マスコミが報道しない原発事故コミュの原子炉耐震設計審査は重大過誤、学説の遅延、行政の意図的隠蔽と無視が存在する

以下の文章は、今朝、私の知る範囲の複数の個人、団体、メディア関係者に送付したメールの本文です（悪文であることはご容赦ください）。
　文中に出てくる添付ファイルは、mixiには載せられませんが、別途、該当の議事録のURLを以下に記載します。
　http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/107/3/032/gijiroku32.pdf

（以下、メール本文転載）

皆さん、おはようございます。

　先日、東京電力に辞表を出し、脱・原発活動を始めている、○○○○です。ペンネームは「矢野匠」と言います。

　敢えて、同報メールにて送らせていただきます。個人のアドレスが他の方にもわかってしまいますが、悪用される方はいないと信じて、皆さんにメールを送らせていただきました。
　大変な長文、悪文のメールになりますが、この知見をぜひ拡散し、地震学者と行政法の専門家などを集めての会合などを開き、日本における原子炉安全規制行政の根本が、過去から現在に至るまで間違っているか、不十分であるかのどちらかであることを、広く広める必要があると考えてメールいたしました。
　大変でしょうが、ぜひご一読願い、ご連絡を賜ればと思います。

　さて、すでに多くの脱・反原発の意見が表明されています。
　感情論や根拠薄弱な物を除いても、原子炉工学者や、地震・地質学者の方々の意見も出されています。

　しかし、残念ながらそれらの意見は、実際の脱・原発の動きにはさほどの影響を及ぼすこともできずに、政権が推進派の海江田および原発利権屋の小沢一派に渡ろうとしています。

　私は東京電力に勤務していたとき、国の外部団体が所有していた原子炉（すでに廃炉済み）に対する、設置許可取り消しを求めた行政訴訟の裏方として、東京電力から、その団体に出向して、国の下働き（実質的な訴訟の中身の書面記述）を３年間行っていました。

　私の本来の専門は法学ですが、上記の仕事を行った際に、担当した分野が個人的にも趣味で関心があった、地質、地震、津波に関する部分であったことが、今回お伝えすることの基礎になります。
　そこで私は地震や・津波の現象や、その原子炉への影響についてと言う事柄だけでなく、行政訴訟でしたから、そこで行われた、行政の設置許可の内容や、その許可のために用いられる「耐震設計審査指針」についても、ある程度の知識と経験を積んできました。

　ただ、当時は、内心は脱・原発を志向していたものの、やはり組織に所属する物として、行政手続きに瑕疵は無かった、と言う結論に導く先例を踏襲して書面を書きました。今にして思えば忸怩たるものがあります。

　さて、実は、原子力資料情報室の伴さんや、震災直後に東京新聞、岩波書店の方々にはお話ししましたが、阪神・淡路大震災後に、日本列島の地震活動が活発化し（今ではほぼ通説です）、その後起きた複数の震災で、日本中の多くの原発で、設計用の耐震強度を決めた指針に基づき算出された「設計用地震動」の地震加速度の数値を上回る地震加速度がしばしば観測されるにおよび、国の原子力安全・保安院は、それらの設計用地震動の算定の根拠を示した、「耐震設計審査指針」の見直しのための作業に着手しました（結果はほとんど変更は無かったのですが）。

　そして、すでに毎日新聞、読売新聞も震災直後に記事を書かれていた、２００９年の６月に原子力安全・保安院が、この見直し作業のために行っていた作業の中間報告の会議において、独立行政法人・産業技術総合研究所（産総研）の岡村行信氏（おかむら ゆきのぶ ：産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長）が、今回の大震災に匹敵する地震・特に津波が、福島に影響を及ぼす可能性に言及している事は、一部の方々には知られています。

（その中間報告会のPDFファイルを、添付いたします。詳細なデータは書かれていませんが、良く読むと岡村氏が、自身の研究と、そのほか東北大学の佐竹氏の研究などとも合わせ、海溝型大地震とその津波の影響が、福島に及ぶ危険性があることを繰り返し主張しようとするのを、常に官僚が遮り、あくまでも津波の影響を無視して地震動だけに話題を限定し続けていた様子がわかります。官僚たちは、指針を大きく変えたくなかった。特にこれまでほとんど考慮していなかった津波について、無視したかったことが推測されます。）。

　この議事録は公開資料ですが、思うに研究者は、地震・津波については知っていても、原子炉の耐震設計審査指針の内容や、津波に関する記述。また、実際に行われている行政処分の妥当性については、知識が無かった物と考えますし、原子炉の設置者・設計者は、「安全神話」に自らがだまされ、国の審査を通過しさえすればよい、と言う感覚で今までやってきたのだと思います。

