原子力時代の終焉 トルコエネルギーフォーラムから
2011年11月21日13時04分
河野太郎
Twitterブログ
.第８回トルコエネルギーフォーラム。原子力、再生可能エネルギーと石油の三つの分科会にわかれる。
原子力の分科会の議論はおもしろかった。
問い：福島の事故は「原子力ルネッサンス」にどういう影響を与えたのか。
答え：何も影響していない。なぜなら、福島の事故がなくとも原子力ルネッサンスなんかとっくに終わっていた。
原子炉の建設は確実に減りつつあり、建設されている原子炉も非常に偏った国々に限られている。
１９８９年に世界中の原子炉の数は４２４だった。２００２年に原子炉の数は最多の４４４まで増えたが、その後減り始め、２０１１年には４２７まで減った。
２００８年以降建設が始まった原子炉は世界中で４０基。そのうち２５基は中国、６基はロシア、この２カ国で新設の４分の３を占めていて、さらに韓国とインドが３基ずつ、この４カ国で３７基、９割以上だ。
この新規原子炉の供給元企業を国別にみると、中国が２０基、ロシアが６基、韓国とインドが３基ずつ。
原子炉は、すでに新興国企業が新興国市場に供給するものになりつつある。
日本の原子炉メーカーはこうした世界市場の中で、競争ができるのかという質問が多く飛んだ。
新興国市場のなかで、中国やロシアの低コストにまともにぶつかって競争になるのか、スペアパーツの保管やメンテナンスを継続して赤字にならないのか等々。
また、安全審査に関して、中国、ロシアの原子炉の安全審査について、本当にオープンな審査ができるのかという疑問が投げかけられた。
残念ながら、日本の安全規制についても、まともに行われているのかわからないという指摘がされた。当然のことだろう。
さらにその中で原子炉建設のコストは上がりつつある。
アメリカの原子炉の建設コストはｋＷあたり２００８年価値のドルに換算して、１９７３年の実績では１０００ドル以下だったのが、２００９年には新設の推計コストが７０００ドルを超えた。
切り札となるはずだった第３世代プラスとよばれる新型原子炉も問題を抱えている。
ｋＷあたり＄１０００以下になるはずだった建設コスト見込みは、現時点で＄６０００を下回ることはない。今後、さらに上がることは予想される。
ＡＲＥＶＡが建設中のフィンランドのオルキルオト３号機は、２００１年には建設コストが２５億ユーロ、建設期間４年という計画だったのが、最近では６０億ユーロ、９年といわれている。
２００５年８月 オルキルト３号機建設開始
２００６年 予定より１８ヶ月遅れ
２００７年 予定より２４ヶ月遅れ
２００８年 予定より３６ヶ月以上遅れ
２０１０年 予定より４２ヶ月以上遅れ
２０１１年 予定より５４ヶ月遅れ
フランスのフラマンビル原子力発電所は、３３億ユーロで５年の建設計画が、コストが２倍で建設にやはり９年間という見込みになってきた。
オルキルオトの現実があり、さらに福島の事故で安全規制が強化されるようになると、もはや原子炉の建設にターンキー契約などできなくなっている。
この結果、原子力関連企業の経営は悪化しつつある。
フランスのＡＲＥＶＡは、２００７年から時価総額を７２％減少させた。フランス政府の保証がないＡＲＥＶＡの格付けはジャンクボンド扱い。同じフランスの原子力関連企業ＥＤＦは、２００７年から今日まで時価総額が７８％減少した。
シーメンスは原子力の分野から撤退を決めた。
アメリカで原子力発電所を運営する４８の電力会社のうち、４０社は格付けが下がり、その他変更なしが６社、格付けが上がったのはわずか２社に過ぎない。
原子炉建設のための日本政府のファイナンスが納税者につけ回しになるのではないか、日本の納税者はそのリスクを受け入れるのか等々の質問が出る。
世界中の原子炉を経過年数ごとに並べると、最も多いのが２６年目の原子炉で３８基。４０年以上経過した原子炉は２１基、４０年が９基、４１年が６基、４２年が４基、４３年が最長で２基（２０１１年４月１日現在）。
運転が停止された原子炉は何基もあるが、廃炉費用については未だに不明な点が多い。
それに比べて新エネルギーへの投資は世界的に急増している。
世界的なクリーンエネルギーへの新しい投資は、
２００４年 ５１７億ドル
２００５年 ７６３億ドル
２００６年 １１２９億ドル
２００７年 １５０８億ドル
２００８年 １８０１億ドル
２００９年 １８６５億ドル
２０１０年 ２４３０億ドル
と平均して年率２９％伸びている。
２０１０年には、中国１カ国で５４０億ドルを投資。これは２００４年に世界全体で投資された金額よりも多い。
