出を巡っては､菅直人首相が7月21日の参院予算委員会で｢私自身も力を入れてきたが､もう一度きちんと議論がなされねばならない｣と見直しを示唆｡一方､同じ質疑の中で枝野氏が｢従来の約束はしっかり守るのが前提｣と答弁し､海江田氏も輸出に積極姿勢を示し､閣内不一致が指摘されていた｡
一方､ﾄﾙｺ政府は外交ﾙｰﾄを通じ､原発輸出に関する日本側の姿勢が明確にならなければ､日本の優先的な交渉を打ち切り､他国とも交渉を始める可能性を伝達｡日本政府は震災後の原発輸出に関する政府方針の取りまとめを急いでいた｡【田中成之】

原発、２０府県が安全協定検討　隣接自治体で高まる懸念　

2011年8月7日 05時02分

　原子力発電所を抱える１３道県が電力事業者と結んでいる「原子力安全協定」について、原発がない３４都府県のうち２０府県の知事が協定締結を検討中か、検討する可能性があるとしていることが６日、共同通信のアンケートで分かった。

　福島を除く４６都道府県が回答した。１１県が立地県に隣接しているからとし、ほかは「被害が広範囲に及ぶ」などを理由に挙げた。東京電力福島第１原発事故の被害が県境を越えて広がる中、立地道県以外でも安全性への懸念が高まっていることが浮き彫りになった。

　協定締結を検討中と答えたのは１０府県。
（共同）

原子力立国計画 こちらの日記の中に国のだしたものが入っているようです私のケイタイではあけられないのでどなたか見て下さいhttp://m.mixi.jp/view_diary.pl?id=1760266777&owner_id=7941952&comment_count=2&&mhome=1

重機で校庭表土削り､南相馬で除染始まる
(8/8 11:07 読売新聞)



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東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け､福島県南相馬市が､警戒区域を除いた市内全域で実施する放射性物質の除染作業が8日､同市鹿島区の市立鹿島小学校などで本格的に始まった｡
市内全域の除染は､原発から20ｷﾛ以遠の緊急時避難準備区域の解除に向け､放射線量を下げるのが狙い｡小中学校や幼稚園では､校庭の表土を削ったり､校舎の壁や屋上を高圧洗浄機を使って洗い流したりする作業を計画している｡
鹿島小学校では､この日午前8時から市内の建設業者が重機3台を使って校庭の表土を約5ｾﾝﾁ削り取る作業を開始｡削った土は､校庭に掘った穴に埋める｡同市は､当面の除染にかかる費用9億6000万円を今年度補正予算に組み込み､8~9月を強化月間としている｡公立の小中学校と幼稚園､保育園､児童館など､9月末までに警戒区域を除く市内35施設で順次実施する予定｡

24時間ﾘｱﾙﾀｲﾑ速報(読売ﾆｭｰｽ)

除染大作戦は、校庭から始まったんですよね。
これをするのに、どれだけの苦労をして、運動してきたか。その苦労を思うと、。
除染と復興の道は険く厳しいですが、声を上げれば、行政も動く。行政を動かした。子供を守って欲しい。

平成15年 東電管内全原発がとまっていた事があったそうですhttp://www.tepco.co.jp/cc/press/03041401-j.html その時、電力足りない大騒ぎあったっけ？ 節電要請あったっけ？ 誰か 詳しい方 教えてください

国の責任で除染=放射能対策で特措法
(8/15 19:05 時事通信社)


政府は15日､福島第1原発事故により放射能に汚染された土地の除染やがれきの処理法を定める特別措置法案の骨子を固めた｡除染については､汚染が著しい地域を｢特別地域｣に指定し､国の責任で除染作業を実施すると明記｡がれきに関しては､｢汚染廃棄物対策地域｣を指定し､国が廃棄物の収集､運搬､保管､処分を行うとした｡

(時事通信社)
政治

放射線除染へ専門講習…福島県で9月にも
(8/16 14:35 読売新聞)


福島県は､東京電力福島第一原子力発電所事故で放射性物質に汚染された建物や土壌などの除染作業に関する専門知識や技術を持った作業員を育成するため､9月にも講習会を開催する｡
放射性物質による環境汚染には国の責務として対応するべきとした特別措置法案を与野党が今国会に提出､成立する見通しだが､今後､広範囲にわたって行われる除染作業の担い手の確保､育成が大きな課題だ｡福島県は､国の施策に先行して除染に関する人材養成を図る｡
福島県内では今月下旬から9月上旬に､主に原発から20~30ｷﾛ圏の｢緊急時避難準備区域｣の解除が見込まれ､田村市などの自治体は解除後に住民が安心して避難先から戻れるよう､放射性物質の除染計画を策定する｡このほか､福島､伊達､南相馬の3市が､住民の要望を受けて独自に市内全域を対象に除染を行うことにしているなど､各地で除染作業のﾆｰｽﾞが高まっている｡
除染作業に特別な資格は不 …
要で､地元の建設業者などが自治体から請け負う例が多い｡作業にあたっては､発注元の自治体が､県策定の除染ﾏﾆｭｱﾙを参考に作業手順などを示す一方､業者の間では｢放射線対策などについて十分な知識がない｣｢もっと詳細な安全対策を知りたい｣などの声があることから､県が講習会を開催することにした｡
講習会は､国の研究機関に所属する放射線の専門家や､除染作業の実績を持つ企業の担当者らを講師に招き､放射線の基礎知識や関係法令､通学路や住宅周辺などの具体的な除染方法などを学ぶ予定だ｡

