原子力業界が斑目含む安全委24人に2010年迄8500万を寄付していた
2012年01月02日19:11
班目春樹は三菱から400万円 安全委員会24人、原子力業界から計8500万受け取る ※続報があったので加筆掲載。タイトルも変更。2012年1月1日の朝日新聞によると、班目春樹氏を含む原子力安全委員会のメンバー24人が、計8500万円の寄付を受けていたという。
原子力はお金になる、というYouTube動画での発言が有名な斑目氏が、自らの行動でこれを証明した形となっている。
▼福島原発事故の「犯罪」を裁く
＝＝＝＝＝（加筆。2012年1月2日。19:09）
続報があったので加筆掲載します。
▼安全委員長らに原子力業界が寄付 ３１０万〜４００万円 - 47NEWS（よんななニュース）
『原発の設置許可申請などについて、安全審査のダブルチェックとして２次審査を担当する原子力安全委員会の５人の委員のうち、班目春樹委員長と代谷誠治委員が、就任前の３〜４年間に、原子力関連企業や業界団体から３１０万〜４００万円の寄付を受けていた』
『安全委の下部組織の専門審査会で、非常勤で審査を担当する複数の委員も、審査対象企業などから寄付を受けていた。いずれも審査の中立性への影響はないとしている。』
『班目氏は２０１０年４月に東京大教授から安全委の委員長になった。同氏によると、０９年までの４年間に三菱重工業から計４００万円の寄付を受けた』
▼原子力安全委員長らに寄付金 業界から数百万円 - 中国新聞
『代谷氏によると、同氏は京都大教授だった09年までの３年間に、電力会社などでつくる「日本原子力産業協会」の地域支部から計３１０万円を受け取った。
いずれも研究奨励を目的に民間企業が大学に寄付する「奨学寄付金」。研究費や海外出張の旅費などに使ったという。
一方、核燃料製造の安全性などを審議する専門審査会の複数の委員も、取材に対し、同じ地域支部や審査対象の燃料加工会社から、年50万〜１００万円近くを数年間受け取っていたと説明した。審査会には数十人の委員がおり、寄付を受け取った場合は、その企業の申請に関する審査には加わらない仕組みという。
班目氏は「審査に影響ないと考えている。議事録なども全て公開し、納得できるかは国民の判断に委ねたい」と話した。』
＝＝＝＝＝（加筆ここまで）
▼asahi.com（朝日新聞社）：原子力業界が安全委２４人に寄付 計８５００万円 - 社会
東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員 だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円 の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。
うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。
原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。（※引用ここまで）
この記事は、途中から有料会員のみの公開になっている。
ここまでの報道を読む限りでざっと整理すると。
＝＝＝＝＝
●個人的な寄付を24人がうけている。
●その合計が8500万円
●うち11人が、原子力委員会の審査対象の、原発メーカーや電力会社・核燃料製造会社から受け取っている。
●お金を受け取った委員たちは「影響を否定」。
＝＝＝＝＝
明らかにしてほしいのは、原発関連企業から寄付を受けた11人の実名と、受け取った金額だ。
それにしても、お金を受け取った本人たちが「影響を否定」しているのはあまりに馬鹿馬鹿しい。
そもそも原子力委員会の委員の報酬は、常駐の委員で年間1650万円。贅沢な生活が出来る金額だ。これに加えて個人的に寄付金を受け取り自由に使っているということになる。
ちなみに、この報道は、おそらく以下の報道の続報として位置付けられるだろう。
▼asahi.com（朝日新聞社）：原発審査委員の経歴公表せず 安全委、内規違反２年超 - 東日本大震災
ざっと要点のみ引用していく。
2011年11月12日8時17分
国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、原発の安全性を審査する専門審査会の委員と電力会社などとの関係について情報を公表すると内規で定めていながら、２年以上にわたり公開していなかった
原発をもつ電力会社から講演料を受けていた委員の存在などが発覚
安全委によると、０７年の新潟県中越沖地震を受けた東京電力柏崎刈羽原発の事故を契機に、審査体制への疑問が浮上
審査委員について新たな内規を決定。電力会社や原発関連企業▽原発施策を進める経済産業省や研究を進める文部科学省▽原子力関係の財団法人や社団法人――の役職についたことの有無を、任命直後と１年後の計２回自己申告させ、内容を一般に公開
問題がある場合、審査委員への就任や審議参加を求めない場合があるとした。
朝日新聞の取材に「事務的ミスと思われる」と説明。１１日、ホームページで公表を始めた。
日本原子力研究開発機構（茨城県）などが設置した委員会に加わっていた委員がいた。公表の対象範囲ではないが、東電や日本原燃などから研究費を受けていたと申告した委員もいた。金額などは公表されていない。（大谷聡、二階堂祐介）（※引用ここまで）
『問題がある場合、審査委員への就任や審議参加を求めない場合がある』とされているがあくまで内規に過ぎない。今回の寄付金受領が発覚しても、『委員らは影響を否定』する始末。自浄作用は見込めない。
以下は、班目春樹氏の有名なインタビュー動画。
▼大失言！【原発儲かる】原子力安全委員長 【最後は金】2005年班目 - YouTube
http://
▼原子力安全委員会 震災後の会議は５分 原子力の番人の実態とは - YouTube
http://
http://
.
