マスコミが報道しない原発事故コミュの伊方２号機３０年超運転保安院認可

不安院は日本の癌だな


伊方原発２号機の３０年超運転、保安院が認可へ


（読売新聞 - 03月06日 20:29）


　１９日に運転開始から３０年を迎える四国電力伊方原子力発電所２号機（愛媛県）について、経済産業省原子力安全・保安院は６日、今後１０年の運転延長を認可する方針を示した。



　３０年を超える原発の運転継続には１０年ごとに認可が必要で、東京電力福島第一原発事故後では初の認可となる。



　保安院が６日に開いた専門家からの意見聴取会で、四国電力は緊急炉心冷却装置のポンプなどで点検を追加する対策を報告した。これを受けて保安院は、四国電力の長期的な管理計画は妥当とする認可審査書の案を説明した。委員から異論はなかった。保安院の石垣宏毅・高経年化対策室長は「審査書をまとめ、認可という形になる」と述べた。



　四国電力は昨年３月に運転延長の認可を申請した。伊方２号機は現在、定期検査のため停止中で、ストレステスト（耐性検査）の提出に向けた評価が行われている。



http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1941018&media_id=20







原子力安全・保安院が伊方原発事故の内部告発を４年半放置し握りつぶしていた

ＬＥＣ東京リーガルマインド講師宮武嶺こと弁護士徳岡宏一朗氏
龍谷大学客員教授。2010年3月まで関西学院大学法科大学院教授

2012-01-31 06:48:14 | 福島原発事故日本の原発、どこで間違えたのか [単行本]　 内橋克人 (著)


　原子力に関する内部告発を受け付ける国の原子力安全・保安院が、愛媛県にある伊方原発で起きたケーブルが焼けたトラブルについて四国電力が火災として国に報告しなかったなどとする告発を、４年半にわたり放置していたことがわかりました。

　原子力施設の安全に関する内部通報を調査する経済産業省原子力安全・保安院の原子力施設安全情報申告調査委員会は２０１２年１月３０日、保安院が通報者から再調査要求を受けながら、同委員会に伝えていなかったと指摘したものです。


　原子力安全・保安院によりますと、１９９２年、当時建設中だった四国電力の伊方原発３号機で消火用ポ ンプのケーブルが焼けたトラブルについて、四国電力が火災として国への報告を怠ったとする内部告発を２００６年１１月に受けたということです。

　この告発を 外部の専門家でつくる審査委員会が調査した結果、「ケーブルは溶けた程度で、法律上も国への報告義務はなかった」としていました。

　その後、告発者が４年半の間にさまざまな問題点をあげ数十回にわたって再調査するよう電話などで依頼していましたが、保安院は審査委員会に報告せずに放置していました。

　しかし、保安院が福島原発事故を受けて２０１１年８月になって審査委員会に再調査を依頼した結果、審査委員会は、現場にいた企業関係者の記録などから消火器を使っていて消防に通報する必要があったと結論づけました。

　再調査の依頼を放置していたことについて保安院は「一度出た結論に影響を与える新たな事実がなかったので、報告しなかった」としていますが、同時に保安院の森山善範原子力災害対策監自身「告発内容を受理すべきかどうかは審査委員会が決めるべきで、反省しなければならない」と話しています。

　この事故自体は大きなものとは言えませんが、本当に保安院の度重なる原発事故隠しにはあきかえります。


保安院のやらせを産んだ原発推進利権　自民党・経産省・財界・マスメディア・自治体の癒着の構造。



東京電力の原子力発電所の自主点検作業において，80年代後半から，ひび割れの存在を隠すなどの不正が行われていた．この衝撃的な「トラブル隠し」は何を意味するのか．事件の事実関係を整理し，原発の安全性を問い直す。

検証 東電原発トラブル隠し (岩波ブックレット) [単行本]　原子力資料情報室 (著)






　今回の保安院の事故隠蔽を公表した審査委員会は、有名な２００２年の東京電力による原発トラブル隠しなどを受け設置されたもので、学識経験者らで構成され、内部通報の事実関係を調査するための委員会です。

　この大事件は東電の南社長が辞任に追い込まれたほどのもので、上のリーフレットや、冒頭の著作でも取り上げられており、今でも読むことが出来ます。

　米国の原子炉メーカー「ゼネラル・エレクトリック」の元社員で、日系米国人ケイ・スガオカさんが、東京電力福島第一原発１号機の原子炉ひび割れ隠しを当時の通産省（現・経産省）に内部告発し、日本の原子力業界を揺るがせたのでした。

　スガオカさんは米カリフォルニア州に住み、ＧＥのために働いていましたが、２０００年６月、福島第一原発１号機のひび割れ隠しを告発する手紙を日本の通産省に送りました。


大阪府、大王製紙、オリンパス、九州電力、東京電力に見るコーポレント・ガバナンス＝多数者支配の抑制



（勇気ある告発者ケイ・スガオカさん）




この手紙が、東電の福島原発に関する2つの虚偽報告を明らかにしたのですが、なんと通産省＝原子力安全・保安院は、スガオカさんの話を聴くことなく、東電に告発の情報を伝えてしまいました。

