97　記憶に残したいニュースコミュの生活保護２００万人の時代

128、働きたいのに：生活保護２００万人の時代／上　命守る月９万円　／新潟
毎日新聞　2011年8月10日　地方版

働きたいのに：生活保護２００万人の時代／下　自信や誇り、回復を　／新潟
毎日新聞　2011年8月13日　地方版



　◇国・地方、期限付き検討
　生活保護の受給者が増え続けている。今年６月、全国で戦後直後以来の２００万人を突破。県内でも００年度平均６８８２世帯から、１０年度には同１万３０１９世帯と倍近くまで増加している。「最後のセーフティーネット」と言われる生活保護制度。雇用環境の悪化や不景気などで、頼らなければ生きていけない人が増えている背景に、「働きたいのに働けない」現状がある。【小林多美子】
　下越地方に暮らす２０代後半の男性は、これまでの日々を「死んでも仕方のないような人生」と振り返る。人間関係がうまく築けず、仕事も長続きしない。自殺を図ったこともある。
　幼いころから落ち着きがなく、学校でも浮いていた。人の話し声が気になり、自分の悪口を言われているような気がした。両親はそんな息子に「とにかく普通にしてくれ」と言うだけだった。
　高校卒業後に就職したが長くは続かなかった。首都圏に出て日雇い派遣で食いつなぎ、２０歳になったころ中越地方にある実家に戻った。だが両親とうまくいかず、家を出て派遣や居酒屋のアルバイトなど職を転々とした。
　０８年のリーマンショック後の景気悪化で、派遣の仕事すら見つからなくなった。所持金が底をつき、実家がある市で生活保護を申請しようとした。だが、福祉事務所の窓口で「若い人が受けるものじゃないですから」と門前払いされた。
　アパートを引き払い、車上生活となった。あてもなく東北や関西地方にも行った。食品工場に就職することもあったが、周囲となじめず「辞めます」とだけ告げて、再び車を走らせた。
　県内の山中をさまよい、約２週間、何も食べずにいると猛烈な頭痛に襲われた。こらえきれず１１９番通報した。病院に搬送され、そこで自分がずっと抱えてきた生きづらさの原因を知った。「統合失調症」。病気だったのだ。昨夏のことだ。
　男性は今、生活保護を受けながら通院生活を送っている。月約９万円の保護費は、まさに「命綱」だ。
　男性にとって生活保護とは、と問うと、「国に『生きなさい』って言われている気がする」と言った。日本に生活保護制度があるから生きていられる。受給が決まり、まだ死んではいけないのかな、と思えた。今は、自分から「生きていこう」と思えるようになりたい、と願う。
　　　　◇
　生活保護制度を巡る状況は現在、転換点を迎えている。昨年１０月、大阪市などの主導で政令市の市長でつくる指定都市市長会が受給者の増加による財政圧迫などを理由に、改革案を発表した。その一つが、働ける受給者に「集中的かつ強力な就労支援」を実施し、３年あるいは５年で保護費支給の打ち切りを検討するという内容だ。
　これを受け今年５月末、大阪市の平松邦夫市長ら地方自治体の代表と厚生労働省政務三役による国と地方の協議会が設置された。今月中にも具体案をまとめる見通しだが、協議の内容だけでなく、日程も非公開で行われている。その手法に日本弁護士連合会が強い懸念を表明する会長声明を発表するなど、問題視する声は強い。
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　男性は今、再び働くために、ＮＰＯによる作業訓練に通っている。病気とは一生の付き合いになると思うが、音楽好きを生かして、いつかバーを開くのが夢だ。そのためにも早く働きたいという思いは強いが、「これまで焦ると失敗してきたので、地道に頑張りたい」と話した。
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毎日新聞　2011年8月10日　地方版



働きたいのに：生活保護２００万人の時代／下　自信や誇り、回復を　／新潟
毎日新聞　2011年8月13日　地方版

　◇支援員、「自立」後押し
　新発田市役所社会福祉課で生活保護受給者の就労支援員をしている広瀬栄子さん（４２）の朝は、ハローワークのホームページで求人情報をチェックすることから始まる。地域や年齢、パートやフルタイムなど雇用体系などの検索条件を打ち込み、出てきた情報を確認していく。
　この日は、母子家庭の４０代の母親が応募できる求人を探した。「これは私有車通勤が条件だから駄目」「時間帯が合わない」「土日出勤があるから無理」……。子育て中で土日は働けず、車を持っていない母親には、応募すらできない求人ばかり。求人の多い飲食店や販売関係は土日出勤が多く、就職を厳しくさせる。最も壁になるのが、車の運転免許がないことだ。
　別の日に広瀬さんの元に面談に訪れた３０代前半の女性も運転免許を持っていない。５０件以上応募してきたが、就職には至っていない。「めげないで頑張ってるじゃない。尊敬するよ」。広瀬さんが励ますと「あきらめたら負けっていうか、負けたくないんです」とはにかんだ。そして「前はパートだったらすぐ決まったのに」とため息をついた。
　広瀬さんは昨年５月、同市の嘱託職員として就労支援員になった。生活保護受給者で、働ける人の就職をサポートする。キャリアコンサルタントの資格を持ち、これまでハローワークのセミナー講師などを勤めてきた。同市が就労支援員を配属するのは初めてで、昨年度の就職実績は前年度比で３倍近く増えた。
　広瀬さんは現状について「これまで普通に働いてきた人たちが、働けなくなって生活保護を受けている」と説明する。生活保護の受給者が２００万人を突破したのは氷山の一角で、水面下でギリギリの生活に苦しんでいる人がもっと大勢いるのでは、と懸念する。
　これから進めていきたいと思っているのが、「福祉的就労」や「中間的就労」などと呼ばれる福祉作業所や就労体験、ボランティアなどだ。受給者は、失業や就職活動がうまくいかなくて自信や自尊心を失っている人が多い。社会から離れている期間が長くなるほど、それらを回復するのは難しくなる。
　広瀬さんは「働くこと」そのものの考え方の転換を望む。企業に勤めて経済的に自立する、それだけが労働ではないはずだ。厳しい雇用状況が続く限り、現状のままでは、働きたくても働けない人が増え続けるだけではないか、と思う。
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　「最低限度の生活の保障」とともに生活保護法の目的である「自立の助長」。その「自立」とは何か。
　厚生労働省の「生活保護制度のあり方に関する専門委員会」は０４年の報告書で、こう定義している。就労による経済的な自立と共に、受給者の能力やその抱える問題などに応じ、身体や精神の健康を回復し、自分で生活管理などを行う「日常生活の自立」、社会的なつながりを回復、維持するなど「社会生活における自立」−−これもまた「自立」である。【小林多美子】
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