相模原市安全生活を考えるコミュコミュの相模原市へ個別要望を出しました。

７月１９日午前１０時～１２時　消防司令センター危機管理室にて

新しいエネルギー政策を進める会と、共同要請という形で市役所に放射能対策関連の要望の提出と、口答での討議を行いました。
当日は危機管理室、環境保全課、環境政策課、保育課、学校保健課、清掃事業課の６課、課長級１０名が対応しました。

市民側は、新しいエネルギー政策を進める会４名、私能勢、相模原母と子の健康を守る会１名の、６名が出席。

以下要望と、市側の反応もしくは回答を記しておきます。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

相模原市長　加山　俊夫　様

新しいエネルギー政策を進める会　　　　　　　　　　　　　　　　　＜要請書＞

　貴職に置かれては、原発事故による問題が次々明らかになる中、市民の安全と安心を取り戻すためにご奮闘のことと存じます。
　なお多くの市民の不安と危機感が具体的な求めとして寄せられることに対し、私たちは市行政として、また市長として行っていただきたいことを以下のように要請いたします。同時に私たちもともに可能な限り行動していくことも約束するところです。

放射線量の測定と汚染の調査について
市は市内全域についての放射線量測定を行いましたが、しきい値のない放射線被爆については、特に子どもたちへの影響が懸念されます。そこで、市内の保育園、幼稚園、小学校と子どもの遊び場になる公園について、砂場・プール等詳細な測定を行い、数値の説明など行っていただくよう求めます。
　
食物連鎖による内部被爆への不安が高まってきています。相模川の鮎からもセシウムも検出されており、水源となる河川への不安解消のためにも、河川の底砂や、川辺の放射線量についても一定距離で測定されるよう求めます。

市内の保育園、小学校の給食で使用される食材の放射線量の測定を実施してください。既に横浜市や厚木市など実施もしくは実施が決まっている市が出てきています。相模原市でも早急に実施を求めます。また、学校給食の食材については産地もわかるようにしていただくよう求めます。

生産者の不安を小さくするために、汚染で出荷できなくなった作物に対する所得補償を制度として確立するよう、県や国への働きかけを強く行っていただくよう求めます。

6月24日に市内全域で実施されたメッシュ測定について、間隔をおかずに実施を継続され、今後の測定計画について公表してください。
　　　

市民の不安を解消するための当面の対策について
小学校や保育園の給食やおやつに対し、不安の声が多く寄せられています。１－③で記載したことに応えていただくとともに、当面どうしてもとお弁当持参を希望する保護者に対し、これを認めてください。いくつもの自治体や都内でも既に弁当持参は緊急避難として認めています。安心が担保できない以上やむをえない措置として柔軟な対応を求めます。

年間の被爆量が1ミリシーベルトを超えると予想された測定結果の地域（学校や保育園なども含む）については、速やかに対象地域の保護者・市民への説明とともに、除染をはじめとして対策を講ずるよう求めます。また国・県に対し、年間1ミリシーベルトを超える被爆が想定される地域・対象市民らへの策を講ずるための予算措置など、市民を被爆から守るための働きかけを行ってください。

新しいエネルギーシフトへの施策について
太陽光発電への設置助成を、1件当たりでせめて総額の50％程度になるよう、国と県市のそれぞれの助成額を引き上げてください。

相模原市では、既に個人やグループで、小水力や地熱、バイオなど取り組んでいる人々がいます。自然エネルギーを中心にした新しいエネルギーへの取り組みをサポートする仕組みを市としてつくり、提案に対し積極的に支援していくよう窓口もつくり受け入れ態勢を整備して下さい。

過剰な節電の呼びかけで熱中症の発症が急増しています。市として特に高齢者世帯が過度な節電にならないよう、むしろ熱中症への注意を喚起し、充分な涼をとることを様々に呼びかけていただきたい。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
以下、上の要望に対しての回答。

放射線量の測定に関しての回答

年間１マイクロシーベルトの被曝量にするための、文科省の１６時間屋内にいて、８時間屋外にいた場合の基準値、０．１９マイクロシーベルト／時について、相模原では、屋外、屋内と放射線量の違いは実測であまり変化がないので、当てはまらない。屋内、屋外を予備調査的に計測して、市独自の基準値を制定し、なるべく０．１１４マイクロシーベルト／時にするように要望。市側は、良く検討して決定したいとの回答。

また、学校などの施設の雨樋や、雨水マスの線量も計測して頂きたい要望を出し、市側は検討するとの回答。

相模川などの河川の汚染調査について

河川の汚染、については今後調査を行うかどうかは、地上での２９ケ所の線量調査や、２８０ケ所の土壌中の放射能検査の結果によるとの回答。

給食について

産地の公開については、小中学校の栄養士にその日の献立を問い合わせれば、教えてくれるとのこと。産地について、不安に思い給食を食べさせたくない場合、校長に要望すれば、基本的に弁当持参は許可して下さるとの事。
なお、現時点では安全な九州などの産地からの食材提供は考えていないとの事で、これに関しても、契約栽培など改善案を検討して欲しいと要望は出しておきました。

保育園の給食については、保育課に持ち帰って宿題として検討したいとの回答。

農家などの被害に遭われた方の所得補償について

農政課が席上におらず、危機管理室が農政課に伝え、検討させるとの事。

メッシュ測定について

７月１３日に発表した土壌中の放射能汚染の調査は２８０ケ所にて、１回のみの実施。
もし結果が高い数値が出た場合、除染、もしくは継続して計測との回答。
放射線量測定は、市内公共施設２９ケ所にて継続的に月１回計測。

モニタリングポスト
１０月に本庁舎屋上に設置予定。
調査地点が高いので、地面に近い所での設置を要望。環境保全課は検討するとの回答。

清掃工場から出た、セシウム入りの焼却灰について
北清掃工場の焼却灰は、南清掃工場に持っていき、一括で処分している。
１ケ月に３００トンの焼却灰が出ており、セシウムは南焼却場のもので、２０９３ベクレル／kg。
４月～７月までの３ケ月で、およそ１０００トンの焼却灰が出て、ほぼ全てが、最終処分場に埋め立てたとの事。

新しいエネルギーシフトについて

市民共同提案事業として、津久井地区などはエコエネルギーについて既に取り組んでおり、市としても支援している。
小規模の発電については、市は支援出来るが、市の全域すべてを賄うくらいの発電の取り組みは難しい。
この案件についても、政令指定都市として、近隣をリードするつもりで取り組んで欲しいと要望をお願いしておきました。
なお、脱原発については、市議会にて提案はされていないとの事です。

熱中症についての呼びかけ

熱中症だけではなく、放射能拡散予報や、市が放射能対策についてどう取り組んでいるのか、回覧板や広報、ヒバリ放送などで逐一情報を開示して欲しいと要望を出しておきました。

他にも多くの改善して欲しい案件はありましたが、時間的な都合で以上のような項目について要望を口答と書面にて提出しておきました。
追って市側から、回答は後日送られてくるとの事です。