相模原市安全生活を考えるコミュコミュの市議会議員の方へ、１３項目の要望を提出してきました。

土壌中の放射能調査の実施を相模原市は決定しましたが、それ以外の多くの不安がまだ存在しているので、以下の市民の皆様から集めた要望を、７月１５日 相模原市議会議員の「皆の党」の議員様に提出しました。
土壌汚染の項目と、給食についての項目に、出来る限りの協力をして頂けるとの事です。


① 土壌中の放射能汚染の調査 （汚染数値が高ければ除染）

　空間線量を０．１１４マイクロシーベルト／h、年換算１ミリシーベルトを越えた場合除染して頂きたい。（２４時間０．１１４マイクロを浴びると、年１ミリシーベルト）国の規定では現在では８時間屋外活動を行うと、０.１９マイクロ／hが年１ミリシーベルトとなり、土の除染対象となっています。

調査対象は、保育園、幼稚園、小中学校、公園、市の管轄する各施設、上水道の水源付近の土壌汚染調査。（７月１３日土壌調査に着手との発表あり）
土壌汚染調査の対象となる２７区画の地点を、何故対象地として選定したのかの根拠。農耕地の調査箇所を何故各区１ヶ所なのかの根拠を示して欲しい。農耕地に対してはあまりにも、調査箇所が少なく、農耕地土壌 の調査地を拡大するべきだと思う。
また、土を除去する為の基準値が暫定基準値の形で正式には、決まっていないので、早急に基準値制定を行って頂きたい。

土壌中の放射能汚染の基準値設定の他に、空間線量に対する市独自の指針を設けて頂きたい。
8時間の屋外活動16時間の室内で過ごすという国の前提を自治体として見直して、独自の放射線に対しての基準値を設ける。

国は室内の方が屋外より線量が低いという前提で8時間外出し、16時間は屋内に居たとすると、その分の低減係数は
1 × 8/24 ＋ 0.4 × 16/24 ＝ 0.6
というのが使われていると思うのですが、現在一般家庭では室内と屋外の線量が同じかそれ以上になっています。　一般に使われている計算式が、個人で線量を計っているデーターを調べる限りでは、相模原の現状は国の指針に当てはまりません。
　また、幼稚園や公園などは砂場。各施設の雨どいの下は必ず線量を測っていただきたい


② 保育園、小中学校のお弁当持参を許可して頂きたい。

　全ての給食の食材について、市が放 射能濃度の検査が出来る体制になるまでは、各自のお弁当持参を許可して頂きたい。
また、暫定基準値 内には収まってはいるが、セシウムが検出 された食材について、国の見解では「安全」ですが、セシウムが検出された段階で不安を覚える園児、生徒、保護者がいる事も考慮して、そういう方にはお弁当の持参を許可して頂きたい。

保育園の給食について
市保育課課長と給食のお弁当持参の許可について、2011年７月７日 市内の保育園にて、園長、保育課の課長、１組の父兄にて懇談会を行いました。話し合いでは、給食は保育の一部であり、市は給食を提供する義務があるので、お弁当の持参は許可出来ないという回答。道理に叶っておらず、父兄としては納得出来ない結果が出ました。
給食を無理矢理食べさせる強制力は保育課にはないはず。

また、市の給食が原因で子供達が内部被曝した場合、その責任は食材の放射能物質の規制値を設定した国にあると、国に責任を転化する無責任な市の保育課の課長の回答有り。

学校給食について。
義務教育は受けさせるのが親の義務であり、公立の施設は決まりを守らせることに重点が置かれがちであるが、決まり自体が何ためにあるのか（子ども達の安全、健全な成長の ためではないのか）確認していただきたい。

子どもが安全に教育を受けるのは子どもの権利であり、以下、教育を受ける権利より

教育を受ける権利は、国民が国に対して要求できる基本的人権の1つとされ、社会権に属している。日本においては、日本国憲法第26条第1項に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」という規定がある。

教育を受ける権利は、その性質上、学習者（教育を受ける立場になり得る者）に対して保障される。また、教育を受ける権利が設けられている目的は、学習権の保障であるとも考えられている。また、その権利履行を保障するのは、第1に保護者（親権を行う者、親権を行う者のないときは未成年後見人 ）である。
よって、給食を食べるかどうかの選択を含め、権利履行を保証するのは保護者であり、もちろん、保健課に無理やり食べさせる強制力はないと考えます。


③給食の食材について
福島第一原発にて漏洩した放射性物質の影響が及んでいない地域の、食材を給食に使用出来るかの模索。（市の休暇村がある長野県蓼科村との 提携等が、可能かどうか等のリサーチ）
他、自治体から食材の供給が可能かどうかの働きかけ。

食材、牛乳は九州産、関西産、など西日本産を優先とし、地産地消については生産ルートや使用された肥料、飼料などがはっきりした汚染の可能性のまったくない食材を使用していただきたい。個体識別番号や製造工場、生産時期など可能な限りの情報を把握して欲しい。

　家庭によって汚染を気にしていても、諸事情により配慮できない家庭もあります。子ども達の健康のためにもせめて給食だけは汚染の可能性のない安全な給食を提供して欲しい


③ 汚泥や焼却灰の処理を、市民が安心出来るかたちで行って欲しい。

焼却場からのセシウム検出は一般ゴミとして出される公園清掃の土、家庭の樹木、食材の魚、肉等に蓄積されていたセシウムが、燃やされて出来たものではないだろうか？一般ゴミの放射能汚染の実態も調べる必要があるのではないだろうか。
清掃工場の施設で焼却された場合、大気中に放射性物質が拡散される可能性があるかどうか。焼却施設の仕組みの公表。

