米国関連情報　(2)コミュの133、太陽光業界、早くも暗雲　米政府融資は空回り…立ちはだかる中国の壁

　太陽光を中心とした再生可能エネルギーの推進を目指す米オバマ政権の戦略に、早くも暗雲が垂れ込め始めた。製品価格の下落を受けて、国内の太陽光パネルメーカーが相次いで破綻。政府による非効率な支援体制への批判が強まるなか、桁違いの資金力を誇る中国メーカーとの対決に関しても悲観的な見方が広がっている。

　◆３社が経営難に

　太陽光発電の関連業界では、パネル価格の下落と世界的な需要縮小を受け、経営の行き詰まる企業が後を絶たない。過去１カ月間には、先月末に破綻申請したカリフォルニア州のパネルメーカー、ソリンドラなど米企業３社が経営難に陥った。

　オバマ政権は太陽光エネルギーの普及を促すため、これまで国内の関連企業５社に対し総額１５億６０００万ドル（約１２００億円）の資金をつぎ込んできた。破綻したソリンドラに対して米エネルギー省が実施した融資保証は５億３５００万ドル。野党共和党の議員らは、オバマ政権が特定の企業に過度に資金を集中させているとの批判を展開している。

　フレッド・アプトン（ミシガン州選出）、クリフ・スターンズ（フロリダ州選出）両下院議員は先月末、ソリンドラについて「政府による投資戦略の失敗の犠牲者に他ならない」とする声明を発表。同社の大口株主として、２００８年の大統領選でオバマ陣営に多額の資金を援助した人物のファンドが名を連ねている事実を指摘し「当初から企業の選定に不審な点があった」と主張した。

　相次ぐ関連企業の破綻にもかかわらず、政府は再生可能エネルギー普及に向けた支出を継続する方針だ。エネルギー省のスティーブン・チュー長官は今月１日、太陽光技術に関わる６９のプロジェクトを対象に１億４５００万ドル超の補助金を支給すると発表。カーニー大統領報道官も同日の記者会見で、こうした措置について「新たな技術への投資という意味で必要であり、効果も出ている」と強調した。

2011.9.7
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110907/mcb1109070505022-n1.htm

　とはいえ、太陽光パネルの価格低下がメーカーに及ぼす影響は深刻だ。ワシントンに本拠を置く米太陽光エネルギー産業協議会のローヌ・レッシュ会長によれば、ソリンドラが政府からの融資保証を申請した当時の太陽光パネルの価格は１ワット当たり約３．４ドルだったが、今月２日の時点では同１．１ドルに下落しているという。

　◆独自技術がカギ

　エネルギー省の広報活動責任者を務めるダン・ライスティコフ氏は、同省ウェブサイトに掲載した先月３１日付の記事で「この数カ月間に起こった経済動向の変化が、多くの太陽光発電機器メーカーに影響を及ぼした。有望な企業のすべてに融資できるとはかぎらないし、融資のすべてが実を結ぶとはかぎらない」との見解をまとめている。

　一方、ボストンの調査会社ＧＴＭリサーチのシニアアナリスト、シャム・メータ氏は、このほど発表した声明の中で、米国の太陽光エネルギー企業の未来は「価格面で中国メーカーと勝負できるだけの革新的な独自技術を生み出せるかどうかにかかっている」と指摘。米シンクタンクの米国進歩センター（ＣＡＰ）でエネルギー政策担当アナリストを務めるリチャード・ケイパートン氏も、インタビューに答え「まだ中国に太刀打ちできないと決まったわけではない。再生可能エネルギーのあらゆる分野に中国と同規模の投資を振り向けることが必要だ」との見解を示した。

　英エネルギー専門調査会社ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）がまとめたデータによれば、中国の大手太陽光発電機器メーカー、サンテックなどに対する同国金融機関による融資額は米国を遙かにしのぐ３４４億ドル。太陽光エネルギー産業協議会のレッシュ会長によれば、エネルギー費用向けの助成金の支給や２０年間の免税期間の設定といった政府による各種のインセンティブも充実しているという。

　同会長は「すべてのインセンティブを米企業に適用する必要はない」としながらも「米政府には、期限切れを迎えたエネルギー関連投資額の３割に対する税額控除を復活させてほしい」と注文を付けた。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110907/mcb1109070505022-n3.htm