２０００年から２０１０年の間にヨーロッパにおけるエネルギー別の導入量は
天然ガス １１８ＧＷ
風力 ７４ＧＷ
太陽光 ２６ＧＷ
大規模水力 ３ＧＷ
バイオマス ３ＧＷ
ゴミ発電 ２ＧＷ
小水力 ０.２ＧＷ
地熱 ０.１ＧＷ
原子力 −８ＧＷ
石炭 −１０ＧＷ
石油 −１３ＧＷ
２０１１年から２０２５年の間にヨーロッパで見込まれる投資額は２０１１年のＫＰＭＧの「保守的な推計」で
設備容量 投資金額
原子力 ０ＧＷ ０
石炭 １２６ＧＷ ２０１０億ユーロ
天然ガス １２２ＧＷ ９７８億ユーロ
石油 ２ＧＷ １７億ユーロ
風力 １０７ＧＷ １４９６億ユーロ
太陽光 ２４ＧＷ １２１２億ユーロ
その他自然 ２１ＧＷ ７３６億ユーロ
大規模水力 ３５ＧＷ ８８６億ユーロ
それに比べて、日本では、野田政権が発表した再生可能エネルギーの固定価格買取制度の調達価格等算定委員会のメンバーが発表されたが、野田政権の再生可能エネルギーに対するやる気のなさが際立っている。
かつて電力会社と経産省の提灯持ちをして２０００年の新エネ法をつぶし、ＲＰＳなどという糞の役にも立たない制度の導入の後押しをした主犯格２人をメンバーに入れた。民主党政権は、まだ、電力会社の労組に遠慮して再生可能エネルギーつぶしをやろうとしている。
さらに世界ではスマートグリッドの開発競争が熾烈になっている。
２０１１年８月８日にボーイングとシーメンスはマイクログリッド開発のための戦略的な提携を発表。２００９年からＧＥはカリフォルニアの海兵隊基地でスマートグリッドの実験を開始。ワールプールは２０１５年に全ての白物家電をスマートグリッド対応に。
日本は依然として電力会社が邪魔をしてスマートグリッドの開発がまともに進まない。このままでは世界の流れから置き去りにされてしまう。
海外に出て議論すると、いつも日本のエネルギー政策の過ちと電力会社を中心とする夢を忘れられない原子力関連産業のひどさを思い知る。
日本の電力産業を普通の産業に戻そう。
2011年11月21日13時04分
河野太郎
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.第８回トルコエネルギーフォーラム。原子力、再生可能エネルギーと石油の三つの分科会にわかれる。
原子力の分科会の議論はおもしろかった。
問い：福島の事故は「原子力ルネッサンス」にどういう影響を与えたのか。
答え：何も影響していない。なぜなら、福島の事故がなくとも原子力ルネッサンスなんかとっくに終わっていた。
原子炉の建設は確実に減りつつあり、建設されている原子炉も非常に偏った国々に限られている。
１９８９年に世界中の原子炉の数は４２４だった。２００２年に原子炉の数は最多の４４４まで増えたが、その後減り始め、２０１１年には４２７まで減った。
２００８年以降建設が始まった原子炉は世界中で４０基。そのうち２５基は中国、６基はロシア、この２カ国で新設の４分の３を占めていて、さらに韓国とインドが３基ずつ、この４カ国で３７基、９割以上だ。
この新規原子炉の供給元企業を国別にみると、中国が２０基、ロシアが６基、韓国とインドが３基ずつ。
原子炉は、すでに新興国企業が新興国市場に供給するものになりつつある。
日本の原子炉メーカーはこうした世界市場の中で、競争ができるのかという質問が多く飛んだ。
新興国市場のなかで、中国やロシアの低コストにまともにぶつかって競争になるのか、スペアパーツの保管やメンテナンスを継続して赤字にならないのか等々。
また、安全審査に関して、中国、ロシアの原子炉の安全審査について、本当にオープンな審査ができるのかという疑問が投げかけられた。
残念ながら、日本の安全規制についても、まともに行われているのかわからないという指摘がされた。当然のことだろう。
さらにその中で原子炉建設のコストは上がりつつある。
アメリカの原子炉の建設コストはｋＷあたり２００８年価値のドルに換算して、１９７３年の実績では１０００ドル以下だったのが、２００９年には新設の推計コストが７０００ドルを超えた。
切り札となるはずだった第３世代プラスとよばれる新型原子炉も問題を抱えている。
ｋＷあたり＄１０００以下になるはずだった建設コスト見込みは、現時点で＄６０００を下回ることはない。今後、さらに上がることは予想される。
ＡＲＥＶＡが建設中のフィンランドのオルキルオト３号機は、２００１年には建設コストが２５億ユーロ、建設期間４年という計画だったのが、最近では６０億ユーロ、９年といわれている。
２００５年８月 オルキルト３号機建設開始
２００６年 予定より１８ヶ月遅れ
