政府や行政の情報についての信憑性やご意見はコチラまで
■「東京大学環境放射線情報」を問う東大教員有志のページ
東京電力福島第1原子力発電所の事故による放射能汚染が広がっており、将来現れてく
るであろう健康被害が懸念されています。放射能汚染の被害を受けている地域、その懸念
が強い地域では、詳細な汚染の実態、そして放射能の健康への影響に関する科学的な知見
に基づき広く情報が開示され、行政機関や医療機関等により的確な対策が立てられ実行さ
れることが切実に求められています。
ところが、これまでのところ、学界や報道機関、あるいは行政機関から正確な情報が十
分に開示されてきたとは言えず、むしろ、一定の立場からの根拠の明らかでない断定がな
され伝えられてきたとの懸念を拭うことができません。そしてこのような情報の不開示不
透明の状況に対して、東京大学がどのような関与をしてきたかについても十分に省みる必
要があると考えます。
私たちは、東京大学の「コンプライアンス基本規則制定」パンフレットにうたわれた
「本学の社会的・公共的使命を自覚しよう」、「法令を遵守しよう」、「高い倫理観で行
動しよう」という指針を真摯に受け止め、私たち自身の立場、そしてこの問題をめぐる東
京大学の立場を注意深く考えてきました。
以上のような背景から、私たちは、東京大学のホームページで公開されている
「東京大学環境放射線情報」に注目し、6月13日（月）、このページについて総長に要請
を行いました。以下はその内容です。
今回、私たちが行った要請は、特に東京大学柏キャンパスの放射線量に関する見解に関
する、限定されたものであり、賛同もあくまでこの申し入れに対するものです。
世話人一同といたしましては、これをきっかけに、事故により避難を余儀なくされた地
域の方々、私たちの多くが暮らしている地域よりも高い放射線に汚染された地域の方々を
はじめ、より深刻な状況に置かれた方々に思いを馳せ、少しずつでも、また個人としてで
も、私たちに何ができるか真摯に考え、行動に移していくことができればと考えていま
す。
「東京大学環境放射線情報」を問う東大教員有志
世話人 押川正毅（物性研究所）
影浦峡（大学院教育学研究科）
島薗進（大学院人文社会系研究科）
安冨歩 (東洋文化研究所)
http://
総長への要請文
東京大学総長 濱田 純一 殿
[要請の概要]
本学の標記Webページ http://
1. 放射線のリスク評価に関して、少なくとも、低線量でもそれに比例したリスクは存在するという標準的なICRPモデルに基づいた記述とし、「健康に影響はない」と言う断定は避けること。
2. 柏の放射線量が高い理由について、原発由来の放射性物質が主因であると明記すること。
3. 測定中断をしている本郷1と柏1の計測を（頻度を下げても良いので）再開継続すること。
なお、Webページの記述については、私どもによる説明案の例を添付致します。
[以下、本文]
３月１１日の東日本大震災に引き続いて起こった福島第１原子力発電所の事故により、地域住民に多大な被害が及び、なお収束までかなりの時間がかかると懸念されていることはまことに残念なことです。放射能による健康被害が懸念され、福島県のみならず東北から関東、さらにはそれ以外の地域の住民にも不安が広がっています。
これに関わり、本学の標記Webページについて、まず有用なデータを測定し公表していただいていることについて、関係者各位のご尽力に感謝いたします。とりわけ本学の柏キャンパス地域では事故後放射線量の増加が多く、住民の懸念が高まっておりますので、参考になる資料のご提示は意義あることです。
しかしながら、観測された放射線量についての標記Webページでの記述については、いくつかの問題があるものと私たちは考えます。本学の社会に対する責任という観点からも、これらは見逃せないものです。実際に、本学のWebページでの記述がいくつかの自治体によって引用され、放射線対策を取らない理由として用いられてきました。
本学のWebページの記述は、社会・市民からの本学に対する信頼が揺らぐ理由にもなり得るものと私たちは懸念しています。以下で問題を具体的に議論しますが、一刻も早い内容の再検討と修正をお願いいたします。なお、ご参考までに、私どもによる説明の案を例として添付致します。
I. 放射線の健康への影響について
「環境放射線情報に関するＱ＆Ａ」のページで、「少々高めの線量率であることは事実ですが、人体に影響を与えるレベルではなく、健康にはなんら問題はないと考えています。」との記述がありますが、その根拠はまったく示されていません。
