マスコミが報道しない原発事故コミュの年1mSv以上集団疎開を!広島被曝の医師ら政府提言

除染など無意味な公務員の天下り先利権確保よりもはるかに即優先すべきだ!

年１ミリ以上「集団疎開を」＝広島被爆の医師ら、政府に提言－東京

東京電力福島第１原発事故を受け、学者や医師らが設立した「市民と科学者の内部被曝（ひばく）問題研究会」が２７日、東京都内で記者会見し、政府に対し、年間１ミリシーベルト以上の被ばくが見込まれる地域の子どもを集団疎開させたり、妊産婦や病人を安全な地域に移したりすることを求める提言を発表した。http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012012700946

年１ミリ以上「集団疎開を」＝広島被爆の医師ら、政府に提言－東京
　東京電力福島第１原発事故を受け、学者や医師らが設立した「市民と科学者の内部被曝（ひばく）問題研究会」が２７日、東京都内で記者会見し、政府に対し、年間１ミリシーベルト以上の被ばくが見込まれる地域の子どもを集団疎開させたり、妊産婦や病人を安全な地域に移したりすることを求める提言を発表した。
　提言は、原発を推進してきた学者ら「原子力ムラ」以外のメンバーで委員会をつくり、事故原因を究明することなども求めている。
　研究会のメンバーで、広島への原爆投下で被爆した肥田舜太郎医師は「日本人は放射線の被害を教わっていない。もっと勉強し、放射線と縁を切らなければいけない」と訴えた。米国の水爆実験で被ばくした「第五福竜丸」元乗組員の大石又七さんは「（日本は）全然進歩していない。原発を導入した人たちの責任が問われなくて良いのか」と憤りをあらわにした。（2012/01/27-20:37）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012012700946

コメント(6)

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[1] mixiユーザー 02月22日 00:26

〔福島県民の外部被曝〕8～9ｍｓｖも被曝している幼児がいる

http://t.co/LQVsPVbo

02月20日

２０歳未満の福島県民の「外部被曝」の最高値は１８．１ミリシーベルト

http://t.co/gweZOORh

02月20日

[2] mixiユーザー 04月02日 00:33

肥田舜太郎先生のお話

http://www.youtube.com/watch?v=6mdUwmAoHow&feature=youtube_gdata_player

2011年10月10日（月）に埼玉県深谷市で行なわれた被爆医師肥田舜太郎先生（94歳）の講演会「ヒロシマ・ナガサキからフクシマへ～内部被曝について～」から第2弾「隠された内部被曝～シーベルト＆ベクレルにだまされるな！」（タイトル=投稿者）．深谷シネマサポーターズクラブ主催．七ッ梅東蔵ホールで収録.

第1弾「フクシマ以後をどう生きぬくか？ー肥田舜太郎先生（94歳）の話」→http://www.youtube.com/watch?v=TNkTSNWt52M

第3弾「肥田舜太郎：一人の生命は地球より重い～国・東電は責任を果たせ！」→http://www.youtube.com/watch?v=7jwg2W6yt4M

[3] mixiユーザー 04月12日 00:25

〔被曝メモ〕第五福竜丸の乗組員の証言

http://t.co/3pyfBUde

15:44

[4] mixiユーザー 04月15日 21:42

被曝させた子供達を「金無いから」と言って疎開、避難もさせないで

浮き雲経済には４．８兆円もつぎ込むカス野田

【IMF拠出金問題】巨大ブーメランが野田首相を直撃！政治的流血！

☆ＩＭＦに５００億ドル超拠出で調整　（NHK）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120414/k10014451121000.html

http://backupurl.com/louw9t

ヨーロッパの信用不安の拡大を防ぐため、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議で焦点になっているＩＭＦ＝国際通貨基金の融資基盤の強化について、日本が５００億ドルを超える資金を拠出する方向で調整を進めていることが明らかになりました。

（略）

関係者によりますと、安住大臣はＩＭＦのラガルド専務理事との電話会談で、日本としては、５００億ドルを超える資金、日本円にして４兆円を大きく上回る資金を拠出する用意があると伝えたということです。

《しかし…》

http://www.nodayoshi.gr.jp/kawara/backnum/2008/2008_1207.html

その焦りから、国際社会においてもバラマキ政策で存在感を示そうとしています。その象徴的事例が、為替レートの安定を確保するために活用される外貨準備から10兆円の資金を国際通貨基金（ＩＭＦ）に拠出する方針を固めたことです。ＩＭＦの資金規模は全体で約32兆円です。主要国の出資比率は、米国が18％で１位。日本は6.3％で２位。以下、独が約６％。英仏が約５％と続きます。今回日本が10兆円出せば、一気に28.6％までその比率がはね上がります。金融危機の原因と責任の大部分を負うべき米国も、世界１位の外貨準備高176兆円を有する中国も、その他の国々も日本に呼応する動きはありません。なぜ、日本だけ突出して大盤振る舞いしなければならないのでしょうか。

ＩＭＦの職員数は約2600人。そのうち日本人は僅か36人。ＩＭＦから10兆円が新興国や中小国に緊急支援融資される際に、日本がその審査や管理に積極的に関与できる可能性はありません。他国の職員が好き勝手に配分することになるでしょう。国際機関への資金拠出よりも、本当に困っている個別国を直接支援するほうが日本の存在感を高めることになり、生きたお金の使い方になるのではないでしょうか。

むしろ、世界１位の借金大国であることを強く自覚し、分相応の国際貢献にとどめるべきだと思います。そして、何よりも非正規雇用労働者、働く貧困層、障がい者、高齢者、母子家庭、中小零細企業など年の瀬に生存権が脅かされている人々の救済こそ、最優先に取り組むべきだと思います。

米国の次期大統領は言葉に力がある「バラク・オバマ」さん。日本の首相は言葉がすべる「バラマキ・オバカ」さん。困難な時代に最もふさわしくない人物が総理大臣になってしまいました。１日も早い政権交代をめざします。

平成20年12月7日　野田よしひこ

2012年04月14日 20:14

[5] mixiユーザー 05月18日 03:34

もはや原始地球

生物の生きられる環境では無い