2013年の展望
最近は金融緩和早期解除という見方も出てきているが、来年はまだそれはないと思います。失業率のこのところの改善は、実質的な労働者の増加ではなく、労働参加率が大きく下がっており、失業率計算の分母（対象となる人々）の数が減っているからです。現在アメリカの労働参加率は約64%。つまり10人のうち4人は就職をあきらめており、もはや失業率計算の分母にさえ入っていないのです。ですから労働参加率が下がれば下がるほど働いていない、そして将来的に働く意思のない人間が増えているということで、単純な失業率では実態はつかめないのです。それがわかっているがゆえに失業率の改善にもFRBは6.5%まではまだまだ安心できないとしています。米国の実態経済がどれほど改善するのかがやはり来年の鍵となるでしょう。
予想レンジ：1550-2000ドル 平均価格1850ドル
1500-1600ドルでのアジア・中東の実需の買い、ETFの買い、中央銀行の買い，そしてマイナスの実質金利がマーケットを支えるでしょう。一方1800ドルを越えていくためには現在の状況では材料不足。さらなる景気の悪化、金融緩和、そしてそこから来るインフレ懸念もしくは中東や北朝鮮といった地政学的な不安要素の台頭が必要になるでしょう。こういった条件が重なったとき、ゴールドは2000ドルトライもありえるでしょう。ただFRBの金融緩和が功を奏し、米国経済が確実に持ち直してくるとすれば2000ドルをこえたレベルの維持は難しいと考えます。300ドルのレンジを考えるとすれば1600-1900ドルでしょうか。
最近は金融緩和早期解除という見方も出てきているが、来年はまだそれはないと思います。失業率のこのところの改善は、実質的な労働者の増加ではなく、労働参加率が大きく下がっており、失業率計算の分母（対象となる人々）の数が減っているからです。現在アメリカの労働参加率は約64%。つまり10人のうち4人は就職をあきらめており、もはや失業率計算の分母にさえ入っていないのです。ですから労働参加率が下がれば下がるほど働いていない、そして将来的に働く意思のない人間が増えているということで、単純な失業率では実態はつかめないのです。それがわかっているがゆえに失業率の改善にもFRBは6.5%まではまだまだ安心できないとしています。米国の実態経済がどれほど改善するのかがやはり来年の鍵となるでしょう。
予想レンジ：1550-2000ドル 平均価格1850ドル
1500-1600ドルでのアジア・中東の実需の買い、ETFの買い、中央銀行の買い，そしてマイナスの実質金利がマーケットを支えるでしょう。一方1800ドルを越えていくためには現在の状況では材料不足。さらなる景気の悪化、金融緩和、そしてそこから来るインフレ懸念もしくは中東や北朝鮮といった地政学的な不安要素の台頭が必要になるでしょう。こういった条件が重なったとき、ゴールドは2000ドルトライもありえるでしょう。ただFRBの金融緩和が功を奏し、米国経済が確実に持ち直してくるとすれば2000ドルをこえたレベルの維持は難しいと考えます。300ドルのレンジを考えるとすれば1600-1900ドルでしょうか。
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コメント(2)
貴金属の下落は一時的か
貴金属価格は先週末から今週にかけて少し反落している。東京金は25円安、東京プラチナ価格は前日比90円安となっているが、チャート的に見て反動下落だと思われる。東京金は12月21日の4433円から比べると1月18日に4911円と478円10.8％上昇、東京プラチナは12月21日の4195円から1月21日4951円まで756円18％上昇している。踊り場があってもおかしくない。プラチナについては上昇する要因は3つある。ひとつは、自動車需要が良いこと、欧州は15ヶ月も前年比マイナス成長であるが、そろそろ買い控えも続かなくなる頃と思われ、またメルセデス、BMW、VWは欧州市場の未曾有の売れいき減にもかかわらす業績は好転している。それは米国市場でディーゼル車が売れているためである。2つ目は、世界第一位のプラチナ鉱山南アのアングロプラチナム社が2つの鉱山の4つのシャフトを閉鎖し、ひとつの鉱山を売却することを決定、その措置により14000人をリストラするという。そのため15日に発表した直後から労働組合はストライキに入ったが、17日金曜日早くも労働者は職場復帰している。昨年の山猫ストでは会社側は12000人を解雇し、再雇用したが、再雇用に漏れた人もおり、今度の14000人解雇の措置も労働者にとっては死活問題であろう。会社側の方が強いようだ。ストライキが収束したことでプラチナ価格は下落したが、会社側の方針は今年の生産量を40万オンス減らすとしている。これは12.4トンに相当し、昨年プラチナ需給はジョンソンマッセイの集計では12.5トンの生産不足であったことから、今年はその供給不足が25トンになると思われ、かつ自動車生産が復活すれば、需要増加によりタイト感は一層ますものと思われる。3つ目のプラチナ価格上昇要因は、米国の財政の崖により、共和党とオバマ政権は債務上限問題の決定を3月1日まで繰延しているが、万一米国債をこれ以上発行できないなら、プラチナコインを発行することで財務省は資金調達が可能である。1996年財務相はプラチナコインを発行することが認められている。一節には1兆ドルコインというが、昨年のプラチナ生産量は181トンであり、時価総額は8834億ドルであるので、1兆ドルコインといっても額面だけである。しかし、過去のコインは価値以上の価格が付けられていたので、おかしいことはない。プラチナコイン発行の可能性は非常に少ないとは思われるものの、プラチナ価格を押し上げる要因となることは間違いない。