良い大学に行ってても、人として馬鹿な奴は馬鹿だ。
世間ではそれを利権と言うんですよ、先生。☆
■原子力委３人に業界から寄付 ５年間で１８００万円
http://
東京電力福島第一原発事故後の原子力政策の基本方針（原子力政策大綱）を決めるため内閣府原子力委員会に設けられている会議の専門委員２３人のうち、原子力が専門の大学教授３人全員が、２０１０年度までの５年間に原発関連の企業・団体から計１８３９万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。
会議では、福島の事故後に政府が打ち出した減原発方針が大綱にどう反映されるかが焦点となっている。原子力委の事務局は３人の選定理由を「安全性などの専門知識を期待した」と説明するが、電力会社や原発メーカーと密接なつながりがあったことになる。
３人は東京大の田中知（さとる＝日本原子力学会長）、大阪大の山口彰、京都大の山名元（はじむ）の各教授。３人は寄付を認めたうえで、「会議での発言は寄付に左右されない」などと話している。
2012年02月06日 09:27
2012年01月02日19:11
班目春樹は三菱から400万円 安全委員会24人、原子力業界から計8500万受け取る ※続報があったので加筆掲載。タイトルも変更。2012年1月1日の朝日新聞によると、班目春樹氏を含む原子力安全委員会のメンバー24人が、計8500万円の寄付を受けていたという。
原子力はお金になる、というYouTube動画での発言が有名な斑目氏が、自らの行動でこれを証明した形となっている。
▼福島原発事故の「犯罪」を裁く
＝＝＝＝＝（加筆。2012年1月2日。19:09）
続報があったので加筆掲載します。
▼安全委員長らに原子力業界が寄付 ３１０万〜４００万円 - 47NEWS（よんななニュース）
『原発の設置許可申請などについて、安全審査のダブルチェックとして２次審査を担当する原子力安全委員会の５人の委員のうち、班目春樹委員長と代谷誠治委員が、就任前の３〜４年間に、原子力関連企業や業界団体から３１０万〜４００万円の寄付を受けていた』
『安全委の下部組織の専門審査会で、非常勤で審査を担当する複数の委員も、審査対象企業などから寄付を受けていた。いずれも審査の中立性への影響はないとしている。』
『班目氏は２０１０年４月に東京大教授から安全委の委員長になった。同氏によると、０９年までの４年間に三菱重工業から計４００万円の寄付を受けた』
▼原子力安全委員長らに寄付金 業界から数百万円 - 中国新聞
『代谷氏によると、同氏は京都大教授だった09年までの３年間に、電力会社などでつくる「日本原子力産業協会」の地域支部から計３１０万円を受け取った。
いずれも研究奨励を目的に民間企業が大学に寄付する「奨学寄付金」。研究費や海外出張の旅費などに使ったという。
一方、核燃料製造の安全性などを審議する専門審査会の複数の委員も、取材に対し、同じ地域支部や審査対象の燃料加工会社から、年50万〜１００万円近くを数年間受け取っていたと説明した。審査会には数十人の委員がおり、寄付を受け取った場合は、その企業の申請に関する審査には加わらない仕組みという。
班目氏は「審査に影響ないと考えている。議事録なども全て公開し、納得できるかは国民の判断に委ねたい」と話した。』
＝＝＝＝＝（加筆ここまで）
▼asahi.com（朝日新聞社）：原子力業界が安全委２４人に寄付 計８５００万円 - 社会
東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員 だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円 の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。
うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。
原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。（※引用ここまで）
この記事は、途中から有料会員のみの公開になっている。
ここまでの報道を読む限りでざっと整理すると。
＝＝＝＝＝
●個人的な寄付を24人がうけている。
●その合計が8500万円
●うち11人が、原子力委員会の審査対象の、原発メーカーや電力会社・核燃料製造会社から受け取っている。
●お金を受け取った委員たちは「影響を否定」。
＝＝＝＝＝
明らかにしてほしいのは、原発関連企業から寄付を受けた11人の実名と、受け取った金額だ。
それにしても、お金を受け取った本人たちが「影響を否定」しているのはあまりに馬鹿馬鹿しい。
そもそも原子力委員会の委員の報酬は、常駐の委員で年間1650万円。贅沢な生活が出来る金額だ。これに加えて個人的に寄付金を受け取り自由に使っているということになる。
ちなみに、この報道は、おそらく以下の報道の続報として位置付けられるだろう。
▼asahi.com（朝日新聞社）：原発審査委員の経歴公表せず 安全委、内規違反２年超 - 東日本大震災
ざっと要点のみ引用していく。
2011年11月12日8時17分
国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、原発の安全性を審査する専門審査会の委員と電力会社などとの関係について情報を公表すると内規で定めていながら、２年以上にわたり公開していなかった
原発をもつ電力会社から講演料を受けていた委員の存在などが発覚
安全委によると、０７年の新潟県中越沖地震を受けた東京電力柏崎刈羽原発の事故を契機に、審査体制への疑問が浮上
審査委員について新たな内規を決定。電力会社や原発関連企業▽原発施策を進める経済産業省や研究を進める文部科学省▽原子力関係の財団法人や社団法人――の役職についたことの有無を、任命直後と１年後の計２回自己申告させ、内容を一般に公開
問題がある場合、審査委員への就任や審議参加を求めない場合があるとした。
朝日新聞の取材に「事務的ミスと思われる」と説明。１１日、ホームページで公表を始めた。
日本原子力研究開発機構（茨城県）などが設置した委員会に加わっていた委員がいた。公表の対象範囲ではないが、東電や日本原燃などから研究費を受けていたと申告した委員もいた。金額などは公表されていない。（大谷聡、二階堂祐介）（※引用ここまで）
『問題がある場合、審査委員への就任や審議参加を求めない場合がある』とされているがあくまで内規に過ぎない。今回の寄付金受領が発覚しても、『委員らは影響を否定』する始末。自浄作用は見込めない。
以下は、班目春樹氏の有名なインタビュー動画。
▼大失言！【原発儲かる】原子力安全委員長 【最後は金】2005年班目 - YouTube
http://
▼原子力安全委員会 震災後の会議は５分 原子力の番人の実態とは - YouTube
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良い大学に行ってても、人として馬鹿な奴は馬鹿だ。
世間ではそれを利権と言うんですよ、先生。☆
■原子力委３人に業界から寄付 ５年間で１８００万円
http://
東京電力福島第一原発事故後の原子力政策の基本方針（原子力政策大綱）を決めるため内閣府原子力委員会に設けられている会議の専門委員２３人のうち、原子力が専門の大学教授３人全員が、２０１０年度までの５年間に原発関連の企業・団体から計１８３９万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。
会議では、福島の事故後に政府が打ち出した減原発方針が大綱にどう反映されるかが焦点となっている。原子力委の事務局は３人の選定理由を「安全性などの専門知識を期待した」と説明するが、電力会社や原発メーカーと密接なつながりがあったことになる。
３人は東京大の田中知（さとる＝日本原子力学会長）、大阪大の山口彰、京都大の山名元（はじむ）の各教授。３人は寄付を認めたうえで、「会議での発言は寄付に左右されない」などと話している。
2012年02月06日 09:27
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コメント(57)
報告書は政府が東京電力に不信を募らせていくきっかけは、ここにあったと指摘しています。
当時の枝野官房長官は「電源車は着いているはずなのに電源が通らない。なぜ通らないのかと、いくら聞いてもその理由が入ってこない。東京電力に対する不信はそれぐらいから始まっています」と当時を振り返っています。
このころ、政府は専門家に対する不信も増幅させていきます。
事故翌日の３月１２日早朝、原子力安全委員会の班目委員長は菅前総理大臣とともにヘリコプターで福島第一原発へ向かいます。
その途中、班目委員長は総理から「原発の炉心が溶けたらどうなるのか」と問いかけを受けました。
