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連帯オール沖縄・東北北海道コミュの坂井定雄氏の参院選論評

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坂井定雄 (龍谷大学名誉教授)
参議院選挙の結果、平和国家・基本的人権の支柱である憲法を改悪するため、安倍政権と自民党は全力を挙げてくる。「加憲」などと言っている“与党”公明党を抱き込み、みんな、維新と改憲に協力させ、両院での3分の2議席確保を狙っている。
 国民世論の大勢は、憲法の支柱である9条改悪に反対だし、基本的人権を国家に従属させようとする自民党改憲案にも多数が反対に違いない。その国民世論は、原発ゼロを望み、安倍政権の原発政策に反対する世論につながっている。その現実をいま改めて確信したい。

その国民世論の中で憲法改悪を強行するため、安倍政権は、ほかの改憲勢力と共闘しようとするのだから、護憲勢力はそれぞれの行動とともに、協力、共同行動を積み上げて、護憲統一戦線を作り上げていこう。そのためには、まず個人レベルでも、小さなグループから大きな組織まで、ベトナム戦争と日米安保条約に反対した巨大な統一行動のように、行動をもっと広く、もっと活発にしていくことが課題だ。

参院選の結果の注目点の一つは共産党の健闘だった。安倍政権・自民党への不満、民主党への批判の受け皿になった、とメディアは解説している。護憲共同行動・統一戦線の発展のために、共産党にはさらに健闘してほしいし、共産党を除外して考えることはできないのではないか。戦後の革新勢力の長い経験の中で、社民党はじめ政党や労働組合のなかには”共産党嫌い”が根強く残っているようだ。

一方、共産党側には、本リベラル21で広原盛明さんが分析しているように、他の野党を批判して、自分だけが安倍政権・自民党と対決している、正しいとする独りよがり、古臭い「前衛党」意識がある。この意識を克服しない限り護憲・反安倍政権の統一行動・統一戦線に貢献することも、党のさらなる前進もできないのではないか。参院選と都議選で議席を大幅に増やしたいま、また、若者たちの参加が目立ったいま、さらに謙虚で、多くの国民に好感される党になってほしい。

新聞、NHKはじめテレビによる、政権と与野党監視の役割が極めて重要になった。
安倍政権と自民党が、選挙の大勝と両院過半数に傲慢になり、暴走する危険は大きい。何をやるか分からない。腐敗・汚職、電力会社などとの癒着がさらに発生する可能性もある。
メディアは、経済政策とTPPの経過と結果を厳しく追跡してほしい。安倍政権の経済政策が、財界・大企業の利益優先で、物価上昇、消費税増税、社会保障改悪で国民生活を悪化させる危険は大きい。国民の多数が好景気を実感していないにもかかわらず、メディアを巧みに利用した安倍政権の”アベノミックス”宣伝に期待を持たされ、投票した人が多かったのではないか。その期待が裏切られるのは、遠くないと思う。TPPについて安倍政権がどう宣伝したか、それがどう裏切られるか、メディアは厳しく報道する責任がある。
安倍首相は就任以来、新聞、テレビの社長たちと個々に会談し、メディア工作を熱心にやってきた。傲慢になった政権と与党はメディア対策、圧力を強化するだろう。それ自体をメディアは隠さず報道し、自主性、独立性を堅持してほしい。(了)


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