東京金については日銀の政策決定会合が開催されており、その結果更なる金融緩和が行わ割れれば金価格上昇要因となり、それはプラチナ価格にも影響するだろう。下落は上昇前の屈伸ではなかろうか。
貴金属価格は先週末から今週にかけて少し反落している。東京金は25円安、東京プラチナ価格は前日比90円安となっているが、チャート的に見て反動下落だと思われる。東京金は12月21日の4433円から比べると1月18日に4911円と478円10.8％上昇、東京プラチナは12月21日の4195円から1月21日4951円まで756円18％上昇している。踊り場があってもおかしくない。プラチナについては上昇する要因は3つある。ひとつは、自動車需要が良いこと、欧州は15ヶ月も前年比マイナス成長であるが、そろそろ買い控えも続かなくなる頃と思われ、またメルセデス、BMW、VWは欧州市場の未曾有の売れいき減にもかかわらす業績は好転している。それは米国市場でディーゼル車が売れているためである。2つ目は、世界第一位のプラチナ鉱山南アのアングロプラチナム社が2つの鉱山の4つのシャフトを閉鎖し、ひとつの鉱山を売却することを決定、その措置により14000人をリストラするという。そのため15日に発表した直後から労働組合はストライキに入ったが、17日金曜日早くも労働者は職場復帰している。昨年の山猫ストでは会社側は12000人を解雇し、再雇用したが、再雇用に漏れた人もおり、今度の14000人解雇の措置も労働者にとっては死活問題であろう。会社側の方が強いようだ。ストライキが収束したことでプラチナ価格は下落したが、会社側の方針は今年の生産量を40万オンス減らすとしている。これは12.4トンに相当し、昨年プラチナ需給はジョンソンマッセイの集計では12.5トンの生産不足であったことから、今年はその供給不足が25トンになると思われ、かつ自動車生産が復活すれば、需要増加によりタイト感は一層ますものと思われる。3つ目のプラチナ価格上昇要因は、米国の財政の崖により、共和党とオバマ政権は債務上限問題の決定を3月1日まで繰延しているが、万一米国債をこれ以上発行できないなら、プラチナコインを発行することで財務省は資金調達が可能である。1996年財務相はプラチナコインを発行することが認められている。一節には1兆ドルコインというが、昨年のプラチナ生産量は181トンであり、時価総額は8834億ドルであるので、1兆ドルコインといっても額面だけである。しかし、過去のコインは価値以上の価格が付けられていたので、おかしいことはない。プラチナコイン発行の可能性は非常に少ないとは思われるものの、プラチナ価格を押し上げる要因となることは間違いない。
東京金については日銀の政策決定会合が開催されており、その結果更なる金融緩和が行わ割れれば金価格上昇要因となり、それはプラチナ価格にも影響するだろう。下落は上昇前の屈伸ではなかろうか。
◎金下落＝株価上昇や米貿易赤字縮小で〔ＮＹ金市況・詳報〕（８日）
【ニューヨーク・ロイターＥＳ＝時事】８日の金相場は、米株式相場の上昇に加え、米貿易赤字の改善を受けた景気への楽観論を背景に下落した。
金現物は米東部時間午後３時３６分（２０３６ＧＭＴ）時点で０．２％安の１オンス＝１６６８．１１ドル。一方、ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月きりは４．４０ドル安の１６６６．９０ドルで終了した。
この日発表された昨年１２月の米貿易収支では、輸出拡大と原油輸入低迷により貿易赤字が縮小し、２０１２年第４四半期の米経済が小幅ながら拡大した兆候が示された。
またこれに先だって発表された中国の貿易収支で、活発な国内需要と景気拡大傾向が示されたことも、金相場の圧迫要因となった。中国経済が過熱すれば、中国人民銀行（中央銀行）が金融政策を緩和せざるを得なくなる可能性が出てくる。
ただトレーダーらは、ユーロ圏景気への懸念の再燃と、円を押し下げようとする日銀の最近の取り組みが、金買いを誘発する可能性があるとの見方を示している。
トレンドマックスのマネジング・ディレクター、ザカリー・オックスマン氏は、「金市場で注意すべき最大の要因は、欧州と日本の景気悪化の可能性だ。通貨下落への懸念から、金が改めて安全な資金逃避先として恩恵を受ける可能性がある」と指摘した。（了）
【ニューヨーク・ロイターＥＳ＝時事】８日の金相場は、米株式相場の上昇に加え、米貿易赤字の改善を受けた景気への楽観論を背景に下落した。
金現物は米東部時間午後３時３６分（２０３６ＧＭＴ）時点で０．２％安の１オンス＝１６６８．１１ドル。一方、ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月きりは４．４０ドル安の１６６６．９０ドルで終了した。
この日発表された昨年１２月の米貿易収支では、輸出拡大と原油輸入低迷により貿易赤字が縮小し、２０１２年第４四半期の米経済が小幅ながら拡大した兆候が示された。
またこれに先だって発表された中国の貿易収支で、活発な国内需要と景気拡大傾向が示されたことも、金相場の圧迫要因となった。中国経済が過熱すれば、中国人民銀行（中央銀行）が金融政策を緩和せざるを得なくなる可能性が出てくる。
ただトレーダーらは、ユーロ圏景気への懸念の再燃と、円を押し下げようとする日銀の最近の取り組みが、金買いを誘発する可能性があるとの見方を示している。
トレンドマックスのマネジング・ディレクター、ザカリー・オックスマン氏は、「金市場で注意すべき最大の要因は、欧州と日本の景気悪化の可能性だ。通貨下落への懸念から、金が改めて安全な資金逃避先として恩恵を受ける可能性がある」と指摘した。（了）
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