これに対し、班目委員長は「反応で水素が出ます。しかし、格納容器の中は窒素が充填（じゅうてん）されていて酸素がないので、水素は爆発しません」と答えたといいます。
しかし、その８時間後、１号機で水素爆発が起きます。
総理大臣の班目委員長への不信感はピークに達し、外部の専門家を次々と内閣官房参与として任命していきました。
相次ぐ参与の任命について、官邸スタッフの１人は今回の調査に対し「何の責任も権限もない専門知識も疑わしい人たちが、重大な決定に関与するのは問題だと思いました」と語っています。
政治家などが赤裸々に証言
多くの政治家や官邸スタッフ、専門家などが当時の心境を赤裸々に証言しています。
３月１２日の早朝、１号機で原子炉格納容器の圧力を下げるベントがなかなか実施されず、菅前総理大臣はヘリコプターで福島第一原発に向かいます。
その際、当時の枝野官房長官が「絶対にあとから政治的な批判をされる」と現地入りに反対したのに対し、菅総理大臣は「政治的に非難されるのと原発をコントロールできるのとどっちが大事なんだ」と答え、枝野長官は「分かっているならどうぞ」と応じたということです。
３月１２日の午後３時半すぎ、最初の水素爆発が１号機で起きます。
菅前総理大臣が、原子力安全委員会の班目委員長に「爆発しないって言ったじゃないですか」とただしましたが、班目委員長は「あー」と頭を抱えるばかりだったということです。
これについて、班目委員長は「爆発の映像を見て、すぐに水素爆発だと思ったが、その日の朝、総理大臣に水素爆発はないと答えていたこともあり、茫然自失の状態で、誰にも言えなかった」と証言しています。
このあと、十分な情報がないなか、午後５時４５分から官房長官が会見し、何らかの爆発的事象が発生したことを認めます。
このときの会見について、枝野長官は「あのときの会見ほど、つらい記者会見はありませんでした」と振り返っています。
３月１５日未明、２号機では核燃料が露出して爆発の危険性も指摘され、東京電力から官邸に撤退とも受け取れる打診が行われます。
午前３時半ごろ、総理大臣や官房長官などが集まって、対応を協議した際、菅前総理大臣は「このまま水を入れるのをやめて放置し、放射性物質が出続けたら、東日本全体がおかしくなる」などと述べ、当時の細野総理大臣補佐官が東京電力に常駐することになったということです。
事故の教訓を生かせ
報告書は「事故からの教訓」という項目の冒頭で、官邸スタッフの「この国にはやっぱり神様がついていると心から思った」ということばを引用し、「結果として原子炉の相次ぐ爆発や、さらに大規模な放射性物質の拡散という事態には至らなかったが、一歩間違えればという危険な状況が何度も起きていた」と指摘しました。
そのうえで、今回の官邸の対応について、相次ぐ災害への備えに対応できなかったマニュアルや、危機対応についての政治家の基本的な認識不足、構造的な情報伝達の遅れ、それに官僚機構の人材不足、官邸を技術面でアドバイスする体制のぜい弱さ、総理大臣のリーダーシップの在り方、を問題点として挙げ、早急な見直しを求めています。
（2月28日 22:10更新）
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0228_02.html
当時の枝野官房長官は「電源車は着いているはずなのに電源が通らない。なぜ通らないのかと、いくら聞いてもその理由が入ってこない。東京電力に対する不信はそれぐらいから始まっています」と当時を振り返っています。
このころ、政府は専門家に対する不信も増幅させていきます。
事故翌日の３月１２日早朝、原子力安全委員会の班目委員長は菅前総理大臣とともにヘリコプターで福島第一原発へ向かいます。
その途中、班目委員長は総理から「原発の炉心が溶けたらどうなるのか」と問いかけを受けました。
これに対し、班目委員長は「反応で水素が出ます。しかし、格納容器の中は窒素が充填（じゅうてん）されていて酸素がないので、水素は爆発しません」と答えたといいます。
しかし、その８時間後、１号機で水素爆発が起きます。
総理大臣の班目委員長への不信感はピークに達し、外部の専門家を次々と内閣官房参与として任命していきました。
相次ぐ参与の任命について、官邸スタッフの１人は今回の調査に対し「何の責任も権限もない専門知識も疑わしい人たちが、重大な決定に関与するのは問題だと思いました」と語っています。
政治家などが赤裸々に証言
多くの政治家や官邸スタッフ、専門家などが当時の心境を赤裸々に証言しています。
３月１２日の早朝、１号機で原子炉格納容器の圧力を下げるベントがなかなか実施されず、菅前総理大臣はヘリコプターで福島第一原発に向かいます。
その際、当時の枝野官房長官が「絶対にあとから政治的な批判をされる」と現地入りに反対したのに対し、菅総理大臣は「政治的に非難されるのと原発をコントロールできるのとどっちが大事なんだ」と答え、枝野長官は「分かっているならどうぞ」と応じたということです。
３月１２日の午後３時半すぎ、最初の水素爆発が１号機で起きます。
菅前総理大臣が、原子力安全委員会の班目委員長に「爆発しないって言ったじゃないですか」とただしましたが、班目委員長は「あー」と頭を抱えるばかりだったということです。
これについて、班目委員長は「爆発の映像を見て、すぐに水素爆発だと思ったが、その日の朝、総理大臣に水素爆発はないと答えていたこともあり、茫然自失の状態で、誰にも言えなかった」と証言しています。
このあと、十分な情報がないなか、午後５時４５分から官房長官が会見し、何らかの爆発的事象が発生したことを認めます。
このときの会見について、枝野長官は「あのときの会見ほど、つらい記者会見はありませんでした」と振り返っています。
３月１５日未明、２号機では核燃料が露出して爆発の危険性も指摘され、東京電力から官邸に撤退とも受け取れる打診が行われます。
午前３時半ごろ、総理大臣や官房長官などが集まって、対応を協議した際、菅前総理大臣は「このまま水を入れるのをやめて放置し、放射性物質が出続けたら、東日本全体がおかしくなる」などと述べ、当時の細野総理大臣補佐官が東京電力に常駐することになったということです。
事故の教訓を生かせ
報告書は「事故からの教訓」という項目の冒頭で、官邸スタッフの「この国にはやっぱり神様がついていると心から思った」ということばを引用し、「結果として原子炉の相次ぐ爆発や、さらに大規模な放射性物質の拡散という事態には至らなかったが、一歩間違えればという危険な状況が何度も起きていた」と指摘しました。
そのうえで、今回の官邸の対応について、相次ぐ災害への備えに対応できなかったマニュアルや、危機対応についての政治家の基本的な認識不足、構造的な情報伝達の遅れ、それに官僚機構の人材不足、官邸を技術面でアドバイスする体制のぜい弱さ、総理大臣のリーダーシップの在り方、を問題点として挙げ、早急な見直しを求めています。
（2月28日 22:10更新）
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0228_02.html
また、原子力発電所を所管する経済産業省の原子力安全・保安院については、組織の中で安全規制のプロが育っていないため、人材も理念も乏しく、今回の事故では、収束に向けた専門的な企画、立案も行えなかったと厳しく指摘しました。
さらに、東京電力については、事故発生後、原子炉を冷却する非常用復水器が働いていないことに気づかず、かわりとなる冷却もすぐには始めなかったうえ、大きな危機を回避するためのベント作業にも手間取ったとして事故拡大の要因を作ったと指摘しています。
そしてこうした課題や教訓は原子力災害だけにとどまらず日本の危機管理全体などに通じるものだと締めくくっています。
菅前首相の対応は“不合格”
「福島原発事故独立検証委員会」は、２８日午後、東京都内で記者会見を開きました。
この中で、委員長を務める北澤宏一氏は、当時の菅総理大臣の事故対応について「原発から撤退したいと申し出てきた東京電力に対し、みずから本店に乗り込みげきを飛ばして、結果的に５０人の作業員が原発に残ることになったことについては、最悪のシナリオを避けられたこともあり、功績は大きかったと思うところもある。しかし、菅前総理大臣が電池の大きさ１つにまで関与するなど、官邸によって行われた現場への過剰な介入のほとんどについては評価することができない。さらに、総理大臣は情報の出し方に失敗し、国民の間に不信感が広がることになり、全体的には対応は不合格だったと言わざるをえない」と述べました。
また、北澤氏は、事故が起きる前の日本の原子力安全の対策について、「アメリカの同時多発テロ以降、海外からさまざまな示唆があったにも関わらず、日本はそれを無視してきた。『１００％安全なのに、なぜ対策を行わなければならないのか』という空気が広がっていた。この状況が変わらないかぎり、今後も日本の原子力安全は望むべくもない」と述べました。