浄水場や下水処理場の汚泥について、基準値以下でも、汚染された泥土や焼却灰を肥料やセメントの材料にして流通にのせないで欲しい。
市で保管される場合はどんな環境で保管されているかの公表。
野焼きなどで発生する灰の検査と、放射性物質発生の危険性の排除。


⑤相模川、他市内河川の放射能汚染の調査実施。
相模川の 鮎からもセシウム２８０ベクレル／kgが出ている事から、河川の生態系の調査をお願いしたい。魚類、水性昆虫、珪藻類、川の中の砂 泥類の汚染調査。
相模原市は神奈川県の水源である事から、水源付近の森林における放射能汚染の実態調査、水源の調査を実施して頂きたい。
潤水都市「相模原」をうたうのであれば、当然 必要な処置。


⑥お茶、ブルーベリー、しいたけ農家、米農家、酪農、漁協などの、放射能汚染による出荷停止や、風評被害を受けている、またはその恐れがある生産者や農家、漁協の方への生活支援を、東電や国に対して、早急に行うように自治体として働きかけて欲しい。


⑦脱原発宣言、非核都市宣言を行って欲しい。
米軍基地を抱えていながら、非核都市宣言を行っていないのは、おかしい。


⑧新しいエネルギーへの代替え政策を打ち出して欲しい。
　下水を使った地域発電、河川の流れを使った地域発電、焼却場の熱を利用した発電など。（太陽光発電も視野に入れる）ダムによる発電ではなく、市内の河川や下水道を利用しての小規模 発電は可能で はないのか？（地域内を賄う程度の発電所を作る事が可能か？マイクロ水力発電等）　※河川の発電については、生態系への配慮が必要。


⑨東北の被災地支援で 、被災者の方々が市内へ移住出来るように、出来る限り努力して動いて頂きたい。特に、福島等の計画的非難地域の村や町等、コミュニティが丸ごと移住出来るように、住宅の手配、仮設住宅の建設、学校の提供、市民との交流など、被災者のために、相模原市民の税金を使って頂きたい。
被災地支援については、被災地の方に情報が届くように工夫して欲しい。


⑩市内産の野菜、卵、牛乳等の放射能検査を行って頂きたい。また、家庭菜園、保育園の菜園、路肩に自生している桑の実などの、業務では生産していない、果実や野菜などの検査も頂きたい。
また、市内においての家畜の飼料の放射能検査の実施もお願いしたい。


⑪スーパー、デパート等で販売している食品の放射能検査を実施して頂きたい。
また、東北方面の食材と、関西、九州方面の食材を 平等に店頭に置いて欲しい。
産地の表示方法の統一化。九州産と北関東産を混ぜて店頭に並べないで欲しい。
現時点は、東北、北関東の野菜が置かれているところが多い。
被災地復興、地産地消もいいけれども 、放射性物質が原因で起こる内部被曝が心配で、安心して食材を購入できる店が無い。
消費者に食材が自由に選べるように、自治体として食の安心を感じられる雰囲気作りをリードして欲しい。


⑫この夏の屋外活動について（今後の屋外活動についての対応）

気温が３０度を過ぎると、熱中症による救急搬送が増加する事に伴い、光化学スモッグ注意報と同じ様に、ヒバリ放送などで注意する旨の放送を実施。（高温注意報とは別の市独自の指針のもの）
また、体育協会などで、昼間のスポーツを午前１０時〜午後３時頃まで自粛する等の対応をして頂きたい。
老人の世帯に対して、地域の民政委員など随時巡回を行い、熱中症で倒れる老人や障害者などの、社会的弱者を守って頂きたい。

放 射能注意報をヒバリ放送で流して欲しい。光科学スモッグと同様に屋外での運動の自粛等。
内部被爆を心配する市民に対しての、専門の医療従事者の配置と、健康診断の実施、検査医療費の無料化。


⑬広報や町の回覧板などで、放射能問題や、熱中症対策、節電対策についてのアナウンスを積極的に行って頂きたい。
市民向け、妊産婦さんむけ、乳幼児健診での放射能問題を学ぶ機会の開催。
小学校や中学校など年齢に合わせた放射能の知識の学習。
自己防衛の知識の獲得。特に義務教育中に基本的知識は身に付くように学校で指導をしていただきたい。

２０１１年３月１１日の震災以降、相模原市の危機管理体制を不安に覚える市民も少なくない。
特に今回の、福島第一原発事故に伴う、放射能汚染事故における市の対応 は、お粗末で、市職員の軽卒な言動や対応が目立つ。
公務員の方には公務員が市民のために働く公僕であることの自覚を持っていただき、今回の問題に対して、今までの慣習や上司の言うことに従うのではなく、公務員として、親として、一市民として、人としてどう行動すべきか一人一人が、今一度 自身にて考えて頂き、市としての職員の管理を徹底して頂きたい。


以上１３項目を、多くの方の意見を取り入れてまとめてみました。
問題解決まで、予算の関係や、国とのコンセンサスの問題など、多くの課題があると思いますが、これから長い期間は放射能汚染と付き合わなければならないと思いますので、少しづつ取り組んでいければと思います。

引き続き、皆様のご協力を切に願います。