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マスコミが報道しない原発事故コミュの九電=カダフィ=古川

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9分10秒あたりから……

「電力会社も国も、事故が起きたらちゃんと責任を取ります。

原発反対派の人たちは、事故が起きなかったら責任を取ってくれるんですか?」

こんなことを言ってるんです。

◆「九州電力やらせ問題 古川佐賀県知事辞めない」
<ゲスト>郷原信郎
愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20111022 4/8
http://www.youtube.com/watch?v=NC-SzuvTl0k





例の「プルトニウム飲める」大橋弘忠氏と小出先生がパネリストとして議論した、プルサーマル導入討論会でのやらせ質問です。

コメント(4)

こっそり発表されてます。再稼働は、許されませんよ!:九州電力株式会社玄海原子力発電所第4号機の試験使用承認について

もう原発は、地域住民だけの問題ではありません。事故は、世界が対象になります。

少なくとも国民民意が重要です。

フクシマ事故の原因追及と責任者の追及も終わらない前に 再稼働できる根拠はない☆


■九州電力株式会社玄海原子力発電所第4号機の試験使用承認について
 
http://goo.gl/v8Cfi

2012年3月1日

原子力安全・保安院

平成24年2月15日に九州電力株式会社から 電気事業法施行規則第70条第1号の規定に基づく 玄海原子力発電所第4号機の原子炉本体の試験使用承認申請があり、 本件について審査した結果、平成24年3月1日付けで承認しました。

[問い合わせ先]
 原子力安全・保安院
原子力発電検査課 電話(03)3501-9547(直通)

2012年03月05日 14:43
事故が起これば立地町村の被曝だけでは済まされない事態だ足足足


周辺府県に被害が及ぶのだから、このアホ町村の意向で再稼働が


判断されるべきでは絶対に無い足足足足



原発再稼働、国の判断を立地4町村が「尊重」

読売新聞 3月18日(日)15時13分配信

 定期検査などで停止状態になった原子力発電所の再稼働を巡って、読売新聞が原発立地自治体の首長へのアンケート調査を実施したところ、国が再稼働が可能だと判断した場合について、北海道泊村、青森県東通村、新潟県刈羽村、佐賀県玄海町の4自治体が「尊重する」と回答した。

 政府は、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働を念頭に、首相と3閣僚が判断したうえで地元の理解を得て、最終的な判断をするとの方針を示している。他の原発に関しても同様の対応になるとみられ、新潟県刈羽村の品田宏夫村長は「政府はその判断に責任を持つべきだ」とした。

 ただ、現時点で地元に立地する原発の再稼働を認めるかどうかは、市町村長17人(福島県を除く)のうち「早期に認める」はゼロ、「条件付きで認める」が7人。「保留・その他」が9人、反対が1人。首長の多くが態度を明確にせず、慎重に判断する姿勢を示したとみられる。 最終更新:3月18日(日)15時13分


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120318-00000221-yom-soci
岸本英雄  現玄海町長


玄海町長 じつは唐津市在住

http://hunter-investigate.jp/news/2012/03/-22-21-20-20.html

問われる原発立地自治体トップの姿勢

 九州電力玄海原子力発電所の立地自治体である佐賀県玄海町の岸本英雄町長が、ここ数年間、公表されている地元玄海町ではなく、車で数十分かかる唐津市内の賃貸住宅に住んでいたことが分かった。

 岸本町長の実際の住まいについては伏せられており、取材するマスコミ関係者はもちろん、町役場の職員でさえ詳しい状況を把握していなかった。

 緊急時への迅速な対応が求められる自治体の首長としては不適切な実態で、関係者からも批判の声が上がっている。

役場の職員も知らない町長の住まい
 平成22年の玄海町長選挙で2期目を目指していた岸本町長が町選挙管理委員会に届け出た自宅は、玄海町役場から車で1〜2分の同町大字長倉の住所だった。
 しかし、岸本町長が届け出た自宅には誰も住んでおらず、大半の役場の職員でさえ詳しい状況を知らされぬまま、今日に至っているという。
 大手メディアの記者たちでさえ、玄海原発再稼動の鍵を握る首長の事実上の住所が把握できないという、異常な事態が続いてきたのも事実だ。