一方、委員の１人で、元検事総長の但木敬一氏は「国が作り出した絶対的な安全神話は、反原発運動に対抗する道具として使われた。ところが、国はその安全神話にみずからしばられて、最新の技術的な知見を取り入れることさえ、できない体質に陥っていた」と指摘しました。
さらに、但木氏は、今後も原子力を使い続けるべきかという質問に対し「風力や太陽光などの自然エネルギーによる代替が難しいなかでは、われわれの生活を縮小するか、原子力を使い続けるかのどちらかを選ばざるをえない。原子力を使い続けるのならば、今回の事故原因をきっちりと究明して、一つ一つの原発について危機管理の対策を立て、管理がきちんと実行される体制をつくることが必要だ」と述べました。
（2月28日 22:10更新）
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0228_02.html
さらに、東京電力については、事故発生後、原子炉を冷却する非常用復水器が働いていないことに気づかず、かわりとなる冷却もすぐには始めなかったうえ、大きな危機を回避するためのベント作業にも手間取ったとして事故拡大の要因を作ったと指摘しています。
そしてこうした課題や教訓は原子力災害だけにとどまらず日本の危機管理全体などに通じるものだと締めくくっています。
菅前首相の対応は“不合格”
「福島原発事故独立検証委員会」は、２８日午後、東京都内で記者会見を開きました。
この中で、委員長を務める北澤宏一氏は、当時の菅総理大臣の事故対応について「原発から撤退したいと申し出てきた東京電力に対し、みずから本店に乗り込みげきを飛ばして、結果的に５０人の作業員が原発に残ることになったことについては、最悪のシナリオを避けられたこともあり、功績は大きかったと思うところもある。しかし、菅前総理大臣が電池の大きさ１つにまで関与するなど、官邸によって行われた現場への過剰な介入のほとんどについては評価することができない。さらに、総理大臣は情報の出し方に失敗し、国民の間に不信感が広がることになり、全体的には対応は不合格だったと言わざるをえない」と述べました。
また、北澤氏は、事故が起きる前の日本の原子力安全の対策について、「アメリカの同時多発テロ以降、海外からさまざまな示唆があったにも関わらず、日本はそれを無視してきた。『１００％安全なのに、なぜ対策を行わなければならないのか』という空気が広がっていた。この状況が変わらないかぎり、今後も日本の原子力安全は望むべくもない」と述べました。
一方、委員の１人で、元検事総長の但木敬一氏は「国が作り出した絶対的な安全神話は、反原発運動に対抗する道具として使われた。ところが、国はその安全神話にみずからしばられて、最新の技術的な知見を取り入れることさえ、できない体質に陥っていた」と指摘しました。
さらに、但木氏は、今後も原子力を使い続けるべきかという質問に対し「風力や太陽光などの自然エネルギーによる代替が難しいなかでは、われわれの生活を縮小するか、原子力を使い続けるかのどちらかを選ばざるをえない。原子力を使い続けるのならば、今回の事故原因をきっちりと究明して、一つ一つの原発について危機管理の対策を立て、管理がきちんと実行される体制をつくることが必要だ」と述べました。
（2月28日 22:10更新）
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0228_02.html
菅「一番それ(米の原子力規制委員会)に近い所にいるのが
原子力安全・保安院ですけれども
とてもとてもそんな態勢は備わっていません。
原子炉そのもののｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝについては
基本的には事業者がやるという法体系になっているし
(東電に)任せざるを得ないような態勢しか
行政の側には準備が出来ていなかったという事です」
全てが準備不足だった。政府もそして東京電力も
ベント実施のわずか1時間後、新たな危機が襲う。
あの水素爆発だ!
日本の原発の構造的欠陥があったのです。
水素の高い濃度のガス量が放出された。
ベントした時に建屋に蒸気と水素が
建屋の空調系統に流れ込んだ可能性がある。50分10秒頃より〜
http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&NR=1&v=7Vr4Dz1drVQ
原子力安全・保安院ですけれども
とてもとてもそんな態勢は備わっていません。
原子炉そのもののｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝについては
基本的には事業者がやるという法体系になっているし
(東電に)任せざるを得ないような態勢しか
行政の側には準備が出来ていなかったという事です」
全てが準備不足だった。政府もそして東京電力も
ベント実施のわずか1時間後、新たな危機が襲う。
あの水素爆発だ!
日本の原発の構造的欠陥があったのです。
水素の高い濃度のガス量が放出された。
ベントした時に建屋に蒸気と水素が
建屋の空調系統に流れ込んだ可能性がある。50分10秒頃より〜
http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&NR=1&v=7Vr4Dz1drVQ
＜福井県原子力委＞寄付問題 別の委員１人も７００万円
（毎日新聞 - 03月26日 22:10）
福井県原子力安全専門委員会の委員４人が原発の業界団体から研究助成金計７９０万円の寄付を受けていた問題で、別の委員１人も原発メーカーと電力会社から計７００万円の寄付を受けていたことが分かった。
飯井俊行・福井大教授の研究に対し、三菱重工業が計５００万円（０６〜１０年度）、敦賀原発（同県敦賀市）などを運転する日本原子力発電が２００万円（０７年度）を寄付していた。三菱重は「研究成果が当社の技術開発につなげられる」、原電は「県の委員だから寄付したのではない」としている。
一方、業界団体から寄付を受けた三島嘉一郎・元京都大教授は「寄付に発言が影響されることは決してない。県民の安心につながれば役に立てると思い、委員を引き受けている」と話した。三島元教授は現在、関西電力の関連会社「原子力安全システム研究所」の研究所長を務めている。
同委は、県が原発再稼働を判断する際、技術的に助言する。西川一誠・福井県知事は２６日の定例記者会見で寄付について、「原子力の問題を国民のためにしっかりやるという良心と誇りで委員をやっているのだろう」と述べ、同委の審査には影響しないとの考えを示した。寄付について報告を求める予定はないという。【安藤大介】
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1965148&media_id=2
（毎日新聞 - 03月26日 22:10）
福井県原子力安全専門委員会の委員４人が原発の業界団体から研究助成金計７９０万円の寄付を受けていた問題で、別の委員１人も原発メーカーと電力会社から計７００万円の寄付を受けていたことが分かった。
飯井俊行・福井大教授の研究に対し、三菱重工業が計５００万円（０６〜１０年度）、敦賀原発（同県敦賀市）などを運転する日本原子力発電が２００万円（０７年度）を寄付していた。三菱重は「研究成果が当社の技術開発につなげられる」、原電は「県の委員だから寄付したのではない」としている。
一方、業界団体から寄付を受けた三島嘉一郎・元京都大教授は「寄付に発言が影響されることは決してない。県民の安心につながれば役に立てると思い、委員を引き受けている」と話した。三島元教授は現在、関西電力の関連会社「原子力安全システム研究所」の研究所長を務めている。
同委は、県が原発再稼働を判断する際、技術的に助言する。西川一誠・福井県知事は２６日の定例記者会見で寄付について、「原子力の問題を国民のためにしっかりやるという良心と誇りで委員をやっているのだろう」と述べ、同委の審査には影響しないとの考えを示した。寄付について報告を求める予定はないという。【安藤大介】
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1965148&media_id=2
斑目を刑事告訴せよ
その愚劣で適当で隠蔽と偽装ばかりを繰り返し
あまた人々を死に追いやり、あまた人々の健康を失ってきた
犠牲者は100万人を超えるとも言われている(チェルノブイリの犠牲者は100万人だが人口の過密はチェルノブイリの比にならない)斑目他保安院、安全委全員を刑事犯で処刑すべきだ
被曝死突然死続々報告死者の山山山
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=68698386&comm_id=5527954
班目氏「強く慰留」安全委続投
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1971037&media_id=2
まだらめぇっ! って言ったとか言わないとか..
