私もジストニア発症当初(9年前)、市役所に生活保護について相談に行きました。
生活保護をうけるようになると担当ケースワーカーさんがつきます
(最終的には市役所の生活保護担当する課の会議で生活保護受給開始、生活保護受給解除
が決定されます)
ケースワーカーは非常に強い権限を持っていて、生活保護受給者に対して生活上の指導指示を行うことができます。根拠法は生活保護法第２７条です。
指示とは例えば、「病院に行きなさい」、「引越し先を探しなさい」、「求職活動を行いなさい。」
というような指示です。
あなたがこれらの事をめんどくさがって、返事だけは「わかりました」と言いながら何も行動をしなかった場合、最終的には廃止となる場合があります。
俗に言う「指示に従う義務に違反したことによる廃止」と言われます。
いきなり廃止となることはありませんが、以下の段階を経て最終的には廃止となります。
�仝�頭による指示
↓
�∧現颪砲茲觧惻�
↓
�Ｊ枳世竜＿颪良嬪�
↓
�だ験菠欷遒稜兒�
�，妊院璽好錙璽�ーから数回にわたって口頭での指示があります。それに従わなかった場合、今度はあなた宛てに「指示書」という通知書が届けられます。
そこには「いついつまでに、○○をしなさい」というような内容が書かれています。
指示書の内容にも従わなかった場合、再度あなたのもとに書類が届きます。その書類が「弁明の機会の付与について」という通知書です。
これは、「指示に従わなかった事に対して、言い分があるなら聞いてあげますよ」というものです。
さて、この弁明の機会の付与に対しても、あなたが無視を決め込んだ場合、相当の期間を持ってあなたの保護は廃止となります。
廃止となった後で役所に泣きついても、相当な手順を踏んだ行政処分なので、それを覆すことは難しいでしょう。
不正受給がばれたら詐欺罪になります。病気で働けない人の場合は
医療刑務所行きもありえます。過去5年分の生活保護費の返還もしないと
いけません。
生活保護はケースワーカー、障害年金は日本年金機構の判断で簡単に
打ち切られます。国に頼りすぎた生活は危険です
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コメント(6)
警察に告訴される法第８５条パターン
法第７８条により、不正受給とみなされた後に、さらに悪質と認定された人は、警察に詐欺罪等で告訴されることとなります。
平成25年度、詐欺罪などで警察に告発を行ったケースは全国で１０６件とのことです。
不正受給件数は全国で4万件以上ありますので、告訴率は0.25％です。
つまりよっぽど悪質で無い限り告訴されることは皆無です。
自治体によって違いますが、200万円を超える様な不正受給を行うと告訴の危険ゾーンに入ると言われています。
告訴されると、詐欺罪で起訴され最悪の場合懲役刑となります。
３ 不正受給に時効はあるのか？
役所の一般的な債権については、時効が５年と定められています。
そうすると、５年前の不正受給は時効になるのか？という話ですが、
時効にはなりません。
時効は、役所が返還を決定してから５年となっていますので、
５年前の不正受給が今発覚した場合でも返還を求められることとなりますので注意しましょう。
逆に言うと、不正受給が発覚しても５年間支払いから逃げ続ければ時効により返還義務が無くなります。
不正受給者の中には、自身が最低生活費で生活していることを盾にして、不正受給した金額を全く返さない人がごまんといます。
不正受給された金額のうち、返還される金額は、わずか8％です。
自治体の中には、不正受給額や返還金の督促についてほとんど対策を練っていない自治体が非常に多くあります。
不正受給をさせないことも非常に重要ですが、それをさせてしまった場合、どの様に返還を求めていくかという視点についても重要視してほしいものです。
法第７８条により、不正受給とみなされた後に、さらに悪質と認定された人は、警察に詐欺罪等で告訴されることとなります。
平成25年度、詐欺罪などで警察に告発を行ったケースは全国で１０６件とのことです。
不正受給件数は全国で4万件以上ありますので、告訴率は0.25％です。
つまりよっぽど悪質で無い限り告訴されることは皆無です。
自治体によって違いますが、200万円を超える様な不正受給を行うと告訴の危険ゾーンに入ると言われています。
告訴されると、詐欺罪で起訴され最悪の場合懲役刑となります。
３ 不正受給に時効はあるのか？
役所の一般的な債権については、時効が５年と定められています。
そうすると、５年前の不正受給は時効になるのか？という話ですが、
時効にはなりません。
時効は、役所が返還を決定してから５年となっていますので、
５年前の不正受給が今発覚した場合でも返還を求められることとなりますので注意しましょう。
逆に言うと、不正受給が発覚しても５年間支払いから逃げ続ければ時効により返還義務が無くなります。
不正受給者の中には、自身が最低生活費で生活していることを盾にして、不正受給した金額を全く返さない人がごまんといます。
不正受給された金額のうち、返還される金額は、わずか8％です。
自治体の中には、不正受給額や返還金の督促についてほとんど対策を練っていない自治体が非常に多くあります。
不正受給をさせないことも非常に重要ですが、それをさせてしまった場合、どの様に返還を求めていくかという視点についても重要視してほしいものです。
生活保護者が不正受給をすると