２００７年 予定より２４ヶ月遅れ
２００８年 予定より３６ヶ月以上遅れ
２０１０年 予定より４２ヶ月以上遅れ
２０１１年 予定より５４ヶ月遅れ
フランスのフラマンビル原子力発電所は、３３億ユーロで５年の建設計画が、コストが２倍で建設にやはり９年間という見込みになってきた。
オルキルオトの現実があり、さらに福島の事故で安全規制が強化されるようになると、もはや原子炉の建設にターンキー契約などできなくなっている。
この結果、原子力関連企業の経営は悪化しつつある。
フランスのＡＲＥＶＡは、２００７年から時価総額を７２％減少させた。フランス政府の保証がないＡＲＥＶＡの格付けはジャンクボンド扱い。同じフランスの原子力関連企業ＥＤＦは、２００７年から今日まで時価総額が７８％減少した。
シーメンスは原子力の分野から撤退を決めた。
アメリカで原子力発電所を運営する４８の電力会社のうち、４０社は格付けが下がり、その他変更なしが６社、格付けが上がったのはわずか２社に過ぎない。
原子炉建設のための日本政府のファイナンスが納税者につけ回しになるのではないか、日本の納税者はそのリスクを受け入れるのか等々の質問が出る。
世界中の原子炉を経過年数ごとに並べると、最も多いのが２６年目の原子炉で３８基。４０年以上経過した原子炉は２１基、４０年が９基、４１年が６基、４２年が４基、４３年が最長で２基（２０１１年４月１日現在）。
運転が停止された原子炉は何基もあるが、廃炉費用については未だに不明な点が多い。
それに比べて新エネルギーへの投資は世界的に急増している。
世界的なクリーンエネルギーへの新しい投資は、
２００４年 ５１７億ドル
２００５年 ７６３億ドル
２００６年 １１２９億ドル
２００７年 １５０８億ドル
２００８年 １８０１億ドル
２００９年 １８６５億ドル
２０１０年 ２４３０億ドル
と平均して年率２９％伸びている。
２０１０年には、中国１カ国で５４０億ドルを投資。これは２００４年に世界全体で投資された金額よりも多い。
２０００年から２０１０年の間にヨーロッパにおけるエネルギー別の導入量は
天然ガス １１８ＧＷ
風力 ７４ＧＷ
太陽光 ２６ＧＷ
大規模水力 ３ＧＷ
バイオマス ３ＧＷ
ゴミ発電 ２ＧＷ
小水力 ０.２ＧＷ
地熱 ０.１ＧＷ
原子力 −８ＧＷ
石炭 −１０ＧＷ
石油 −１３ＧＷ
２０１１年から２０２５年の間にヨーロッパで見込まれる投資額は２０１１年のＫＰＭＧの「保守的な推計」で
設備容量 投資金額
原子力 ０ＧＷ ０
石炭 １２６ＧＷ ２０１０億ユーロ
天然ガス １２２ＧＷ ９７８億ユーロ
石油 ２ＧＷ １７億ユーロ
風力 １０７ＧＷ １４９６億ユーロ
太陽光 ２４ＧＷ １２１２億ユーロ
その他自然 ２１ＧＷ ７３６億ユーロ
大規模水力 ３５ＧＷ ８８６億ユーロ
それに比べて、日本では、野田政権が発表した再生可能エネルギーの固定価格買取制度の調達価格等算定委員会のメンバーが発表されたが、野田政権の再生可能エネルギーに対するやる気のなさが際立っている。
かつて電力会社と経産省の提灯持ちをして２０００年の新エネ法をつぶし、ＲＰＳなどという糞の役にも立たない制度の導入の後押しをした主犯格２人をメンバーに入れた。民主党政権は、まだ、電力会社の労組に遠慮して再生可能エネルギーつぶしをやろうとしている。
さらに世界ではスマートグリッドの開発競争が熾烈になっている。
２０１１年８月８日にボーイングとシーメンスはマイクログリッド開発のための戦略的な提携を発表。２００９年からＧＥはカリフォルニアの海兵隊基地でスマートグリッドの実験を開始。ワールプールは２０１５年に全ての白物家電をスマートグリッド対応に。
日本は依然として電力会社が邪魔をしてスマートグリッドの開発がまともに進まない。このままでは世界の流れから置き去りにされてしまう。
海外に出て議論すると、いつも日本のエネルギー政策の過ちと電力会社を中心とする夢を忘れられない原子力関連産業のひどさを思い知る。
日本の電力産業を普通の産業に戻そう。
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コメント(9)
まだ関電が経済性の為に、原発が必要とか言ってるよ
全くボケたジジイだ
新エネルギー政策 原発巡り議論
2月15日 4時51分
K10030232511_1202150517_1202150525
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、新しいエネルギー政策の在り方を議論する経済産業省の調査会が１４日夜開かれ、経済性から原発の必要性を訴える電力業界と、原発の存続に慎重な立場の委員の間で、活発な意見のやり取りがありました。