班目委員長に続投要請＝任期切れ３委員の対応検討―安全委「存続」で細野担当相
（時事通信社 - 03月30日 11:05）
細野豪志原発事故担当相は３０日の閣議後記者会見で、国の原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院を統合した原子力規制庁の来月１日発足が事実上不可能になったのを受け、「行政の空白をつくるわけにはいかない。その旨は班目（春樹）委員長と４人の委員にも伝えてある」と述べ、一時、３月末での退任意向を示した班目氏に当面の続投を要請したことを明らかにした。
細野担当相は「３月末になったが、規制庁発足のめどが立っていないことは非常に残念」とした上で、「万が一大災害が再び起こり、原子力事故が発生した際に、政府として対応できないことがあってはならない」と述べ、規制庁発足までの間、従来の保安院と安全委が安全規制の職責を果たすとした。
班目氏を除く残り４人の委員のうち、３人の任期は４月１６日に切れる。細野担当相は「４月１日に規制庁が誕生することになっていたので、３人に再任の意思がないことは把握しているが、一方でしっかりと機能は残さないといけないことには理解をいただいているので、１６日までにどういう形にするか判断したい」と述べた。
その愚劣で適当で隠蔽と偽装ばかりを繰り返し
あまた人々を死に追いやり、あまた人々の健康を失ってきた犠牲者は100万人を超えるとも言われている(チェルノブイリの犠牲者は100万人だが人口の過密はチェルノブイリの比にならない)斑目他保安院、安全委全員を刑事犯で処刑すべきだ
被曝死突然死続々報告死者の山山山
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=68698386&comm_id=5527954
班目氏「強く慰留」安全委続投
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1971037&media_id=2
まだらめぇっ! って言ったとか言わないとか..
班目委員長に続投要請＝任期切れ３委員の対応検討―安全委「存続」で細野担当相
（時事通信社 - 03月30日 11:05）
細野豪志原発事故担当相は３０日の閣議後記者会見で、国の原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院を統合した原子力規制庁の来月１日発足が事実上不可能になったのを受け、「行政の空白をつくるわけにはいかない。その旨は班目（春樹）委員長と４人の委員にも伝えてある」と述べ、一時、３月末での退任意向を示した班目氏に当面の続投を要請したことを明らかにした。
細野担当相は「３月末になったが、規制庁発足のめどが立っていないことは非常に残念」とした上で、「万が一大災害が再び起こり、原子力事故が発生した際に、政府として対応できないことがあってはならない」と述べ、規制庁発足までの間、従来の保安院と安全委が安全規制の職責を果たすとした。
班目氏を除く残り４人の委員のうち、３人の任期は４月１６日に切れる。細野担当相は「４月１日に規制庁が誕生することになっていたので、３人に再任の意思がないことは把握しているが、一方でしっかりと機能は残さないといけないことには理解をいただいているので、１６日までにどういう形にするか判断したい」と述べた。
この腐敗ぶりったら無いね...話にならん...賄賂じゃねぇか
2012年3月25日3時26分
福井県原子力委員に１４９０万円 電力側、５人に寄付関連トピックス関西電力 原子力発電所 寄付を受けた５委員
大飯３・４号機再稼働までの想定される流れ
関西原子力懇談会が入る大阪科学技術センタービル＝大阪市西区
全国最多の原発１４基を抱える福井県から依頼され、原発の安全性を審議する福井県原子力安全専門委員会の委員１２人のうち、４人が２００６〜１０年度に関西電力の関連団体から計７９０万円、１人が電力会社と原発メーカーから計７００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。
政府は近く、停止中の原発の中で手続きがもっとも進む関電大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働について福井県に同意を求め、県は県原子力委に助言を求める見通しだが、５人の委員が関電など審議対象と利害関係にあることになる。５人はいずれも寄付の影響を否定している。
委員らの所属大学に情報公開請求し、大学を通じて研究助成名目で寄せられた５年分の寄付が開示され、委員にも取材した。
http://www.asahi.com/national/update/0325/OSK201203240241.html
2012年2月10日2時22分
規制先から報酬 保安院関連の１２委員
経済産業省原子力安全・保安院は９日、保安院の審議会などの委員の中に、規制を受ける企業や組織からお金を受け取って活動し、公正性を疑われる可能性がある委員が１２人いたと発表した。保安院は「活動内容と、審議する議題には関連が無いことを確認したので問題ない」としている。
こうした例は「利益相反」と呼ばれる。現在、原子力安全に関わる審議会などに委員２５６人がいるが、過去３年間に原子力関連企業などの依頼で１２人が無報酬で、１２人が報酬を受けて講演や研究をした、と就任前に自己申告した。
保安院は２００９年、「中立性を確保するため」、自己申告制度をつくったが、申告をもとに就任を断った例はない。「問題ない」と判断した委員の詳しい情報も公表していない。
内閣府原子力安全委員会の会議の委員についても利益相反が疑われる例が朝日新聞の調べで明らかになり、問題になっている。
http://www.asahi.com/national/update/0210/TKY201202090840.html
2012年3月25日3時26分
福井県原子力委員に１４９０万円 電力側、５人に寄付関連トピックス関西電力 原子力発電所 寄付を受けた５委員
大飯３・４号機再稼働までの想定される流れ
関西原子力懇談会が入る大阪科学技術センタービル＝大阪市西区
全国最多の原発１４基を抱える福井県から依頼され、原発の安全性を審議する福井県原子力安全専門委員会の委員１２人のうち、４人が２００６〜１０年度に関西電力の関連団体から計７９０万円、１人が電力会社と原発メーカーから計７００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。
政府は近く、停止中の原発の中で手続きがもっとも進む関電大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働について福井県に同意を求め、県は県原子力委に助言を求める見通しだが、５人の委員が関電など審議対象と利害関係にあることになる。５人はいずれも寄付の影響を否定している。
委員らの所属大学に情報公開請求し、大学を通じて研究助成名目で寄せられた５年分の寄付が開示され、委員にも取材した。
http://www.asahi.com/national/update/0325/OSK201203240241.html
2012年2月10日2時22分
規制先から報酬 保安院関連の１２委員
経済産業省原子力安全・保安院は９日、保安院の審議会などの委員の中に、規制を受ける企業や組織からお金を受け取って活動し、公正性を疑われる可能性がある委員が１２人いたと発表した。保安院は「活動内容と、審議する議題には関連が無いことを確認したので問題ない」としている。
こうした例は「利益相反」と呼ばれる。現在、原子力安全に関わる審議会などに委員２５６人がいるが、過去３年間に原子力関連企業などの依頼で１２人が無報酬で、１２人が報酬を受けて講演や研究をした、と就任前に自己申告した。
保安院は２００９年、「中立性を確保するため」、自己申告制度をつくったが、申告をもとに就任を断った例はない。「問題ない」と判断した委員の詳しい情報も公表していない。