24時間ﾘｱﾙﾀｲﾑ速報(読売ﾆｭｰｽ)

来年度から中学校で使われる理科の教科書に､30年ぶりに｢放射線｣についての記述が盛り込まれることになり､担当教員が指導に頭を悩ませている｡東京電力福島第1原発の事故では､放射性物質の汚染への対応を巡って差が生じたり､原発との向き合い方も意見が分かれている状況｡放射線について教えた経験がない教員も多く､｢生徒からの質問に的確に答えられないのでは｣と不安も広がっている｡
中学の教科書には､80年度まで放射線に関する記述があった｡その後､指導内容の厳選で記述が消え､08年に改定された学習指導要領で復活が決定｡ｴﾈﾙｷﾞｰ資源についての学習の中で原子力にも触れ｢放射線の性質と利用にも触れること｣と明記された｡来春から使われる中学3年の教科書には､放射線が医療や物体内部の検査に活用されていることや原発の仕組みなどが盛り込まれることになった｡
だが､その後に起きた原発事故で､放射性物質の汚染に対す る対応を巡って論争も活発に｡自治体が空気中の放射線量を日々発表したり､独自に測定している保護者もいるほど身近な問題となり､何をどこまで取り上げるか学校現場の戸惑いは大きい｡
教科書への復活を受けて､教員向けの研修会も開かれている｡東京都は16日､｢放射線の学習指導について｣と題する研修会を開催｡約50人が参加し､専門家の講演のほか､授業を想定して､放射線を可視化したり塩などの放射線量を測る実験をした｡調布市立中の三木敏裕教諭(36)は｢放射線について生徒から質問があるかもしれないが､学者ﾚﾍﾞﾙでも分からないことも多く､そこに踏み込むと教師側が苦しくなる｣と悩む｡講師を務めた公益財団法人｢原子力安全研究協会｣の山本尚幸副所長も｢千葉や茨城県の教師からは､ﾌﾟｰﾙやｸﾞﾗｳﾝﾄﾞの放射線量について生徒や保護者から質問されて答えに困っていると聞いた｡不安を持っている教師は多い｣と話した｡
事故を受 け､文部科学省は放射線の基礎知識を教えるため副読本を全国の小中高校に配布することを決めた｡教え方は現場に任せるという｡【柳澤一男】

福島産の放射性物質の検査結果､確認ｻｲﾄ開設
(8/17 9:47 読売新聞)


東京電力福島第一原子力発電所事故を受け､福島県は県産の農産物や水産物計257品目について､放射性物質の検査結果を表示する専用ｳｪﾌﾞｻｲﾄ｢ふくしま 新発売｡｣を17日正午に開設する｡
県は､生産量が全国2位のﾓﾓや同3位のﾅｼなどの農産物のほか､ｱﾕ､ｲﾜｼなどの水産物について出荷前に放射性物質の検査を実施しており､これまでの検査件数は約4470件に上る｡専用ｻｲﾄではこの検査結果を､品目や生産地域､検査日から検索できる｡例えば､｢8月3日｣｢伊達市｣｢ﾓﾓ｣と入力すると､8月3日以降に検査が行われた伊達市産のﾓﾓの数値を検体ごとに見られる｡
県はこれまでもﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで検査結果を公表していたが､測定日ごとに産地と品目､数値が羅列されるだけで､｢目当ての農産物を探しにくい｣と不評だった｡
専用ｻｲﾄでは､農家のｲﾝﾀﾋﾞｭｰや観光地の動画も公開して福島のPRに努める｡近く携帯電話でも 閲覧できるようにする｡県の担当者は｢正確な情報を発信し､風評被害を払拭したい｣と話している｡

24時間ﾘｱﾙﾀｲﾑ速報(読売ﾆｭｰｽ)

栃木県で活動する、放射線被曝に対する住民運動｢那須を希望の砦にしよう！｣の勉強会をお知らせします。

那須にある非電化工房の藤村さんが講師を務める放射線の勉強会が9月4日、14日、29日と三回にわたり、那須で開催されます。無料ですが、テキスト代1000円かかります。

申し込みと詳細は以下のサイトで。
http://toride.saloon.jp/benkyokai.php

日本、原子力発電の不足分補う石油火力の余剰あるhttp://jp.reuters.com/article/topnews/idjpjapan-20049520110315

http://m.mixi.jp/photo_view_photo.pl?&owner_id=15203262&photo_id=1307185885&mode=zoom

