連帯オール沖縄・東北北海道コミュの3 自立経済の発展で、仕事と雇用を増やす 基地に頼らない自立経済が大きく前進

活動・実績
「基地は県経済発展の最大の阻害要因」として、新基地建設ストップに命がけでがんばってきた翁長前知事、引き継いだ玉城デニー県政で県経済も好調に推移しています。
日本共産党県議団は、翁長・デニー県政の自立型沖縄経済の発展を後押ししてきました。アジアの発展を県経済に取り込み、観光産業では入域観光客数が1000万人を超えました。観光収入も7,340億円（前年度比で5.2%）を突破し、６年連続での増加となりました。
観光産業に続きＩＴ関連産業も売上高は4361億円（2017年）となり、前年比6.3％増の454社、雇用者数も４・７％増の２万９３７９人で過去最高を更新しつづけ、基地従業員の3倍を超える雇用を生み出しています。
完全失業率も復帰後で最も低い 2.1％（２月）に改善。有効求人倍率は、１月には復帰後最高の 1.23 倍（1月）、10月は1・21倍（全国平均1・57倍）で、37カ月連続で1倍台を維持しています。農業産出額も1,005億円となり、２年連続で1,000億円を達成（2017年度）し、伸び率は全国一です。誇りある豊かな沖縄をめざす県政の大きな成果です。
「基地は県経済発展の最大の阻害要因」として、新基地建設ストップに命がけでがんばってきた翁長前知事、その遺志を引き継いだ玉城デニー県政で基地に頼らない県経済がさらにすすんでいます。
日本共産党は、与儀ガソリンタンク、那覇新都心、那覇小禄･金城、ハンビー飛行場、ライカムなど在沖米軍基地の返還へ、県民とともにたたかい、実現してきました。
日本共産党は、返還跡地での著しい経済発展・雇用効果を繰り返し明らかにしてきました。こうした取り組みで「基地は県経済発展の最大の阻害要因」であることが、県民の共通認識になりつつあります。
沖縄県の2019年度の完全失業率は2.7％と大きく改善され、有効求人倍率1.19倍で本土復帰後の最高値を更新しています。リーディング産業である観光産業は、入域観光客が約1016万人を記録し7年連続で過去最高を更新、観光収入は7340億円で雇用効果は14万2734人です。また、情報通信関連産業は雇用者数が45,000人、売上高が4,400億円を超えています。農業産出額は2016年に21年ぶりに1000億円を超え、2017年まで5年連続で増え、2018年は988億円で、前年に比べ1.7％減少（全国2.7％減少）していますが、農業成長率は全国平均の倍以上となっています。漁業生産額は215億円7千万円（2018年）で8年連続で増加しています。
「基地は県経済発展の最大の阻害要因」として、新基地建設ストップに命がけでがんばってきた翁長前知事、引き継いだ玉城デニー県政で県経済も好調に推移しています。
日本共産党県議団は、翁長・デニー県政の自立型沖縄経済の発展を後押ししてきました。アジアの発展を県経済に取り込み、観光産業では入域観光客数が1000万人を超えました。観光収入も7,340億円（前年度比で5.2%）を突破し、６年連続での増加となりました。
観光産業に続きＩＴ関連産業も売上高は4361億円（2017年）となり、前年比6.3％増の454社、雇用者数も４・７％増の２万９３７９人で過去最高を更新しつづけ、基地従業員の3倍を超える雇用を生み出しています。
完全失業率も復帰後で最も低い 2.1％（２月）に改善。有効求人倍率は、１月には復帰後最高の 1.23 倍（1月）、10月は1・21倍（全国平均1・57倍）で、37カ月連続で1倍台を維持しています。農業産出額も1,005億円となり、２年連続で1,000億円を達成（2017年度）し、伸び率は全国一です。誇りある豊かな沖縄をめざす県政の大きな成果です。
政策・提案
――消費税10％増税、新型コロナウイルス感染拡大が、上向いていた県経済に重大な影響を与えています。日本共産党県議団は、緊急対策とともに県経済回復の中長期的対策を提案します。同時に、今回の事態を通じ、あらためて「足腰の強い経済」の重要性が浮き彫りになりました。リーディング産業である観光産業への対策を強化し回復させるとともに、第一次産業、地場産業、地元産業、中小零細企業、情報通信産業の発展、人材育成などで、「足腰の強い経済」づくりを柱とした新たな第6次沖縄振興計画策定を働きかけます。玉城デニー県政とともに、県民のくらし応援を第一に仕事と雇用ふやし、県経済が発展する新しい振興計画をすすめます。