内閣府原子力安全委員会の会議の委員についても利益相反が疑われる例が朝日新聞の調べで明らかになり、問題になっている。
http://www.asahi.com/national/update/0210/TKY201202090840.html
この腐敗ぶりったら無いね...話にならん...賄賂じゃねぇか
原子力安全委の審査委員、ほぼ半数が電力業界から関連トピックス原子力発電所 内閣府の原子力安全委員会＝班目（まだらめ）春樹委員長＝で原発の安全を審査する審査委員７６人（１２月現在）の半数近い３７人が、過去５年に、審査される立場にある電力事業者とその関連組織に所属していたことがわかった。安全委への自己申告から明らかになった。
安全委は電力事業者や国を指導する立場にある。多くの審査委員が、審査する側とされる側の双方に所属していたことになり、線引きがあいまいな実態が浮かんだ。
審査委員は大学などで原子力や耐震性、放射線を専門とする研究者らで非常勤。安全委は２００９年、電力事業者や原子力関係機関、学会、行政庁との関係を審査委員に自己申告させて公開することを決めたが、２年以上公開を怠っていた。朝日新聞が今年１１月に指摘し、ホームページで初公開された。
朝日新聞が分析すると、計３２人の審査委員が、安全委の審査を受ける電力事業者・原子力関係機関の設置組織で原子力に関する助言をするメンバーに就いていたり、電力事業者の常勤職員を務めていたりした。
具体的には、東京電力▽中部電力▽放射性廃棄物の処理が業務で電力事業者の出向者が多い認可法人「原子力発電環境整備機構」▽高速増殖原型炉もんじゅを運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）」がそれぞれ設けた技術研究会や委員会に所属していた審査委員がいた。ＪＡＥＡの場合は、常勤職員も審査委員にいた。
このほかでは、東電などが株主の原子力コンサルタント会社「日本エヌ・ユー・エス」▽電力事業者が全額出資するシンクタンク「電力中央研究所（電中研）」が設けた研究会や委員会に、計３人が所属。研究会などには属さないが、電中研の常勤職員２人も審査委員にいた。
審査委員は、班目委員長ら５人の常勤の安全委員のもとにある二つの審査会のメンバーとして、原発新設や核燃料加工など安全にかかわる多岐の審査をする。安全委の審査指針課は「専門性を持った研究者は少なく、専門性と中立性を総合的に考慮して委員を選んでいる。所属組織の審査には参加させないようにしている」と説明している。安全委員は常勤を理由に申告の対象になっていない。（大谷聡、二階堂祐介）
http://www.asahi.com/special/10005/OSK201112170170.html
原子力安全委の審査委員、ほぼ半数が電力業界から関連トピックス原子力発電所 内閣府の原子力安全委員会＝班目（まだらめ）春樹委員長＝で原発の安全を審査する審査委員７６人（１２月現在）の半数近い３７人が、過去５年に、審査される立場にある電力事業者とその関連組織に所属していたことがわかった。安全委への自己申告から明らかになった。
安全委は電力事業者や国を指導する立場にある。多くの審査委員が、審査する側とされる側の双方に所属していたことになり、線引きがあいまいな実態が浮かんだ。
審査委員は大学などで原子力や耐震性、放射線を専門とする研究者らで非常勤。安全委は２００９年、電力事業者や原子力関係機関、学会、行政庁との関係を審査委員に自己申告させて公開することを決めたが、２年以上公開を怠っていた。朝日新聞が今年１１月に指摘し、ホームページで初公開された。
朝日新聞が分析すると、計３２人の審査委員が、安全委の審査を受ける電力事業者・原子力関係機関の設置組織で原子力に関する助言をするメンバーに就いていたり、電力事業者の常勤職員を務めていたりした。
具体的には、東京電力▽中部電力▽放射性廃棄物の処理が業務で電力事業者の出向者が多い認可法人「原子力発電環境整備機構」▽高速増殖原型炉もんじゅを運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）」がそれぞれ設けた技術研究会や委員会に所属していた審査委員がいた。ＪＡＥＡの場合は、常勤職員も審査委員にいた。
このほかでは、東電などが株主の原子力コンサルタント会社「日本エヌ・ユー・エス」▽電力事業者が全額出資するシンクタンク「電力中央研究所（電中研）」が設けた研究会や委員会に、計３人が所属。研究会などには属さないが、電中研の常勤職員２人も審査委員にいた。
審査委員は、班目委員長ら５人の常勤の安全委員のもとにある二つの審査会のメンバーとして、原発新設や核燃料加工など安全にかかわる多岐の審査をする。安全委の審査指針課は「専門性を持った研究者は少なく、専門性と中立性を総合的に考慮して委員を選んでいる。所属組織の審査には参加させないようにしている」と説明している。安全委員は常勤を理由に申告の対象になっていない。（大谷聡、二階堂祐介）
http://www.asahi.com/special/10005/OSK201112170170.html
なぜ収賄してきた奴に細野は要請するのか！もうムチャクチャだ↓↓
＜原子力安全委＞班目委員長続投「慰留され、考え直した」
（毎日新聞 - 03月30日 20:25）
班目春樹委員長＝手塚耕一郎撮影
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は３０日の記者会見で、「ほかの委員から強く慰留され、考え直した」として４月以降も当面は続投する考えを示した。班目委員長はこれまで、３月末で退任の意向を示していたが、翻意した。
班目委員長は今月１２日の記者会見では「精神的にもやや限界かなと思っているところもあって区切りを付けたい」と、３月末での退任を示唆していた。
しかし、原子力規制庁の設置法案が国会審議入りするめどが立たず、政府は予定していた４月１日の発足を断念。細野豪志原発事故担当相から「行政の空白期間を作らないように」と続投要請を受け、久木田豊委員長代理ら３委員の任期が切れる４月１６日までは続けると決めたという。同日以降の対応については、細野担当相が方針を決める。班目委員長の任期は来年４月までとされている。【岡田英】
＜原子力安全委＞班目委員長続投「慰留され、考え直した」
（毎日新聞 - 03月30日 20:25）
班目春樹委員長＝手塚耕一郎撮影
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は３０日の記者会見で、「ほかの委員から強く慰留され、考え直した」として４月以降も当面は続投する考えを示した。班目委員長はこれまで、３月末で退任の意向を示していたが、翻意した。
班目委員長は今月１２日の記者会見では「精神的にもやや限界かなと思っているところもあって区切りを付けたい」と、３月末での退任を示唆していた。
しかし、原子力規制庁の設置法案が国会審議入りするめどが立たず、政府は予定していた４月１日の発足を断念。細野豪志原発事故担当相から「行政の空白期間を作らないように」と続投要請を受け、久木田豊委員長代理ら３委員の任期が切れる４月１６日までは続けると決めたという。同日以降の対応については、細野担当相が方針を決める。班目委員長の任期は来年４月までとされている。【岡田英】
ﾎﾝﾄクズやな↓↓
玄海町長と同じか
金の為に
あまた人々が殺されている原発で私腹を肥やしたいか
このクズ
被曝死突然死続々報告被曝死者の山山山
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=68698386&comm_id=5527954
おまえも仲間入りだ
特A級死刑犯罪者名簿を永久に刻む
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=64898121&comm_id=5527954