読売新聞の不買運動を拡大しましょう！！
原発擁護の急先鋒といっていい読売新聞の社説が酷過ぎる。
これほど偏った意見を堂々と全国紙で展開する傲慢さ、まるで戦時中の大本営発表のようで寒気がします。
核武装のための原発推進論など言語道断です。
こんなことで世論を操作出来ると勘違いしてる詐欺新聞に断固抗議の意を表明するために、不買運動を全国に拡散しましょう！
周りに購読している人がいれば、購読中止を勧めましょう。
代わりに、原発に懐疑的な、常識ある未来の展望が出来る新聞に変えましょう。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110906-OYT1T01165.htm

　◆再稼働で電力不足の解消急げ◆

　電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。

　ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。

　野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。

　首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。

　◆節電だけでは足りない◆

　東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。

　企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。

　全国５４基の原発で動いているのは１１基だ。再稼働できないと運転中の原発は年末には６基に減る。来春にはゼロになり、震災前の全発電量の３割が失われる。

　そうなれば、電力不足の割合は来年夏に全国平均で９％、原発依存の高い関西電力管内では１９％にも達する。今年より厳しい電力制限の実施が不可避だろう。

　原発がなくなっても、節電さえすれば生活や産業に大きな影響はない、と考えるのは間違いだ。

　不足分を火力発電で補うために必要な燃料費は３兆円を超え、料金に転嫁すると家庭で約２割、産業では４割近く値上がりするとの試算もある。震災と超円高に苦しむ産業界には大打撃となろう。

　菅政権が再稼働の条件に導入したストレステスト（耐性検査）を着実に実施し、原発の運転再開を実現することが欠かせない。

　電力各社が行ったテスト結果を評価する原子力安全・保安院と、それを確認する原子力安全委員会の責任は重い。

　運転再開への最大の難関は、地元自治体の理解を得ることだ。原発の安全について国が責任を持ち、首相自ら説得にあたるなど、誠意ある対応が求められる。

　野田首相は就任記者会見で、原発新設を「現実的に困難」とし、寿命がきた原子炉は廃炉にすると述べた。これについて鉢呂経済産業相は、報道各社のインタビューで、将来は基本的に「原発ゼロ」になるとの見通しを示した。

　◆「新設断念」は早過ぎる◆

　代替電源を確保する展望があるわけではないのに、原発新設の可能性を全否定するかのような見解を示すのは早すぎる。

　首相は脱原発を示唆する一方、新興国などに原発の輸出を続け、原子力技術を蓄積する必要性を強調している。だが、原発の建設をやめた国から、原発を輸入する国があるとは思えない。

　政府は現行の「エネルギー基本計画」を見直し、将来の原発依存度を引き下げる方向だ。首相は、原発が減る分の電力を、太陽光など自然エネルギーと節電でまかなう考えを示している。

　国内自給できる自然エネルギーの拡大は望ましいが、水力を除けば全発電量の１％に過ぎない。現状では発電コストも高い。過大に期待するのは禁物である。

　原子力と火力を含むエネルギーのベストな組み合わせについて、現状を踏まえた論議が重要だ。

　日本が脱原発に向かうとすれば、原子力技術の衰退は避けられない。蓄積した高い技術と原発事故の教訓を、より安全な原子炉の開発などに活用していくことこそ、日本の責務と言えよう。

　◆原子力技術の衰退防げ◆

　高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきではない。

　中国やインドなど新興国は原発の大幅な増設を計画している。日本が原発を輸出し、安全操業の技術も供与することは、原発事故のリスク低減に役立つはずだ。

　日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。

　首相は感情的な「脱原発」ムードに流されず、原子力をめぐる世界情勢を冷静に分析して、エネルギー政策を推進すべきだ。
（2011年9月7日01時19分 読売新聞）

菅政権の時にその設置が閣議決定された、原発事故調査委の中間報告が今日、公表されました。

http://icanps.go.jp/post-1.html

柳田邦男さんや吉岡斉先生らが委員会のメンバーなので、おそらく今の日本で考えられる限り最もすぐれた知性と良心の持ち主たちによる報告書だと思います。

かなり膨大な量なので、とりあえず、「概要」だけを読んでみました。
とても明晰な内容だと思います。
http://icanps.go.jp/111226HonbunGaitou.pdf

オフサイトセンターの機能不全、官邸5 階と地下の緊急参集チームとの連携不足、ERCの機能不全、1 号機IC 作動状態の誤認、3 号機代替注水不手際、SPEEDI 情報の欠如等が指摘されています。

また、東電の津波対策の杜撰さや、 １、不十分な全電源喪失対応策　２、消防車による注水・海水注入策の未策定　３、機能しなかった緊急通信手段　４、緊急時における機材操作要員手配の問題点、といった事柄が指摘されています。