経済産業省の調査会には、電力業界の関係者が初めて出席し、原発の在り方などがテーマになりました。
この中で、関西電力の社長で、電力会社でつくる電気事業連合会の八木誠会長は「経済性からみても原発は重要な電力の供給源だ。安全性の確保に向けて新しい組織の設立にも取り組んでいく」と述べ、原発を電力の供給源の一つに位置づけるよう訴えました。
これに対し、原発の存続に慎重な立場の委員からは「今後、原発事故が起きた場合、電力会社だけで事故対応や賠償の責任を果たすことができるのか」などといった意見が出されました。
また、別の委員からは「原発を一定の割合で残すならば、原子力政策や運営に市民が参加すべきだ」といった意見も出されました。
調査会では、今回出された意見なども踏まえ、ことし春をめどに新しいエネルギー政策についての複数の選択肢を示すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120215/k10013023251000.html
全くボケたジジイだ
新エネルギー政策 原発巡り議論
2月15日 4時51分
K10030232511_1202150517_1202150525
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、新しいエネルギー政策の在り方を議論する経済産業省の調査会が１４日夜開かれ、経済性から原発の必要性を訴える電力業界と、原発の存続に慎重な立場の委員の間で、活発な意見のやり取りがありました。
経済産業省の調査会には、電力業界の関係者が初めて出席し、原発の在り方などがテーマになりました。
この中で、関西電力の社長で、電力会社でつくる電気事業連合会の八木誠会長は「経済性からみても原発は重要な電力の供給源だ。安全性の確保に向けて新しい組織の設立にも取り組んでいく」と述べ、原発を電力の供給源の一つに位置づけるよう訴えました。
これに対し、原発の存続に慎重な立場の委員からは「今後、原発事故が起きた場合、電力会社だけで事故対応や賠償の責任を果たすことができるのか」などといった意見が出されました。
また、別の委員からは「原発を一定の割合で残すならば、原子力政策や運営に市民が参加すべきだ」といった意見も出されました。
調査会では、今回出された意見なども踏まえ、ことし春をめどに新しいエネルギー政策についての複数の選択肢を示すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120215/k10013023251000.html
永久に帰って来ないで
＜原発技術者＞東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢
毎日新聞 2月16日(木)8時28分配信
東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。
同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。
関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。
韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技術者を「リクルート」して技術力を高め、日本の電機メーカーを「駆逐」し、世界有数の電機メーカーにのし上がった経緯がある。東電幹部は「今は東電が国内外からの『草刈り場』になっている」と危惧する。
東電は原発事故による経営環境の悪化や民主党政権の「脱原発依存」「東電解体」の動きを受け、人材流出が止まらない。東電の内部資料によると、昨年３月の事故後の退職者（定年退職は除く）は約３００人と例年の３倍以上のペースで増え、年度末を控えて「退職予備軍」も２００〜３００人にのぼるとみられている。
退職者は「技術系の若手」や「中堅・若手の優秀層」が中心で、転職先は総合商社や食品大手、外資系金融機関など。海外の原子力企業に転職した例は確認されていないというが、すべての転職先は把握しきれていない。
「引き抜き」攻勢をかける韓国は総発電量の約３割を原子力で賄う。昨年１２月には東部・蔚珍（ウルジン）で計画する原発２基の建設が許可され、李明博（イ・ミョンバク）大統領は「我が国はエネルギー輸入国。原発建設は続けていく」と原発推進の姿勢を鮮明にしている。李大統領は今月５日、訪問したトルコでエルドアン首相と会談し、中断していた原発建設交渉の再開で合意。原発事故で交渉が停滞した日本メーカーを横目に韓国企業の逆転受注を狙っている。