＜大飯原発＞関連工事 おおい町長が役員の会社が大量受注
（毎日新聞 - 04月06日 15:05）
福井県おおい町の時岡忍町長
関西電力大飯原発の地元、福井県おおい町の時岡忍町長（７４）が取締役を務める金属加工会社「日新工機」（同町）が１０年までの６年間に関電発注の原発関連工事を少なくとも６５件、計４億４８００万円受注していたことが分かった。直接受注だけでも１９件、約３億円分ある。大飯原発３、４号機の再稼働には、福井県やおおい町の同意が前提とされており、町関係者は「原発と利害関係の深い町長に公正な判断ができるのか」と指摘する。
県などによると、同社は、時岡町長が８８年に創業し、９６年に町収入役になるまで社長を務めた。長男（４２）が後を継ぎ、自身は取締役に退いたが、株の約３割を保有し、２番目の株主だという。原発の維持・補修を中心に業績を伸ばし、１０年度の売り上げは約３億円。
関電から直接受注した主な工事は、大飯原発２号機屋内外昇降設備他修繕工事１０３０万円（０８年）や３、４号機ＥＴＡ排水処理設備点検工事３６１０万円（１０年）など。
時岡町長は取材に、「現在は経営にタッチしておらず、報酬も受け取っていない。会社と政治は別で、会社のことが再稼働の判断に影響することはない」と話している。
大飯原発の出力量（４基で４７１万キロワット）は関電の原発で最大だが、現在全てが定期検査で停止中。関電は３号機の安全評価（ストレステスト）の結果を昨年１０月、経済産業省原子力安全・保安院に全国で初めて提出。４号機も翌月に提出し、野田佳彦首相らは今月５日、再稼働に必要な安全性の判断基準を了承した。首相らが今後の協議で安全と判断すれば、福井県知事や時岡町長に説明を行うとみられる。【古関俊樹、柳楽未来、遠藤浩二】
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1978348&media_id=2
玄海町長と同じか
金の為に
あまた人々が殺されている原発で私腹を肥やしたいか
このクズ
被曝死突然死続々報告被曝死者の山山山
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=68698386&comm_id=5527954
おまえも仲間入りだ
特A級死刑犯罪者名簿を永久に刻む
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=64898121&comm_id=5527954
＜大飯原発＞関連工事 おおい町長が役員の会社が大量受注
（毎日新聞 - 04月06日 15:05）
福井県おおい町の時岡忍町長
関西電力大飯原発の地元、福井県おおい町の時岡忍町長（７４）が取締役を務める金属加工会社「日新工機」（同町）が１０年までの６年間に関電発注の原発関連工事を少なくとも６５件、計４億４８００万円受注していたことが分かった。直接受注だけでも１９件、約３億円分ある。大飯原発３、４号機の再稼働には、福井県やおおい町の同意が前提とされており、町関係者は「原発と利害関係の深い町長に公正な判断ができるのか」と指摘する。
県などによると、同社は、時岡町長が８８年に創業し、９６年に町収入役になるまで社長を務めた。長男（４２）が後を継ぎ、自身は取締役に退いたが、株の約３割を保有し、２番目の株主だという。原発の維持・補修を中心に業績を伸ばし、１０年度の売り上げは約３億円。
関電から直接受注した主な工事は、大飯原発２号機屋内外昇降設備他修繕工事１０３０万円（０８年）や３、４号機ＥＴＡ排水処理設備点検工事３６１０万円（１０年）など。
時岡町長は取材に、「現在は経営にタッチしておらず、報酬も受け取っていない。会社と政治は別で、会社のことが再稼働の判断に影響することはない」と話している。
大飯原発の出力量（４基で４７１万キロワット）は関電の原発で最大だが、現在全てが定期検査で停止中。関電は３号機の安全評価（ストレステスト）の結果を昨年１０月、経済産業省原子力安全・保安院に全国で初めて提出。４号機も翌月に提出し、野田佳彦首相らは今月５日、再稼働に必要な安全性の判断基準を了承した。首相らが今後の協議で安全と判断すれば、福井県知事や時岡町長に説明を行うとみられる。【古関俊樹、柳楽未来、遠藤浩二】
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1978348&media_id=2
＜浜岡原発＞中部電子会社、安全審査委員の教授に多額寄付
（毎日新聞 - 05月11日 14:35）
中部電力が停止中の浜岡原発（静岡県御前崎市）の津波対策として建設している防波壁をめぐり、１１年度に安全審査の第三者機関委員を務めた名古屋大教授が０６〜０８年度に、中部電の関連会社や団体から計１１４０万円の寄付を受けていたことが１１日明らかになった。法的には必要のない自主的な審査だったが、中部電は静岡県に「対策は安全」と説明する根拠にしていた。
寄付を受けていたのは名大大学院工学研究科の中村光教授（４８）。中部電子会社の電気設備業「シーテック」と「中部電力基礎技術研究所」（現中部電気利用基礎研究振興財団）から受け取っていた。中部電によると、公募した研究への助成や委託した業務への対価だという。
中部電は浜岡原発の津波対策で「地震予知総合研究振興会」（東京）に評価を依頼。同会は専門家による検討委員会を設置し、中村教授はメンバーの一人だった。委員会は昨年７月〜今年３月に開かれ、対策は安全性が保たれていると結論。中部電は３月末に静岡県に伝えた。
中部電広報は「検討委員会の人選に当社は関与していない。津波対策の安全性の最終確認は国がするものと思っている」と説明。中村教授は毎日新聞の取材に「あくまでも技術者としての倫理観に基づいて適正な判断を下しており、（寄付の）影響はない」と話している。【森有正】
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2012779&media_id=2
（毎日新聞 - 05月11日 14:35）
中部電力が停止中の浜岡原発（静岡県御前崎市）の津波対策として建設している防波壁をめぐり、１１年度に安全審査の第三者機関委員を務めた名古屋大教授が０６〜０８年度に、中部電の関連会社や団体から計１１４０万円の寄付を受けていたことが１１日明らかになった。法的には必要のない自主的な審査だったが、中部電は静岡県に「対策は安全」と説明する根拠にしていた。
寄付を受けていたのは名大大学院工学研究科の中村光教授（４８）。中部電子会社の電気設備業「シーテック」と「中部電力基礎技術研究所」（現中部電気利用基礎研究振興財団）から受け取っていた。中部電によると、公募した研究への助成や委託した業務への対価だという。
中部電は浜岡原発の津波対策で「地震予知総合研究振興会」（東京）に評価を依頼。同会は専門家による検討委員会を設置し、中村教授はメンバーの一人だった。委員会は昨年７月〜今年３月に開かれ、対策は安全性が保たれていると結論。中部電は３月末に静岡県に伝えた。
中部電広報は「検討委員会の人選に当社は関与していない。津波対策の安全性の最終確認は国がするものと思っている」と説明。中村教授は毎日新聞の取材に「あくまでも技術者としての倫理観に基づいて適正な判断を下しており、（寄付の）影響はない」と話している。【森有正】
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2012779&media_id=2
原子力規制委員会の委員長・委員候補５人のうち４人に「原発マネー」
☆規制委候補４人に原子力マネー 経歴調査資料で判明 （共同通信） http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012073101002877.html 政府が国会に提示した原子力規制委員会の委員長・委員候補５人のうち４人が、原子力関連会社などから報酬を受け取っていた...