保安院が内部告発者を売ったのです。

そこで、東電はウソをついて、ひび割れ隠しを否認しました。

結局、この事件をきっかけに、他の27の安全報告書の不正が暴かれ、17基の原子炉が運転停止し、東電は世論の非難にさらされました。

東電と原子力安全・保安院は２００２年８月になって、トラブル隠しの数々をやっと公表し、その隠蔽工作と公表の遅れを批判されたのです。

ここで保安院は解体されることもありませんでした。かえすがえすも、この時、脱原発に転換できなかったことが悔やまれます。








この事件は、福島原発事故の問題が、一企業の問題ではなく、保安院や電力会社だけの問題でもなく、日本の企業統治システム全体の問題であること最もよく示す証拠なのではないでしょうか。

２００２年のこの事件のあと、東電は、議決権のない外部監査役を増やす対応をしました。また、企業の行動指針を定め、それを実行するために倫理委員会を設置した。経営陣は「企業風土の改革」と「国民の信頼回復」を明確な目標として掲げました。

そして、保安院では今回の審査委員会を作りました。

しかし、今年の福島原発事故で、それがなんの役にも立っていなかったことが明らかになりました。東電は９年にわたり内部改革努力を集中的に行ったにもかかわらず、福島原発事故とその後の拙劣な対応を避けられなかったのです。

そして原子力安全・保安院にはまともにはメスが入りませんでした。だいたい、審査委員会に情報を上げないのでは、審査のしようがないではないですか。







プルサーマルシンポジウムやらせ問題では、原子力安全・保安院自体が中部電力にやらせを求めていたことが発覚しています。

原子力安全・保安院がやらせ質問・動員要請　世論工作　中部電力、四国電力、中国電力　全部やろ！　続報あり

ですから、国の原子力安全・保安院は、関西電力大飯原子力発電所の運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」の結果について、２０１２年１月１８日夜「妥当だ」とする評価を出しましたが、これでは全く信用できません。

また、ＩＡＥＡの調査団はこの関西電力の大飯原子力発電所も訪れ、確認することにしていますが、原発推進機関のＩＡＥＡが確認するのでは、原発推進の屋上屋を重ねるだけで、原発再稼働オーケーという結論ありきの出来レースで、テストの意味がないことは明らかです。

今度作る官庁の名前を、原子力安全庁としようが、原子力規制庁と言おうが、それこそシロアリのような原子力安全・保安院の連中を根こそぎ退治しないと意味がないでしょう。

ストレステストの調査はその全く新しい原子力規制庁で再度なされるべきです。

原発ストレステストには致命的な欠陥　それを１月２３日から検査するＩＡＥＡは原発推進　再稼働は許されない





こんな省庁が「安全」院では事故が起こるわけだと思われた方は

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内部通報対応「不適切」＝第三者委、保安院に指摘

　原子力施設の安全に関する内部通報を調査する経済産業省原子力安全・保安院の原子力施設安全情報申告調査委員会は３０日、保安院が通報者から再調査要求を受けながら、同委員会に伝えていなかったと指摘した。
　同委員会は２００２年の原発トラブル隠しなどを受け設置。学識経験者らで構成され、内部通報の事実関係を調査する。
　問題となったのは１９９２年、当時建設中の四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）で起きた消火ポンプの出火。同社は火災と判断せず消防に通報しなかったが、０６年１１月に「火災を隠蔽（いんぺい）した」と内部通報があった。
　 通報を受けた同委員会は０７年１月、「ケーブルがくすぶった程度で、安全上、法令上も問題はない」との調査結果を公表。これに対し、通報者側から問い合わ せや再調査の要求が保安院に再三寄せられたが、保安院は「結論に影響を与える新たな事実はない」と判断し、報告していなかった。
　昨年８月になって、保安院が同委員会に報告。同委員会は再調査の結果、当時の保安院の調査が不十分とした上で、四国電に対し「火災の疑義がある場合も、速やかな通報の徹 底を望む」と指摘。再調査要求への対応についても、「情報提供の扱いは委員会が決めるもので、報告すべき事案だった」とした。（時事通信　2012/01 /30-19:51）


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まったくもう (kei)
2012-01-31 10:57:09
原子力安全・保安院は仕事を怠ってきたあげく、大事故を起こしてしまったのですから、過去の報酬も返上し、即刻辞任するべきなのに、どうして居座っているのか、常識が無さ過ぎですね。
たとえ想定外の自然災害が原因であったとしても、事故を拡大しない為の方策を取れなかった責任は有るのに。
「ほんまや」の１００円どころじゃない、「数兆返せ！」と叫びたいです。日本人はマジメが取り柄なのに・・・ (おーちゃん)
2012-01-31 19:46:37
いい加減なお仕事ぶりですねぇー。

以前サッカー日本代表の内田選手の本を読んだ時、「日本人がマジメに仕事をコツコツすることを現地の人たちはよく知っていて、リスペクトを感じることがある」と彼が書いてましたが。

あーー、なんでこういい加減なんでしょう!!!!

一体どうしたら次を起こせるんだろう？ (ふぅ〜)


2012-02-01 22:36:13

原発は、もともと嫌いです。
今回のことでもっと嫌いになったのです。
なので、止めてほしい。
止めればいい。
日本は技術立国でしょ？？？
太陽光発電、水力発電、地熱発電、波力発電、風力発電、水素エネルギー。
みんな産官学で足並みがそろわなくて、どの業界も四苦八苦してるのに、これほどうまく政治家まで取り込んで、うまくやった分野は他になかなかないんでないか。
テレビ局は、原発反対の声を放送すると、「電気を止めてやる」って圧力かけられて、怖くて市民の声や批判が出来ないって、ホントか？
もっと別の方向にシフトする方法がないんかな？