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米国関連情報 (2)コミュの154.米有力ベンチャー「創業者の51%は移民」 米シンクタンク調査

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 【シリコンバレー=小川義也】
 企業価値が10億ドル(約1100億円)を超える米国の未上場企業の51%は移民が創業した――。米シンクタンクのNFAPがこんな調査結果をまとめた。米大統領選の大きな争点になった移民政策の議論に一石を投じる狙いがある。

 1月1日時点で企業価値が10億ドルを超えていた未上場企業87社を調べた。移民の創業者が1人でもいた企業は44社。南アフリカ出身のイーロン・マスク氏が創業したスペースXや、カナダ出身のギャレット・キャンプ氏がトラビス・カラニック氏と共同で創業したウーバーテクノロジーズが含まれる。

 調査によると、1990年から2005年の間に上場したベンチャー企業の創業者に占める移民の割合は25%。06年から12年の間に上場したベンチャー企業の創業者に占める移民の割合は33%だった。NFAPは「米経済における移民の貢献度は高まっている」と指摘する。

 今年の米大統領選では、移民を敵視する不動産王ドナルド・トランプ氏が共和党の候補者選びで大きくリード。シリコンバレーを中心に米産業界では、「トランプ大統領」が誕生した場合、経済の活力がそがれるとの懸念が強まっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO98689510R20C16A3FFB000/

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