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連帯オール沖縄・東北北海道コミュの在日米軍の感染者数 地元は公表求めるが…米国に追随、後ろ向きな政府

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2020年7月21日 06時00分東京新聞

 在日米軍関係者の新型コロナウイルス感染拡大を巡り、日本政府は実態を把握しながら明らかにしていない。部隊運用に影響を及ぼす恐れがあるとして、各基地の感染者数を公表しない米軍の方針に配慮しているためだ。沖縄県は県内基地でのクラスター(感染者集団)発生を受け、米軍と交渉して独自に公表。米軍施設を抱える自治体の議会は感染情報の公開を求める意見書を採択しており、国の消極姿勢が際立つ。(山口哲人、新開浩)
 「米軍も即応性を維持するという観点から公表を差し控えている。沖縄のような例外的な所を除き公表するつもりはない」
 河野太郎防衛相は17日の記者会見で、在日米軍関係の感染者の総数は公表しない考えを強調した。
 在日米軍関係者の感染症の情報は、日米が2013年に交わした覚書で、基地の指揮官が地域の保健所長に連絡する取り決めとなった。従来は各自治体や保健所が、米軍内の感染者数などを公表してきた。
 しかし、米国防総省は3月末、新型コロナに関し、個別の部隊や各基地の感染者数を公表しない方針を表明。外務省も自治体にその方針を伝え、4月以降、各自治体の発表は米兵らの感染者数を「数人」などと曖昧にする事例が増えた。
 このため、米兵住宅地区を抱える神奈川県逗子市議会は6月、「基地内の感染が、基地周辺に影響を及ぼす可能性がある」として感染状況を公表するよう国に求める意見書を賛成多数で可決。沖縄県や同県うるま、宜野湾両市議会も同様の意見書を可決した。
 7月には懸念が現実となり、宜野湾市の普天間飛行場などで米兵らのクラスターが発生し、基地に出入りする日本人タクシー運転手への感染も確認された。玉城デニー知事は「県民に報告しないと不安が払拭できない」と判断し、米軍と調整して感染者数を公表。米側も「公表するのなら止めない」と容認した。
15日、河野防衛相との会談で発言する沖縄県の玉城デニー知事(手前)=防衛省で
15日、河野防衛相との会談で発言する沖縄県の玉城デニー知事(手前)=防衛省で

 各地域で異なる感染者数の公表方法について、在日米軍司令部は本紙の取材に「各部隊や司令部は、国防総省の方針を注意深く解釈し、各地域のニーズにふさわしい形で実行する」と文書で回答した。
 沖縄国際大の野添文彬准教授(国際政治学)は「コロナを中国につけ込まれる弱みと考え、公表を避ける米軍の考えは分かるが、その結果、地元の信頼を失った」と指摘。「政府も米軍からコロナが持ち込まれることの危機意識が低すぎた。事実を公表しなければ、自治体や住民が不信感を募らせ、日米関係が揺らぐ恐れがある」と話した。
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