実際、私達はこの記述は学問的に不適当なものと考えます。放射線の健康への影響についてはさまざまな説があり、完全なコンセンサスは専門家の間でも得られていないものと承知しています。しかし、世界的にも標準的な考え方は、放射線による発がんリスクには放射線量にしきい値はなく、放射線量に比例してリスクが増加する、と言うもの（LNT仮説： Linear Non-Threshold＝しきい値なし直線仮説）です。
このLNT仮説にも（楽観的・悲観的両方の立場から）批判はありますが、たとえば全米アカデミー全米研究評議会National Research Council of the National Academies 、BEIRVII報告書 http://
日本政府の施策も（少なくとも今回の原発事故までは）このような立場に基づいたものでした。たとえば、平成18年4月21日 原子力安全・保安院資料「我が国の原子力発電所における従事者の被ばく低減について」 http://
平成22年7月23日 経産省原子力安全技術課「集団線量の低減に関する今後の検討について(案)」 http://
原発従事者でもそうなのですから、特に本学を含めた地域社会の学生・生徒、乳幼児、妊婦などについては更に被曝線量の低下に向けた努力が求められるのではないでしょうか。もちろん、「十分低い線量」であれば、「リスクは十分に低いので無視できる」という判断はあり得ます。しかし、この判断は最終的には主権者である国民一人一人が行うものであり、リスクの開示なく東京大学が「無視できる」と判断するべきものではありません。一つの目安として、ICRP勧告による平時の一般公衆被曝限度 1mSv/年未満であれば無視できるといっても差し支えないかもしれませんが、少なくとも柏キャンパスの放射線強度は（自然バックグラウンドを差し引いても）これを上回るものです。
さまざまな説がある場合、子どもをもつ親のように安全サイドに立たざるをえない人の立場を考えれば、悲観的なリスク評価を排除するのは適切ではありません。とくに、「健康にはなんら問題がない」のような強い断定を行おうとするのであれば、悲観的な学説をなぜ排除したかの説明が必要でしょう。上記のLNT仮説やICRP勧告でも楽観的すぎるとする説もいくつもあります。仮にそのような説は考慮しないにしても、最低限、標準的なリスク評価であるLNT仮説やICRP勧告に基づいた記述をしてほしいものです。そのような基準に照らしても、標記Webページの記述は不適切なものと考えます。
福島県の住民をはじめとして放射能の健康への影響については、広い範囲の国民が強い関心を抱いています。放射線量が高い地域の住民の中には、子どもたちの将来を思い、日々悩んでいる方々も少なくありません。国民の期待を担う学問の府として、正確な情報を提示すべく、記述の修正をお願いいたします。
II. 柏の放射線量が高い理由
「東京大学環境放射線情報」のトップページに「測定地点の近くに天然石材や敷石などがある場合には、0.3μSv/時に近い値を示す場合もあります。」とのコメントがあります。また「環境放射線情報に関するＱ＆Ａ」のページの「Ｑ１：本郷や駒場と比較すると、柏の値が高いように見えますが、なぜですか？ 」に対し、まず、「測定点近傍にある天然石や地質などの影響で、平時でも放射線量率が若干高めになっている所があります」との記述があります。そして、柏の線量の高さの原因として、「平時の線量が若干高めであることと、加えて、福島の原子力発電所に関連した放射性物質が気流に乗って運ばれ、雨などで地面に沈着したこと、のふたつが主たる原因であると考えています。」と結論しています。
私達は、この記述にはいくつかの点で問題があるものと考えます。
まず、東大柏(1)の測定データでも、3/18〜3/20の計測データの平均は0.12μSv/時程度です。これにも原発事故の影響がないとは言い切れませんが、平時の値は高々この程度のはずです。関東地方の典型的な平時の値を0.05μSv/時とすると、差は0.07μSv/時に過ぎません。一方で、現時点で柏(1)の最終測定値となっている5/13の値は0.35〜0.37μSv/時（5/12はもっと高く、0.38〜0.39μSv/時)です。従って、原発事故の影響による増分は（控え目に見ても）0.23μSv/時、すなわち平時の差を 0.07μSv/時 としてその3倍以上です。
ある量が大きい原因の 1/4程度に過ぎないものを強調し、3/4を占める要因をおまけ程度に扱うというのは科学的に誠実な態度とは考えられません。この増加の健康への影響の議論は別にして、柏キャンパスの放射線量が高いのは、時間変化からも明らかに原発事故の影響が主因です。
また、柏(1)の測定点の近くに天然石があるとのことですが、その影響による放射線量の増加については定量的な根拠をもとに論じられているのでしょうか。柏市やその周辺地域で放射線量が高いのは本学の測定に限らず一般的な事実であり、天然石や地質の影響とは考えられません。まず、近隣の国立がん研究センター東病院の測定 http://