福島原発事故後、ドイツ、イタリア、スイスが新規の原発を建設しない「脱原発」を宣言。一方、急増する電力需要や地球温暖化対策で米国や中国、東南アジアの新興国などで原発新設が進む。「中国がドイツの原発技術者の獲得に動いている」との独報道もあり、技術者の争奪戦は国境を超えて激化している。
また、原発技術の流出は、核兵器の拡散防止を目指す核安全保障を揺るがしかねない。東電は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランと混合したＭＯＸ燃料を再利用するプルサーマルを実施している。核兵器に使われるプルトニウムを扱う東電の技術は「核兵器を造る能力」（資源エネルギー庁幹部）でもある。
衆院安全保障委員会の理事の一人は「原発の推進国にとって東電の技術は垂涎（すいぜん）の的。安全保障のうえでも東電の人材や技術が流出すれば問題だ」と警戒感を強めている。【三沢耕平】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000017-mai-bus_all
＜原発技術者＞東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢
毎日新聞 2月16日(木)8時28分配信
東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。
同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。
関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。
韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技術者を「リクルート」して技術力を高め、日本の電機メーカーを「駆逐」し、世界有数の電機メーカーにのし上がった経緯がある。東電幹部は「今は東電が国内外からの『草刈り場』になっている」と危惧する。
東電は原発事故による経営環境の悪化や民主党政権の「脱原発依存」「東電解体」の動きを受け、人材流出が止まらない。東電の内部資料によると、昨年３月の事故後の退職者（定年退職は除く）は約３００人と例年の３倍以上のペースで増え、年度末を控えて「退職予備軍」も２００〜３００人にのぼるとみられている。
退職者は「技術系の若手」や「中堅・若手の優秀層」が中心で、転職先は総合商社や食品大手、外資系金融機関など。海外の原子力企業に転職した例は確認されていないというが、すべての転職先は把握しきれていない。
「引き抜き」攻勢をかける韓国は総発電量の約３割を原子力で賄う。昨年１２月には東部・蔚珍（ウルジン）で計画する原発２基の建設が許可され、李明博（イ・ミョンバク）大統領は「我が国はエネルギー輸入国。原発建設は続けていく」と原発推進の姿勢を鮮明にしている。李大統領は今月５日、訪問したトルコでエルドアン首相と会談し、中断していた原発建設交渉の再開で合意。原発事故で交渉が停滞した日本メーカーを横目に韓国企業の逆転受注を狙っている。
福島原発事故後、ドイツ、イタリア、スイスが新規の原発を建設しない「脱原発」を宣言。一方、急増する電力需要や地球温暖化対策で米国や中国、東南アジアの新興国などで原発新設が進む。「中国がドイツの原発技術者の獲得に動いている」との独報道もあり、技術者の争奪戦は国境を超えて激化している。
また、原発技術の流出は、核兵器の拡散防止を目指す核安全保障を揺るがしかねない。東電は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランと混合したＭＯＸ燃料を再利用するプルサーマルを実施している。核兵器に使われるプルトニウムを扱う東電の技術は「核兵器を造る能力」（資源エネルギー庁幹部）でもある。
衆院安全保障委員会の理事の一人は「原発の推進国にとって東電の技術は垂涎（すいぜん）の的。安全保障のうえでも東電の人材や技術が流出すれば問題だ」と警戒感を強めている。【三沢耕平】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000017-mai-bus_all
国民の皆さん。これは必ず読んでおくべきです。地熱エネルギー大国 日本を見直そう!