規制委候補４人に原子力マネー 経歴調査資料で判明 - 47NEWS（よんななニュース）
政府が国会に提示した原子力規制委員会の委員長・委員候補５人のうち４人が、原子力関連会社などから報酬を受け取っていたことが３１日、...
07月31日
☆規制委候補４人に原子力マネー 経歴調査資料で判明 （共同通信） http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012073101002877.html 政府が国会に提示した原子力規制委員会の委員長・委員候補５人のうち４人が、原子力関連会社などから報酬を受け取っていた...
規制委候補４人に原子力マネー 経歴調査資料で判明 - 47NEWS（よんななニュース）
政府が国会に提示した原子力規制委員会の委員長・委員候補５人のうち４人が、原子力関連会社などから報酬を受け取っていたことが３１日、...
07月31日
犯罪!
寄付と言わずに献金と言え
原発がらみの決め事は、こうやって全て、住民の命などどうでもよく
金欲の為に物事が決められていっている
【原発業界、審議１８委員に1.4億円寄付 オンブズ調査】
http://is.gd/55Y5N8
原発立地する１４道県（立地予定含む）がそれぞれに設けた、地元の原発の安全性を検証する審議会の委員１８人が、２０１０、１１年度に計約１億４千万円の寄付を原発関連の企業・団体から受けていた事が分かった。
原発業界、審議１８委員に１．４億円寄付 オンブズ調査
原発が立地する１４道県（立地予定含む）がそれぞれに設けた、地元の原発の安全性を検証する審議会の委員１８人が、２０１０、１１年度に計約１億４千万円...
11:24
原発事故後も延べ２４人に寄付
電気事業連合会の関係企業 - 47NEWS（よんななニュース）
http://t.co/wEgiyH1a
全国市民オンブズマン連絡会議は１８日、全国１４道県の原子力関係の審議会で学識経験者として委員になっている延べ２６５人のうち、東京...
12:43
東電、六ケ所村に２．７億円 経産省「寄付に近い」
http://t.co/nEso5JU6
11:55
〔六ヶ所村〕青森県原子力委員会委員たちに原発マネー９１２万円流入
http://t.co/OhbhHtc4
09:56
原子力審議会委員たちに原子力関連団体から５０４８万円の寄付
http://t.co/0fRuaI4H
03:48
寄付と言わずに献金と言え
原発がらみの決め事は、こうやって全て、住民の命などどうでもよく
金欲の為に物事が決められていっている
【原発業界、審議１８委員に1.4億円寄付 オンブズ調査】
http://is.gd/55Y5N8
原発立地する１４道県（立地予定含む）がそれぞれに設けた、地元の原発の安全性を検証する審議会の委員１８人が、２０１０、１１年度に計約１億４千万円の寄付を原発関連の企業・団体から受けていた事が分かった。
原発業界、審議１８委員に１．４億円寄付 オンブズ調査
原発が立地する１４道県（立地予定含む）がそれぞれに設けた、地元の原発の安全性を検証する審議会の委員１８人が、２０１０、１１年度に計約１億４千万円...
11:24
原発事故後も延べ２４人に寄付
電気事業連合会の関係企業 - 47NEWS（よんななニュース）
http://t.co/wEgiyH1a
全国市民オンブズマン連絡会議は１８日、全国１４道県の原子力関係の審議会で学識経験者として委員になっている延べ２６５人のうち、東京...
12:43
東電、六ケ所村に２．７億円 経産省「寄付に近い」
http://t.co/nEso5JU6
11:55
〔六ヶ所村〕青森県原子力委員会委員たちに原発マネー９１２万円流入
http://t.co/OhbhHtc4
09:56
原子力審議会委員たちに原子力関連団体から５０４８万円の寄付
http://t.co/0fRuaI4H
03:48
勝俣はまだこんなところを隠れ蓑にして隠れて、原発推進してるんだな
人殺して年収3千万を取る虐殺推進大悪党ムラを許すな
敦賀廃炉に猛抗議 日本原電 役員年収３０００万円超のデタラメ （日刊ゲンダイ） 赤かぶ http://t.co/FQNxmVPp
【原発廃炉で債務超過も 敦賀｢クロ｣判定の余波 再稼働が却下されれば廃炉濃厚に】
http://is.gd/8Zqavp
敦賀原発が廃炉になると日本原子力発電が債務超過になる可能性が出てきて、東海第2が廃炉だと完全にそうなる。本原電にはカツマタ東電前会長が天下ってます。いよいよ本質的な問題が出てきます.
原発廃炉で債務超過も 敦賀｢クロ｣判定の余波 | 産業・業界 | 東洋経済オンライン
子力発電専業の電力卸業者である日本原子力発電（原電）が運営する敦賀原発2号機の再稼働が認められず、廃炉となる可能性が濃くなっている。原発敷地内で断層...
19:58
人殺して年収3千万を取る虐殺推進大悪党ムラを許すな
敦賀廃炉に猛抗議 日本原電 役員年収３０００万円超のデタラメ （日刊ゲンダイ） 赤かぶ http://t.co/FQNxmVPp
【原発廃炉で債務超過も 敦賀｢クロ｣判定の余波 再稼働が却下されれば廃炉濃厚に】
http://is.gd/8Zqavp
敦賀原発が廃炉になると日本原子力発電が債務超過になる可能性が出てきて、東海第2が廃炉だと完全にそうなる。本原電にはカツマタ東電前会長が天下ってます。いよいよ本質的な問題が出てきます.
原発廃炉で債務超過も 敦賀｢クロ｣判定の余波 | 産業・業界 | 東洋経済オンライン
子力発電専業の電力卸業者である日本原子力発電（原電）が運営する敦賀原発2号機の再稼働が認められず、廃炉となる可能性が濃くなっている。原発敷地内で断層...
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