自立支援センターや更生施設での集団生活が嫌だから
ホームレスが生活保護の受給を開始すると、入所する施設が３通りあります。
１ 自立支援センター
２ 自治体がもつ更生施設
３ 社会福祉法人等が運営するドヤの様なシェルター
１の自立支援センターはホームレスの生活の立て直しを行うための施設です。主に大都市部に存在し、入所者は働くことができるホームレスに限られます。
入所後は就労の支援が全面的に行われ、数か月以内に仕事に結びつかない場合は退所扱いになります。その場合は２か３に居所を移すこととなります。
２、３については主に高齢のホームレスや、障害や病気で働くことができないホームレス、１で仕事に就けなかったホームレスが入所します。
この１〜３のどの施設も、母体が違うだけで、どこも劣悪な環境であることが多いようです。
個室はほとんどなく、２〜４人ほどの相部屋です。
民間のドヤの場合、２段ベッドが所狭しと並べられており、その１段だけをあてがう様な所もあります。この場合１０畳ほどの部屋に１５人ほどがひしめき合う様な所もあります。
ホームレスばかりを収容するため衛生的には良くなく、ダニやノミはあたりまえです。
施設は規則が厳しく、室内では禁酒禁煙を迫られます。また、門限があったりもします。
入所者は全員がホームレスなので社会性が全くない人だって多数います。
酒を飲んで帰ってきては大声で怒鳴ったりするような人もいるようです。
そのような環境に耐えられなくなったあなたが、逃げ出す場所は路上のみです。
別の場所で生活保護を受けたとしても自体は変わりません。
まとめ
上記で述べたとおり、ホームレスから生活保護を受けても、劣悪なドヤに収容されるだけです。
街中にいるホームレスは、誰もが一度は生活保護を受け、劣悪な環境での生活を知っています。
それに比べれば、自由に誰の干渉も受けずにホームレスを続けた方が良いと思う人が多いのかもしれません。
ホームレスの方々の本当の自立支援を考えるのならば、
ちゃんとした生活の場がまずは保障される様なシステムを作ることが行政に求められるのではないかと思います
自立支援センターや更生施設での集団生活が嫌だから
ホームレスが生活保護の受給を開始すると、入所する施設が３通りあります。
１ 自立支援センター
２ 自治体がもつ更生施設
３ 社会福祉法人等が運営するドヤの様なシェルター
１の自立支援センターはホームレスの生活の立て直しを行うための施設です。主に大都市部に存在し、入所者は働くことができるホームレスに限られます。
入所後は就労の支援が全面的に行われ、数か月以内に仕事に結びつかない場合は退所扱いになります。その場合は２か３に居所を移すこととなります。
２、３については主に高齢のホームレスや、障害や病気で働くことができないホームレス、１で仕事に就けなかったホームレスが入所します。
この１〜３のどの施設も、母体が違うだけで、どこも劣悪な環境であることが多いようです。
個室はほとんどなく、２〜４人ほどの相部屋です。
民間のドヤの場合、２段ベッドが所狭しと並べられており、その１段だけをあてがう様な所もあります。この場合１０畳ほどの部屋に１５人ほどがひしめき合う様な所もあります。
ホームレスばかりを収容するため衛生的には良くなく、ダニやノミはあたりまえです。
施設は規則が厳しく、室内では禁酒禁煙を迫られます。また、門限があったりもします。
入所者は全員がホームレスなので社会性が全くない人だって多数います。
酒を飲んで帰ってきては大声で怒鳴ったりするような人もいるようです。
そのような環境に耐えられなくなったあなたが、逃げ出す場所は路上のみです。
別の場所で生活保護を受けたとしても自体は変わりません。
まとめ
上記で述べたとおり、ホームレスから生活保護を受けても、劣悪なドヤに収容されるだけです。
街中にいるホームレスは、誰もが一度は生活保護を受け、劣悪な環境での生活を知っています。
それに比べれば、自由に誰の干渉も受けずにホームレスを続けた方が良いと思う人が多いのかもしれません。
ホームレスの方々の本当の自立支援を考えるのならば、
ちゃんとした生活の場がまずは保障される様なシステムを作ることが行政に求められるのではないかと思います
相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」の入所者１９人が殺害された事件で、元職員植松聖容疑者（２６）が事件前、生活保護を申請し受給していたことが２日、同市への取材で分かった。神奈川県警津久井署捜査本部は、経済的困窮が事件の背景にある可能性もあるとみて捜査。１日からは捜査員を増員し、１３５人態勢で全容解明に当たっている。
相模原市地域福祉課によると、植松容疑者は３月２４日に同区の緑福祉事務所を訪れ生活保護を申請。同日から同月３１日までの分として約１万８０００円を受け取った。
市では、収入が最低生活費（２０〜４０歳の単身者は月７万５８４０円）を下回るなどの場合、収入との差額分を生活保護費として支給する。
植松容疑者は２月１９日にやまゆり園を退職、同日から３月２日まで措置入院となり、事件当時は無職だった。
支給に当たり同課は植松容疑者の収入状況などを調べたが、預貯金はほとんどなく、親族の援助も得られる状態ではなかった。しかし、４月以降は失業保険などの他の福祉制度に基づく収入が得られることになったとみられ、打ち切られた。
家があるのに何故、生活保護が受給できたの?