ニュージーランドなどは、日本と同じ段層地震帯にのる島、その環境では、
地熱発電を見事に成功させてクリーンな生活をしていますよね。
本当に日本人は、汚くて、嫌な人種だと、昨年以降思う様になりました☆
＜Twitterから＞
日本が地熱エネルギー大国だという様な事をできるだけ伏せようとしています。皆日本が無資源国だと思わされてないですか。99％がその筈です。とに角洗脳されてる筈です。それの本当の事を書いた僕が頼んだ記者はあっというまに飛ばされました。
【元GE技術者：菊池洋一氏講演内容】国民の皆さん。これは必ず読んでおくべきです。
ツイッターのTL（タイムライン）上で、福島原発のタービン？にも使われていたGE(ジェネラル・エレクトリック社）に過去技術者として勤められていた菊池洋一氏が、８年前（２００３年３月３１日）に三重県海山町で講演されたときの文字起し文が流れていました。
現在の原発事故以後、これから日本人がどう歩むべきなのか。
国民は役人らの嘘に騙されて放射能の恐怖に怯えながら 生きていかなければならないのか。
これを読んであなたも原子力というものを真剣にかんがえるべきである。
【元GE技術者・菊地洋一さん講演】 http://ow.ly/4q5Tk
”命はほんとうに輝いている” 〜「青春のすべてをかけたのが原発ですから、本当は反対派に回りたくないんです。」「資源がないから原発は嘘！もっと地熱発電を！⇒地球白書のレスター・ブラウン氏曰く、日本は世界も羨む熱エネルギー大国。」
2012年02月27日 12:14
2012年02月27日 12:39
ＮＺ移住希望です。でも日本を出ることはないかな。経済的にもういっぱいいっぱいだTT；
2012年02月27日 13:01
菊池さんではないけど、原発の内部にいた人の手記を事故後すぐに読みました。設計から管理までのあまりのずさんさに「だめだ、みんな死ぬんだ」とウツになりました。
2012年02月27日 14:06
ニュージーランドには原発がないのですよね。地熱発電できるということは、地震国ってことですし、本来、原発は無くて当然。ニュージーランド、コンクリートが少なくて、羨ましかった。土建国家日本・・何とかしないと・・。
ニュージーランドなどは、日本と同じ段層地震帯にのる島、その環境では、
地熱発電を見事に成功させてクリーンな生活をしていますよね。
本当に日本人は、汚くて、嫌な人種だと、昨年以降思う様になりました☆
＜Twitterから＞
日本が地熱エネルギー大国だという様な事をできるだけ伏せようとしています。皆日本が無資源国だと思わされてないですか。99％がその筈です。とに角洗脳されてる筈です。それの本当の事を書いた僕が頼んだ記者はあっというまに飛ばされました。
【元GE技術者：菊池洋一氏講演内容】国民の皆さん。これは必ず読んでおくべきです。
ツイッターのTL（タイムライン）上で、福島原発のタービン？にも使われていたGE(ジェネラル・エレクトリック社）に過去技術者として勤められていた菊池洋一氏が、８年前（２００３年３月３１日）に三重県海山町で講演されたときの文字起し文が流れていました。
現在の原発事故以後、これから日本人がどう歩むべきなのか。
国民は役人らの嘘に騙されて放射能の恐怖に怯えながら 生きていかなければならないのか。
これを読んであなたも原子力というものを真剣にかんがえるべきである。
【元GE技術者・菊地洋一さん講演】 http://ow.ly/4q5Tk
”命はほんとうに輝いている” 〜「青春のすべてをかけたのが原発ですから、本当は反対派に回りたくないんです。」「資源がないから原発は嘘！もっと地熱発電を！⇒地球白書のレスター・ブラウン氏曰く、日本は世界も羨む熱エネルギー大国。」
2012年02月27日 12:14
2012年02月27日 12:39
ＮＺ移住希望です。でも日本を出ることはないかな。経済的にもういっぱいいっぱいだTT；
2012年02月27日 13:01
菊池さんではないけど、原発の内部にいた人の手記を事故後すぐに読みました。設計から管理までのあまりのずさんさに「だめだ、みんな死ぬんだ」とウツになりました。
2012年02月27日 14:06
ニュージーランドには原発がないのですよね。地熱発電できるということは、地震国ってことですし、本来、原発は無くて当然。ニュージーランド、コンクリートが少なくて、羨ましかった。土建国家日本・・何とかしないと・・。