また、私達のうちの一人は個人で所有している線量計で柏キャンパス内の放射線量を計測していますが、天然石の近くでなくても高い値を観測しています。（たとえば、5/21キャンパス中央付近コンクリートタイル上約1mで0.39μSv/時) なお、日本地質学会による「日本の自然放射線量」 http://
国民から高い科学的倫理が期待されている東京大学としては、事実をもとにして、柏で計測されている高い線量値の主因は原発事故であることを明らかにする記述をするべきものと考えます。
また、柏(1)の「平常時の値」が0.1〜0.2となっていますが、前述したように3/18〜3/20の3日間の計測データの平均が 0.12μSv/時であり最大でも 0.14μSv/時であったこと、またこの期間においても原発事故の影響があった可能性も考えると、平常値の値は0.12μSv/時またはそれ未満であると考えられます。「平常値の値」0.1〜0.2μSv/時とは、2011年3月11日以前の実測データに基づくものなのでしょうか。推定の根拠を明らかにするようにお願いいたします。震災以前の同地点での実測値が存在しないのであれば、高めに見積もっても 0.12〜0.14μSv/時とするべきではないでしょうか。
以上、柏キャンパスの放射線量をどう評価するかという問題について述べてきました。これは柏地域の住民にとって関心が高い事柄ですが、放射線量の上昇は東北、関東の諸地域で起こっていますので、東大キャンパス周辺の１地域の問題にとどまらぬ影響をもちうるものです。早急な再検討とWebページの記述内容の修正をお願いいたします。
また、本郷(1)、柏(1)の測定が中断されていますが、原発事故後の時間変化を追跡するという意味で、同一地点での計測の継続はたいへん貴重なデータとなります。以前より頻度を低下させても良いかもしれませんが、是非計測の継続とその結果の公表をお願いいたします。
平成22 23年6月13日
東京大学教員有志
（氏名別添）
https:/
■「東京大学環境放射線情報」を問う東大教員有志のページ
東京電力福島第1原子力発電所の事故による放射能汚染が広がっており、将来現れてく
るであろう健康被害が懸念されています。放射能汚染の被害を受けている地域、その懸念
が強い地域では、詳細な汚染の実態、そして放射能の健康への影響に関する科学的な知見
に基づき広く情報が開示され、行政機関や医療機関等により的確な対策が立てられ実行さ
れることが切実に求められています。
ところが、これまでのところ、学界や報道機関、あるいは行政機関から正確な情報が十
分に開示されてきたとは言えず、むしろ、一定の立場からの根拠の明らかでない断定がな
され伝えられてきたとの懸念を拭うことができません。そしてこのような情報の不開示不
透明の状況に対して、東京大学がどのような関与をしてきたかについても十分に省みる必
要があると考えます。
私たちは、東京大学の「コンプライアンス基本規則制定」パンフレットにうたわれた
「本学の社会的・公共的使命を自覚しよう」、「法令を遵守しよう」、「高い倫理観で行
動しよう」という指針を真摯に受け止め、私たち自身の立場、そしてこの問題をめぐる東
京大学の立場を注意深く考えてきました。
以上のような背景から、私たちは、東京大学のホームページで公開されている
「東京大学環境放射線情報」に注目し、6月13日（月）、このページについて総長に要請
を行いました。以下はその内容です。
今回、私たちが行った要請は、特に東京大学柏キャンパスの放射線量に関する見解に関
する、限定されたものであり、賛同もあくまでこの申し入れに対するものです。
世話人一同といたしましては、これをきっかけに、事故により避難を余儀なくされた地
域の方々、私たちの多くが暮らしている地域よりも高い放射線に汚染された地域の方々を
はじめ、より深刻な状況に置かれた方々に思いを馳せ、少しずつでも、また個人としてで
も、私たちに何ができるか真摯に考え、行動に移していくことができればと考えていま
す。
「東京大学環境放射線情報」を問う東大教員有志
世話人 押川正毅（物性研究所）
影浦峡（大学院教育学研究科）
島薗進（大学院人文社会系研究科）
安冨歩 (東洋文化研究所)
http://
総長への要請文
東京大学総長 濱田 純一 殿
[要請の概要]
本学の標記Webページ http://
1. 放射線のリスク評価に関して、少なくとも、低線量でもそれに比例したリスクは存在するという標準的なICRPモデルに基づいた記述とし、「健康に影響はない」と言う断定は避けること。
2. 柏の放射線量が高い理由について、原発由来の放射性物質が主因であると明記すること。