新たな沖縄振興計画の柱
沖縄振興予算が本土企業に還流する仕組みをただして、県内で循環し、地元企業や県民の家計に蓄積される仕組みを構築します。
米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因。米軍基地返還を推進し、跡地利用で平和で誇りある豊かな沖縄、自立型沖縄経済をめざします。
亜熱帯気候を活かした第一次産業をはじめ、観光・地場産業・地元企業・製造業の育成・強化に力をいれます。
「沖縄県アジア経済戦略構想推進計画」に基づく取組を一層推進し、世界に誇れる観光リゾート地として発展していくことをめざします。那覇空港の駐車場を整備します。
Ｗｉ-Ｆｉをはじめとする公衆ＬＡＮが県内どこでも利用できる環境整備と、外国人に対応できる観光人材育成をすすめます。沖縄の温暖な気候を活かし、各種スポーツのキャンプ・大会を誘致するための施設整備をすすめ、スポーツツーリズムを推進します。
最先端のＩＴ技術を各産業に活用できる人材の育成をすすめます。
国際情報拠点、国際医療拠点づくりを促進します。
ゆいレールの３両編成、駅のエレベーター・エスカレーターの整備を促進します。
本島縦貫の鉄軌道導入、モノレール延伸、ＬＲＴの導入など公共交通網を整備し、交通渋滞の軽減を図ります。 ――「沖縄らしい優しい社会の構築」にむけて、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成をめざします。
地場産業・中小企業の育成で振興策の強化
経済危機打開へ、消費税５％減税を強く求めます。
中小業者を支援し最低賃金をいますぐ1000円に引き上げ、さらに、1500円をめざす
など、まともな賃上げの実現と、長時間労働やブラック企業の規制をすすめ、8時間働けばふつうに暮らせる社会をめざします。
沖縄県公契約条例を実効あらしめるための取り組みをすすめ、公共サービスの質の確保と生活できる賃金への底上げ、地域経済の活性化につなげます。
県経済に大打撃を与える日米貿易協定（FTA)を許さず、経済主権・食料主権を尊重する貿易ルールの確立を求めます。
「店舗リフォーム助成制度」と、「小規模工事契約希望者登録制度」を制定します。
公共事業は地元企業優先、分離・分割発注を徹底し、中小業者を応援します。
老朽化した学校や団地等、公共施設の改築など、生活密着型の公共事業で仕事と雇用を増やします。
伝統工芸産業振興のために、後継者育成事業の拡充や販路拡大などを推進し、「工芸の杜」の効果的な運用を促進します。
農林水産業を柱に沖縄振興
――農畜水産業の振興を地域振興の柱にすえ、担い手確保・人材育成支援を強化します。
――県内食料自給率の向上をめざし、地産地消を学校給食、病院、福祉施設、ホテルや民間事業者とも協力して本格的に推進します。
――おきなわブランド化、担い手の育成・確保、生産基盤の整備、６次産業化、国内外への販路開拓などの取り組みを支援します。
――ホテル・ホテル訓練区域における使用制限の解除対象水域の拡大及び対象漁業の拡充や、日台漁業取決め及び日中漁業協定等の見直しを求めるとともに、国の責任で操業ルールを確立させます。
――種子の開発・普及に公的機関が責任をもつように、国会で野党と共同して提案した主要農作物種子法の成立をめざします。種子の自家採取を原則禁止とする種苗法「改定」に反対します。伝統的な農業や地域品種など多様な種苗を守り、広げるために、県条例を制定します。
離島の振興について
離島航路及び航空路の交通コストの低減、情報通信格差の是正、離島からの高校進学等の支援など、定住条件の整備に取り組みます。
本島周辺離島８村への水道水の安定供給と料金低減などを図ります。離島におけるガソリン価格や水道料金等の生活コストの低減に取り組みます。
離島及び過疎地域における陸上の光ファイバー網による超高速ブロードバンド環境の整備を促進します。
離島住民のために航空・航路補助事業を拡充します。農畜水産物など輸送コスト低減対策をすすめます。
離島の主要産業である農畜水産業、観光産業への支援、人材育成を強化し、離島の活性化を促進します。