　別に論ずるべきことですが、「理学者」（特にリサーチワーカー）と、「工学者」（エンジニア）との間の、意識のズレの問題が根本にあるように思います。前者は「リスク」を指摘する一方、後者は「安全率をかければ、細かい審査は不要」と考えるようです。

　さて、原子炉設置許可取り消し訴訟の担当をした後、長い期間を経ましたが、その行政訴訟での経験。そして趣味の対象でもあったので、報道される地震や津波に関する情報や学説と、そして、今回の上記議事録を含む、最新の地震・津波に関する学説を知ることにより、過去、５４基以上（研究用もあるので）の原発を作ってきた根拠となって来た、安全審査の基準（耐震設計審査指針）に、重大な過誤と学説の無視（意図的隠ぺいと思われる）があることに気づきました。

　詳細はお会いしてか、お電話でお話ししたいのですが、いくつか具体例を挙げておきます。

　まず、活断層の評価についてです。
　今回の東日本大震災に代表される、世界でも有数の地震国と言われる日本においては、巨大地震のほとんどは、地下のプレートの移動とぶつかり合いによって起きると言うのが、今では通説です。
　しかし、一部見直し後の、現行の「耐震設計審査指針」においても、活断層の評価は、立地点周辺の半径数十キロ（すいません。今、指針が手元にないので、うろ覚えですが、確か３０キロだったと思います。）の範囲内の、しかも陸域のみの活断層の調査、つまり、発見された活断層と思しき場場所に、「トレンチ」（調査用の穴）を掘り、断層の面を調べて、その活動の有無や活動頻度を調べて、そこから得られた最大の想定される地震動を基に、設計用地震動（安全率を乗じる）を決めてきました。

　あくまでも調査の対象は「陸域」に限られ、海底の活断層については、音波探査により、活断層の有無と長さのみが漠然と調査されているに過ぎません。と言うかほかに調べる手段が無いのです。

　過去に起きた海洋をも震源とする巨大地震については、「歴史地震の検討」によって、過去、原発立地点において、観測された（古文献を含む）地震動を推測・算定し、それを基に設計用地震動を決めてきたのが実状です。

　ところが、まず、数年前に柏崎・刈羽原発を襲い、大事には至らなかったものの、多くの原子炉の機器の破壊を招いた地震の活断層は、実は柏崎の３号炉の真下にありながら、安全審査の時には、一部が海底に消えている為評価ができない、と言って審査から除外された活断層でした。
　また、すでに述べたとおり、上記の東日本大震災の再来の予見があったにも関わらず、あくまでも海底の活断層および、それで起きる地震や津波は、安全審査見直しの対象外にしてきました。

　さらに重要な点が２つあり、１つは、日本の初期の原発（１９７０年代までに運転開始した物）の審査当時は、指針も整備されておらず、「個別審査」で許可が出されていたのですが、当時はまだ日本において繰り返し起きている巨大地震（海底が震源の物に限らない）の原因が、プレートテクトニクス理論による、プレートの移動とぶつかり合いにより、岩盤に応力が蓄積し、岩盤強度により、地域ごとに異なった周期と規模で繰り返し起きて来た、と言う今の通説が存在しなかった時代に行われた安全審査だったことです。

　これは学説を年表にして調べるとわかりますが、日本最初の東海１号炉の安全審査は１９６０年。福島第一は１９６４年に行われ、その後許可が下りて、１９７０年に福島、美浜などの原発が稼働しますが、実はプレートテクトニクス理論が学説として成立したとされるのは１９６８年。しかもそれに基づき日本周辺の巨大地震のメカニズムが解明されたのは、１９８０年代になってからでした。
　つまり、日本の初期の原発は、現在は通説となっている地震の発生メカニズムや原因、規模、再来可能性について、何の知見も無かった状態で建設された来たのです。
　そして今でも、建設当時のままの地震対策である原発が数多くあるのです。

　また、今の耐震設計審査指針でも、上記のプレートテクトニクス理論による巨大地震の影響についての記載はありません。
　実際に福島で事故が起きている以上、少なくとも現在ある原発の総点検と見直しに加え、今後は、今回の事例を基に、安全審査の在り方も変えねばならないでしょうが、その動きはありません。

　現行の指針に従ったとしても、本来柏崎の３号炉は審査時に無視した事が、行政手続き上の瑕疵であり、実際に活断層のすべり面の真上に原子炉があることが確認されている以上、設置許可は取り消されるべきものです。

