連帯オール沖縄・東北北海道コミュの国内世論状況分析〜浅井基文氏の言論

私は今の日本国内の世論状況は、一筋縄ではいかない非常にやっかいなものがあると思っています。その一筋縄ではいかない状況がどのようにして生まれたかということについて、４つの点に絞って申し上げたいと思います。

　
理念及び運動としてのデモクラシー

１つは、１９６０年代から８０年代にかけて日本国内の世論が、生活関心に気持ちが奪われ、日本の政治のあり方に対する問題意識を失ったという状況がいくつかあると思います。
いわゆる６０年安保闘争における安保反対、民主政治擁護の国民的な運動が安保の自然成立を機会に雲散霧消してしまい、従ってその安保闘争の日本政治にとっての重要な意味が十分に国民的に生かされるまでにいたらなかった。従って民主政治が国民の間で定着する絶好のチャンスを失ったという問題があると思います。
日本において民主主義と言われるとき、それは専ら多数決という意味での制度として矮小化されたかたちでしか理解されない傾向が強いわけですが、本来の民主政治、理念及び運動としてのデモクラシーというのは、常に私たちが働きかけることによって中身が不断に充実していくいわば永久革命としての本質を持っています。これは私が個人的に私淑してやまない丸山眞男という政治学者の理論でありますが、そういう理念及び運動としてのデモクラシー・民主政治ということを理解・咀嚼・実践しないままに、60年安保闘争の貴重な経験が失われたという問題があると思います。

原水禁運動の分裂

　もう１つは、国民運動として発足した原水禁運動、これは１９５４年の第５福竜丸事件を直接のきっかけとする原水禁運動ですが、これが日米安保問題を巡って、先ず自民党あるいは当時の民社党の運動の離脱を呼ぶ、そして国際的核状況の評価という問題においても、アメリカの核は悪いけれども、社会主義のソ連及び中国の核は良いのだという考え方を取るべきどうかを巡って、当時の社会党と共産党が鋭く対立して運動が分裂するということが起こったわけです。これがまさに先ほど述べました60年安保闘争の直後に起こったということによって、更に政治に対する国民的な関心を失わせたという問題があると思います。

　池田政権によって推進された「所得倍増論」

そして、更にそれに輪をかけたのが、１９５０年代後半から始まり60年代から70年代にかけて推進された経済優先政治によって、国民の関心が経済の方に導かれ、いわゆる国民的なノンポリ化、つまり受け身的な現状肯定主義というものを生んでいったということだろうと思います。

「憲法も安保も」という国民意識・「世論」

そして、とどめを刺したのが９条の解釈を変えるということが頻繁に行われることによって、９条の意味が変質させられ、そして変質させられた９条を現実のものとして受け入れる国民的な雰囲気が出来てしまったということです。それが「憲法９条も肯定するが日米安保も肯定する」という国民意識・世論を生みだし育てたということです。
こういうような長い歴史的な経緯を経て、一筋縄ではいかない国民世論が形成されているということを理解してかからないと、私たちのこれからの憲法に関する取り組みをしっかりするものが出来ないと思います。


3.１９９０年代以降の国民世論の形成

このように１９６０年代から８０代にかけて、主に保守政治側の攻勢と、伝統的に護憲の立場であった政治勢力や労働組合の体制内勢力への変質によって、憲法も安保もという国民世論を生み出す状況が作り上げられたのですが、１９９０年代以降には更にそういう考え方を強める動きが色々起こったことも考えなければなりません。
１つは、１９９０年代の国際環境の変化が国民意識の更なる保守化を促したということであります。
「ソ連の崩壊＝社会主義の破産、社会主義の破産＝資本主義の勝利、資本主義の勝利＝その本家であるアメリカの勝利」というなんの証明もされていない単純な図式的理解が一気に支配することになって、日本国内で日米安保を肯定する世論をさらに増幅したと思います。
又、かつて私たちの拠り所であった非軍事中心の国連中心主義というものが、米ソ冷戦の終結で国連がアメリカの言うことを聞く存在になったということで、アメリカの息がかかった軍事肯定の国連中心主義という形で自民党などが表看板に掲げるようになったこと、しかもそのすり替えを私たちは見分けることが出来ないまま、軍事的国際貢献論というものを受け入れていくようになる。それが更に９条の空洞化を導いたということだろうと思います。
　もう１つの大きな問題は、９０年代以降のアメリカですが、１９９３年から９４年にかけていわゆる「北朝鮮の核疑惑」ということが起こって、アメリカは本気で朝鮮に戦争を仕掛けようと思ったのですが、その時にわかったのが発進・兵站基地になる日本が全然戦争をする準備が出来ていない、体制が出来ていないということです。それも１つの理由になってアメリカは朝鮮に戦争を仕掛けられなかったのですが、その体験に教訓を学んだアメリカは、日本に対して戦争が出来る国になれということで、強力な働きかけをするようになったということです。それがクリントン政権・ブッシュ政権のもとで対日工作が進められて、日本において有事法制が生まれ、あるいは日米安保協議委員会（２プラス２）の合意によって日米軍事同盟の再編強化ということになったわけです。
こういう中でまさに今問題になっている沖縄・普天間基地の移転問題なども、具体的に浮上してくるということが起こっています。
　時間がありませんのでもう一つだけ加えておきたいのは、自民党政権と民主党政権を比べた場合に、民主党政権は自民党政権、特に小泉政治がアメリカとの間で成し遂げた日米軍事同盟の再編変質強化をそのまま受け入れる政策を明らかにしていますが、自民党政治と比べた場合もう一つ際立っているのが、非核三原則を２．５原則に変えようという動きを非常に強めているということ、また武器輸出三原則を骨抜きにしようとしていることです。また民主党政権は、新防衛計画大綱、日米韓豪の軍事協力強化など、明らかに中国を軍事的に包囲する意図がありありとしている動きも急ピッチで進めています。これらの動きが目指すのは間違いなく憲法９条を変えるという方向と思います。そういうことを考えながら今の政治状況を見ていくことが必要だと思います。民主党政治に幻想を持つのはもはや許されないことだと考えます。そういう中で国民世論が揺れ動いている状況に対して、私たちがどのように働きかけていくのかが強く問われています。