「日本は原子力帝国」 前福島知事、欧州議会で講演 （朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0307/TKY201203070608.html
前福島県知事の佐藤栄佐久氏らが７日、ブリュッセルの欧州議会で講演し、「日本は（東京電力福島第一原発の）事故の後も原発を進めようとしている。原子力帝国だ」などと語り、政府の姿勢を批判した。反原発や環境保護などを訴える「緑の党」系の会派の催しに招かれた。
佐藤氏は現職時、原発を受け入れていた立場だが、事故の地元への報告が後回しにされた経験や、今回の事故を受けた政府の会議で議事録が作られていなかったことなどを紹介。過去も今も、政府の情報発信に問題があると指摘した。
また原発メーカーの元原子炉設計者、後藤政志さんも、日本の原発の耐性評価（ストレステスト）では、「火災やがれきによる被害が考慮されておらず問題がある」と述べた。
欧州連合（ＥＵ）は福島の事故を受け、域内の全原発を対象にストレステストを４月末までの予定で実施中。ＥＵの検査内容が不十分だと批判している同会派のレベッカ・ハルムス代表は「ＥＵは福島の教訓を生かさなければいけない。原発を過去のものにすることは可能だ」と述べた。（ブリュッセル＝野島淳）
http://www.asahi.com/national/update/0307/TKY201203070608.html
前福島県知事の佐藤栄佐久氏らが７日、ブリュッセルの欧州議会で講演し、「日本は（東京電力福島第一原発の）事故の後も原発を進めようとしている。原子力帝国だ」などと語り、政府の姿勢を批判した。反原発や環境保護などを訴える「緑の党」系の会派の催しに招かれた。
佐藤氏は現職時、原発を受け入れていた立場だが、事故の地元への報告が後回しにされた経験や、今回の事故を受けた政府の会議で議事録が作られていなかったことなどを紹介。過去も今も、政府の情報発信に問題があると指摘した。
また原発メーカーの元原子炉設計者、後藤政志さんも、日本の原発の耐性評価（ストレステスト）では、「火災やがれきによる被害が考慮されておらず問題がある」と述べた。
欧州連合（ＥＵ）は福島の事故を受け、域内の全原発を対象にストレステストを４月末までの予定で実施中。ＥＵの検査内容が不十分だと批判している同会派のレベッカ・ハルムス代表は「ＥＵは福島の教訓を生かさなければいけない。原発を過去のものにすることは可能だ」と述べた。（ブリュッセル＝野島淳）
原発事故が発生しても「避難ルート」がない地域に住民が住んでいる http://t.co/ayej6qMn
17:52
武田 邦彦 『 2015年には日本に住むことができない 』
https://www.youtube.com/watch?v=sMfFDnujfNc
2011年3月の降下物★【環境放射能水準調査結果 全国 PDF】http://is.gd/NvZUQy ／ 黒猫さん作成のグラフ 文科省のデータから作成 http://is.gd/mi9Mrx
【拡散：けいとうさぎ.comからのお知らせ】@keitousagicom 理研が、医療機関と共同で尿ベクレと所在地との関連の研究すると、HPでアナウンスしていますが、低線量被爆での健康障害を否定している国際医療大学と鈴木氏とつながっています。危険です。絶対に個人情報は出さないで下さい。
14:37
【脱原発の終焉】来年度予算は「原発回帰」「原発輸出」路線が鮮明に http://t.co/Bro4NN31
09:14
@tokaiama
安倍晋三は中越沖地震で破壊され、もっとも激しい放射能漏洩を起こしてる最中の柏崎刈羽原発の構内に無防備で降り立ち、数十日後、急性被曝障害の疑いの強い症状で総理を辞任した。あれから6年、潜伏期間が終わり、被曝が発症するころだ。たぶん全身をガンに侵されていると思う
滅多にしないことですが、ご紹介。
こんな本があるようですよ。大島 堅一 著 買ってみるつもりです。
Amazon http://is.gd/ATg104
「原発はやっぱり割に合わない―国民から見た本当のコスト [単行本]」
内容（「BOOK」データベースより）価格： ￥ 1,680
原発は最も安い発電方法なのか?脱原発で日本経済は悪くなるのか?税金や電気料金からどれだけ原発に回されているか?賠償や除染はどうなるのか?再生可能エネルギーはあてにならないのか?3・11後、「原発の経済性」研究で注目された著者が世の中の通説・誤解を解き明かす。
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