　このほか、津波で１００人以上の児童の死者を出した、日本海中部沖地震以降、ようやく研究が始まった、日本海側の地震、津波の研究の結果、どうやら北米プレートとユーラシアプレートの境界面が、過去、原発建設が始まったころは、北海道の日高山系付近にあると思われていたのが、今ではもっと南、日本海北部から境界面が南下してきて、佐渡島の真ん中を通過し、柏崎の付近で日本列島の下に入り、千葉の市川近くで再び海底に出て、その後逆に北に向かう（今回の東日本大震災も、その境界面、ただし太平洋側ではユーラシアプレートでは無く、太平洋プレートとの境界で起きたものです。）と言うのが今の通説ですが、これも耐震設計審査指針には何の言及もありません。
　繰り返しになりますが、上記の柏崎を襲った地震を引き起こした、柏崎３号炉真下の活断層もプレートの境界面に多数存在する活断層の一つです。

　日本海側は、太平洋側よりも、巨大地震の発生は少なく、また周期も比較的長い事から、過去は無視されがちでしたが、上記の柏崎の地震、すこし前に北海道奥尻島を襲った地震・津波。また、阪神・淡路大震災後、頻繁に起きている、玄界灘、能登半島、そして毎年の様に発生するようになった新潟県の地震。
　明らかに日本海側でも、地震活動が活発化していることが推測されます。

　さらに、これも安全審査上は無視されていますが、「原発銀座」と言われる若狭湾において、文献資料ですが、紀元７０１年に、大津波が襲った記録があります。
　（参考：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8_(%E6%97%A5%E6%9C%AC
　８世紀の項目をご覧ください。)

　この津波では、今も若狭湾にある２つの島が水没した（津波に飲まれた）っという伝承も伝わっています。

　今回の東日本大震災の周期が、５００年または１０００年とされていますが、太平洋側より頻度は少ない物の、メカニズム的には同じプレート境界面の地震・津波が起きる日本海側でも、時間が経てば経つほど、応力の蓄積が大きくなり、いつ「原発銀座」や「もんじゅ」を、巨大地震や津波が襲うかもしれないのです。

　以上、長々と書いてまいりましたが、結論を端的に言えば、「日本の原子炉安全審査における、耐震設計審査指針には、重大な過誤、学説の遅れ、もしくは行政による意図的な隠ぺいや無視が存在する。」と言う事です。

　この私の意見に、専門家のお墨付きが加われば、日本中の原発に対して、安全審査の過誤による、運転停止と、さらには、調査不可能な海域活断層の影響を考慮すれば、日本に原発は作れなくなります。
　行政訴訟（許可無効の訴訟）も、民事租訴訟も可能になり、勝つことができる可能性が高まります。
　「良くわからないから無視してもいい」と言う姿勢は、今回の福島の原発災害の前では、もはや用いることはできないでしょう。

　どうか、この意見の拡散、もしくは検証にお力添えを頂戴したいと思います。
　出版社やメディアの方にもメールを差し上げていますが、私は、この件で本を出そうとかは考えてはいません。
　２度とふたたび、福島原発災害の惨禍を繰り返さないために、早急に行うべき検討であると思っているだけです。

　今回の惨禍と政治家の無策、無能、私利私欲におぼれた悪行を見るにつけ、市民と健全なメディアの力で、事実を明らかにし、日本における、利権のための原発推進策を何としても止め、特に安全審査上の不備が多い古い原発の即時停止を求めていく運動を起こすべきと考えます。

　長々とおつきあいくださりありがとうございます。

（以下、プライバシーにつき、一部カット。）

　なお、上記と同じ内容の事を、先日、フランスの「フランス・テレビ」と言う局の駐在員に、すべてお話してあります。彼らは私が話をする前に、上記の岡村研究員の発言を知っていました。
　日本のマスコミや学会で、この事実がほとんど取り上げられていない実情を不可思議に思います。

　極論すれば、大震災や原発災害の被災者救済をよそに、原発利権の保持のための権力闘争しかしてこなかった日本の政治には何も期待できず、もとより利権の温床である、官僚と財界の癒着の構造の下では、是正が行われるとは全く考えられません。
　そして、おそらく、２０年以内に再び、規模の大小はあれ、福島の様な災害が引き起こされるでしょう。

　よろしくご検討ください。
　私の方でも、最新の「耐震設計審査指針」を入手したりするなど、調査・検討を続行します。

　なにとぞ、ご高配の上、協力をお願いいたします。

　では。
（転載終了）