3. 測定中断をしている本郷1と柏1の計測を（頻度を下げても良いので）再開継続すること。
なお、Webページの記述については、私どもによる説明案の例を添付致します。
[以下、本文]
３月１１日の東日本大震災に引き続いて起こった福島第１原子力発電所の事故により、地域住民に多大な被害が及び、なお収束までかなりの時間がかかると懸念されていることはまことに残念なことです。放射能による健康被害が懸念され、福島県のみならず東北から関東、さらにはそれ以外の地域の住民にも不安が広がっています。
これに関わり、本学の標記Webページについて、まず有用なデータを測定し公表していただいていることについて、関係者各位のご尽力に感謝いたします。とりわけ本学の柏キャンパス地域では事故後放射線量の増加が多く、住民の懸念が高まっておりますので、参考になる資料のご提示は意義あることです。
しかしながら、観測された放射線量についての標記Webページでの記述については、いくつかの問題があるものと私たちは考えます。本学の社会に対する責任という観点からも、これらは見逃せないものです。実際に、本学のWebページでの記述がいくつかの自治体によって引用され、放射線対策を取らない理由として用いられてきました。
本学のWebページの記述は、社会・市民からの本学に対する信頼が揺らぐ理由にもなり得るものと私たちは懸念しています。以下で問題を具体的に議論しますが、一刻も早い内容の再検討と修正をお願いいたします。なお、ご参考までに、私どもによる説明の案を例として添付致します。
I. 放射線の健康への影響について
「環境放射線情報に関するＱ＆Ａ」のページで、「少々高めの線量率であることは事実ですが、人体に影響を与えるレベルではなく、健康にはなんら問題はないと考えています。」との記述がありますが、その根拠はまったく示されていません。
実際、私達はこの記述は学問的に不適当なものと考えます。放射線の健康への影響についてはさまざまな説があり、完全なコンセンサスは専門家の間でも得られていないものと承知しています。しかし、世界的にも標準的な考え方は、放射線による発がんリスクには放射線量にしきい値はなく、放射線量に比例してリスクが増加する、と言うもの（LNT仮説： Linear Non-Threshold＝しきい値なし直線仮説）です。
このLNT仮説にも（楽観的・悲観的両方の立場から）批判はありますが、たとえば全米アカデミー全米研究評議会National Research Council of the National Academies 、BEIRVII報告書 http://
日本政府の施策も（少なくとも今回の原発事故までは）このような立場に基づいたものでした。たとえば、平成18年4月21日 原子力安全・保安院資料「我が国の原子力発電所における従事者の被ばく低減について」 http://
平成22年7月23日 経産省原子力安全技術課「集団線量の低減に関する今後の検討について(案)」 http://
原発従事者でもそうなのですから、特に本学を含めた地域社会の学生・生徒、乳幼児、妊婦などについては更に被曝線量の低下に向けた努力が求められるのではないでしょうか。もちろん、「十分低い線量」であれば、「リスクは十分に低いので無視できる」という判断はあり得ます。しかし、この判断は最終的には主権者である国民一人一人が行うものであり、リスクの開示なく東京大学が「無視できる」と判断するべきものではありません。一つの目安として、ICRP勧告による平時の一般公衆被曝限度 1mSv/年未満であれば無視できるといっても差し支えないかもしれませんが、少なくとも柏キャンパスの放射線強度は（自然バックグラウンドを差し引いても）これを上回るものです。
さまざまな説がある場合、子どもをもつ親のように安全サイドに立たざるをえない人の立場を考えれば、悲観的なリスク評価を排除するのは適切ではありません。とくに、「健康にはなんら問題がない」のような強い断定を行おうとするのであれば、悲観的な学説をなぜ排除したかの説明が必要でしょう。上記のLNT仮説やICRP勧告でも楽観的すぎるとする説もいくつもあります。仮にそのような説は考慮しないにしても、最低限、標準的なリスク評価であるLNT仮説やICRP勧告に基づいた記述をしてほしいものです。そのような基準に照らしても、標記Webページの記述は不適切なものと考えます。
福島県の住民をはじめとして放射能の健康への影響については、広い範囲の国民が強い関心を抱いています。放射線量が高い地域の住民の中には、子どもたちの将来を思い、日々悩んでいる方々も少なくありません。国民の期待を担う学問の府として、正確な情報を提示すべく、記述の修正をお願いいたします。