玄海町長は「唐津市在住」だった
 HUNTERの調べによると、岸本町長が住んでいるのは唐津市内にある鉄筋3階建ての賃貸住宅。平成21年に新築された物件で、岸本町長は数年前からこの一室を事実上の自宅にしているという。
 
 唐津市の物件所有者側に取材したところ、「すべて賃貸。借主についてはもちろん、岸本町長が住んでいるかどうかも話せない」としているが、この建物を頻繁に出入りする岸本町長の姿が確認されているほか、同町関係者も事実関係を認める発言をしている。 

無責任町長に厳しい批判
 町長がどこに住もうが自由なのだが、問題はこの「自宅」から玄海町役場まで車で20分以上かかることだ。

 玄海原発に事故が発生したり大規模な自然災害が起きた場合、役場の指揮を執るのは「町長」に与えられた最大の使命。しかし、車で20分の場所に居ては緊急時に迅速な対応ができるとは思えない。
 
 なにより、唐津市内から玄海町に行くには3つのルートしかなく、"車で20分"というのが最短のコース。それぞれの道路の幅員も狭く、災害が起きて混雑した場合には、すぐに駆けつけることができなくなる可能性が高い。危機管理上、重大な欠陥を抱えていることになる。

 ある玄海町関係者はすっかりあきらめた様子で次のように話す。「町長が町内に住んでいないことは、何年も前から周知の事実になっていた。だけどほとんどの職員はどこが自宅なのか知らされていない。住民票だけ玄海町に置いて、原発から離れた唐津に住むのは卑怯だ。急な事態に駆けつけられないのでは無責任だとも思う。亡くなった町長の父親は佐賀県議会議長まで務めた実力者で、地盤を受け継いだ町長は乳母日傘で育てられた怖いもの知らず。諫言する人もいない。玄海町民のことを真剣に考えているとは思えない」。

 九州の首長経験者からも辛らつな批判が上がっている。「役場の職員が町政トップの居所を知らないというのはまずいでしょうね。緊急時に役場の指揮を執るのは町長の責務。『いつ何時でも電話は通じる』、なんて考えているとしたら"甘い"と言うしかない。どんな理由があるにしろ、行政のトップは覚悟を持って事に当たるべきで、こそこそ自宅を隠すようなマネはするべきではない。玄海町は原発の立地自治体でしょう。こんな無責任な人に原発再稼動の判断を委ねられるんですかね」。

唐津市民からも怒りの声
 一方、岸本町長の事実上の自宅がある唐津市の市民からも怒りの声が聞こえてくる。
 同市は、人口12万6,000人を超える風光明媚な城下町だが、玄海原発に隣接しているにもかかわらず、プルサーマルや再稼動について、同意・不同意の権限さえ与えられてこなかった。(参照記事→「玄海原発に『接する』城下町 唐津市民の悲痛な叫び」) )
 原発マネーで潤い、わが世の春を謳歌してきた玄海町の町長が、じつは原発から離れた唐津市に住んでいたことに同市在住の40代主婦は憤りを隠さない。
「こと原発に関し、私たち唐津市民の声は、一切聞き届けられてこなかった。プルサーマルも再稼動も、古川(康)知事と岸本町長の2人だけに選択権が委ねられ、好き勝手にやってきたじゃないですか。唐津市民は置き去りにされてきたんですよ。その岸本さんが、なぜ平気で唐津に住めるんですか!バカにするなと言いたい。自分だけ安全なところに身を置いて、よく町長が務まりますね」。
玄海原発が新燃料56体を搬入(今年度最初)

http://t.co/37O0K6qF

05月17日

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