米国関連情報　(2)コミュの148.コラム：米国は「相対的繁栄期」、復活は玉虫色

国際政治学者イアン・ブレマー

ブッシュ前政権の途中から、有識者の間では、米国の全盛時代は過去のものという論調が目立っていた。行き過ぎた外交政策、膨張する公的債務、雇用の空洞化は、米国が超大国の地位を失う日も遠くないであろうことを意味した。しかし、米国の衰退は終わった（そもそも衰退があったと仮定してだが）。

他の大国と比較すると、米国の未来は金融危機前より明るく見える。米ドルは他の通貨に対して際立った魅力を保っている。この強さは米国の企業にも及ぶ。ゴールドマン・サックスが３月発表したリポートによると、米国株の外国人投資家保有率は、過去６８年に及ぶ同社の調査史上で最も高くなっている。住宅市場は回復しつつあり、エネルギーの外国依存は低下している。

米議会のねじれ状態は解消しておらず、可決される法案の数も記録的に少ないが、それでも政策面で明るい材料がある。議会とホワイトハウスは、米国のエネルギー革命を妨げていない。カナダ東部と米国中部を結ぶキーストーンＸＬパイプラインの敷設計画は承認される公算が大きい。同パイプラインは、オバマ政権が強調するエネルギー自給政策と相まって、米国経済の強化に寄与するはずだ。

貿易面では、オバマ政権は日本に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を説き伏せた。チリからカナダ、メキシコ、シンガポール、ベトナムなども参加するＴＰＰが実現すれば、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４０％を占める巨大な自由貿易圏が生まれることになり、米国の貿易と製造業にとって大きな後押しとなろう。そして、オバマ大統領が一般教書演説で言及したように、環大西洋貿易投資パートナーシップも交渉開始の機運がある。

政策面で３つ目の明るい材料は、ワシントンでの移民制度改革の前進だ。もしこれが首尾よく進めば、数百万人の不法移民から初めて税収を期待できるかもしれず、そうした移民は熟練労働者であれ非熟練労働者であれ、多くの企業が成長確保に必要とする労働力となるかもしれない。民主党系シンクタンクであるアメリカ進歩センター（ＣＡＰ）は最近の報告書で、移民制度改革の経済効果は１兆ドル以上に上る可能性があると試算している。欧州が景気後退（リセッション）の後遺症に悩まされ、中国のような主要新興経済が大きな課題を抱えている今、米国は上から見ると非常に良好に映る。

翻って、悪材料を見てみよう。ここまで述べてきた米国再生の果実の多くは、社会のトップに君臨する力ある少数が手にしてしまうため、下から見ると視界は不良だ。米国復活の波に乗っている人の数は過去に比べて少ない。企業の利益率は依然高いが、失業率も高いままだ。ノースイースタン大学のエコノミスト２人による最近の共同研究によれば、６カ月以上にわたって失業状態にある人は特に再就職の難しさに直面しているという。

こうした格差を抱えた国が繁栄や安定を維持するのは簡単ではない。しかし、たとえ米国再生の恩恵が幅広く行き渡ったとしても、貧富格差が縮小するという保証はない。

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE93M03H20130423

米国の衰退はそもそも作り話だ。世界における米国の相対的ポジションは改善しつつあり、ワシントンはその妨げにはならないだろう。生活水準は改善し、エネルギー価格の低下でガソリンも値下がりし、移民制度改革は多くの新たな米国人に力を与えるだろう。しかし、失業状態が続いている人にとっては、米国の回復はフィクションに感じるはずだ。

米国は「相対的繁栄期」にある。ウォールストリート（金融経済）は回復した。メーンストリート（実体経済）はどうか。多分まだ戻っていない。

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE93M03H20130423?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0