II. 柏の放射線量が高い理由
「東京大学環境放射線情報」のトップページに「測定地点の近くに天然石材や敷石などがある場合には、0.3μSv/時に近い値を示す場合もあります。」とのコメントがあります。また「環境放射線情報に関するＱ＆Ａ」のページの「Ｑ１：本郷や駒場と比較すると、柏の値が高いように見えますが、なぜですか？ 」に対し、まず、「測定点近傍にある天然石や地質などの影響で、平時でも放射線量率が若干高めになっている所があります」との記述があります。そして、柏の線量の高さの原因として、「平時の線量が若干高めであることと、加えて、福島の原子力発電所に関連した放射性物質が気流に乗って運ばれ、雨などで地面に沈着したこと、のふたつが主たる原因であると考えています。」と結論しています。
私達は、この記述にはいくつかの点で問題があるものと考えます。
まず、東大柏(1)の測定データでも、3/18〜3/20の計測データの平均は0.12μSv/時程度です。これにも原発事故の影響がないとは言い切れませんが、平時の値は高々この程度のはずです。関東地方の典型的な平時の値を0.05μSv/時とすると、差は0.07μSv/時に過ぎません。一方で、現時点で柏(1)の最終測定値となっている5/13の値は0.35〜0.37μSv/時（5/12はもっと高く、0.38〜0.39μSv/時)です。従って、原発事故の影響による増分は（控え目に見ても）0.23μSv/時、すなわち平時の差を 0.07μSv/時 としてその3倍以上です。
ある量が大きい原因の 1/4程度に過ぎないものを強調し、3/4を占める要因をおまけ程度に扱うというのは科学的に誠実な態度とは考えられません。この増加の健康への影響の議論は別にして、柏キャンパスの放射線量が高いのは、時間変化からも明らかに原発事故の影響が主因です。
また、柏(1)の測定点の近くに天然石があるとのことですが、その影響による放射線量の増加については定量的な根拠をもとに論じられているのでしょうか。柏市やその周辺地域で放射線量が高いのは本学の測定に限らず一般的な事実であり、天然石や地質の影響とは考えられません。まず、近隣の国立がん研究センター東病院の測定 http://
また、私達のうちの一人は個人で所有している線量計で柏キャンパス内の放射線量を計測していますが、天然石の近くでなくても高い値を観測しています。（たとえば、5/21キャンパス中央付近コンクリートタイル上約1mで0.39μSv/時) なお、日本地質学会による「日本の自然放射線量」 http://
国民から高い科学的倫理が期待されている東京大学としては、事実をもとにして、柏で計測されている高い線量値の主因は原発事故であることを明らかにする記述をするべきものと考えます。
また、柏(1)の「平常時の値」が0.1〜0.2となっていますが、前述したように3/18〜3/20の3日間の計測データの平均が 0.12μSv/時であり最大でも 0.14μSv/時であったこと、またこの期間においても原発事故の影響があった可能性も考えると、平常値の値は0.12μSv/時またはそれ未満であると考えられます。「平常値の値」0.1〜0.2μSv/時とは、2011年3月11日以前の実測データに基づくものなのでしょうか。推定の根拠を明らかにするようにお願いいたします。震災以前の同地点での実測値が存在しないのであれば、高めに見積もっても 0.12〜0.14μSv/時とするべきではないでしょうか。
以上、柏キャンパスの放射線量をどう評価するかという問題について述べてきました。これは柏地域の住民にとって関心が高い事柄ですが、放射線量の上昇は東北、関東の諸地域で起こっていますので、東大キャンパス周辺の１地域の問題にとどまらぬ影響をもちうるものです。早急な再検討とWebページの記述内容の修正をお願いいたします。
また、本郷(1)、柏(1)の測定が中断されていますが、原発事故後の時間変化を追跡するという意味で、同一地点での計測の継続はたいへん貴重なデータとなります。以前より頻度を低下させても良いかもしれませんが、是非計測の継続とその結果の公表をお願いいたします。
平成22 23年6月13日
東京大学教員有志
（氏名別添）
https:/
|
|
|
|
|
|
|
|
■日本全国＠放射線量報告 更新情報
-
最新のトピック
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
■日本全国＠放射線量報告のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- 十二国記
- 23166人
- 2位
- 楽天イーグルス
- 31952人
- 3位
- 北海道日本ハムファイターズ
- 28124人