働けるのに働かない人に何故、生活保護が受給できたの？
マイカーもっているのに何故、生活保護が受給できたの？
経済的困窮が事件の背景にあるとしたら、殺傷された多数の障害者は浮かばれないです
生活困窮者の一時的な滞在施設としてＮＰＯ法人などが運営している「無料低額宿泊所」で入所者の死亡が相次ぎ、東京都と千葉県の宿泊所では年間１５０人以上が死亡退所していることが分かった。他の自治体は死亡例を調べておらず、実際の死者が更に多いのは確実だ。劣悪な住環境や一部の貧困ビジネス業者の存在が問題視されている宿泊所が、社会的弱者の「ついのすみか」となっている実態が明らかになった。
国は宿泊所の死亡退所者数を把握していない。情報公開請求や取材に対し、東京都、八王子市、千葉県、千葉市、船橋市が調査結果を明らかにした。管内には２０１５年時点で計２３１の宿泊所があり生活保護受給者ら計約６６００人が入所している。ほとんどが男性とみられる。
都と八王子市の施設で退所理由が「死亡」とされた人は１２年以降、年間９０人前後おり、累計で２８１人に上る。
千葉県と千葉、船橋市では１０年以降、年６０〜８０人、累計３７２人が亡くなっていた。居室で死亡した人のほか、病院搬送後に死亡確認された例や短期間入院して亡くなったケースも含まれている。
都はガイドラインで入所期間を原則１年、千葉県は原則３カ月と定めているが、１年以上の入所者の割合は都管轄施設で約５割、千葉県管轄施設で７割超に上る。６５歳以上の割合も都で４割、千葉県で５割を超えており、長期入所と高齢化を背景に死者が相次いでいる。
船橋市の宿泊所で死亡退所した１９人は全員男性で、死因はがんが最多の８人。平均年齢は６７．８歳、平均入所期間は４年８カ月で、最高齢は８０歳、最長入所期間は８年７カ月だった。
都内では毎年、病院退院後に行き場がない人が６００人前後入所し、介護施設などに入れず宿泊所で１年以上待機している人も１００人前後いる。退院患者らを含め、９割超が福祉事務所の紹介で入所しており、医療や介護サービスを十分に受けられない人を宿泊所に送り込む行政の姿勢も問われそうだ。
宿泊所を運営するＮＰＯの担当者は「入院が長くなると診療報酬が減らされるようになった結果、１０年ほど前から退院先として宿泊所が利用されるようになり、長期的な生活支援や介護が必要な入所者が急増した。制度と実態に矛盾が生じている」としている。難病患者、特にジストニア患者がいないように、祈ります。
国は宿泊所の死亡退所者数を把握していない。情報公開請求や取材に対し、東京都、八王子市、千葉県、千葉市、船橋市が調査結果を明らかにした。管内には２０１５年時点で計２３１の宿泊所があり生活保護受給者ら計約６６００人が入所している。ほとんどが男性とみられる。
都と八王子市の施設で退所理由が「死亡」とされた人は１２年以降、年間９０人前後おり、累計で２８１人に上る。
千葉県と千葉、船橋市では１０年以降、年６０〜８０人、累計３７２人が亡くなっていた。居室で死亡した人のほか、病院搬送後に死亡確認された例や短期間入院して亡くなったケースも含まれている。
都はガイドラインで入所期間を原則１年、千葉県は原則３カ月と定めているが、１年以上の入所者の割合は都管轄施設で約５割、千葉県管轄施設で７割超に上る。６５歳以上の割合も都で４割、千葉県で５割を超えており、長期入所と高齢化を背景に死者が相次いでいる。
船橋市の宿泊所で死亡退所した１９人は全員男性で、死因はがんが最多の８人。平均年齢は６７．８歳、平均入所期間は４年８カ月で、最高齢は８０歳、最長入所期間は８年７カ月だった。
都内では毎年、病院退院後に行き場がない人が６００人前後入所し、介護施設などに入れず宿泊所で１年以上待機している人も１００人前後いる。退院患者らを含め、９割超が福祉事務所の紹介で入所しており、医療や介護サービスを十分に受けられない人を宿泊所に送り込む行政の姿勢も問われそうだ。
宿泊所を運営するＮＰＯの担当者は「入院が長くなると診療報酬が減らされるようになった結果、１０年ほど前から退院先として宿泊所が利用されるようになり、長期的な生活支援や介護が必要な入所者が急増した。制度と実態に矛盾が生じている」としている。難病患者、特にジストニア患者がいないように、祈ります。
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