連帯オール沖縄・東北北海道コミュの辺野古工費　膨張９３００億円　軟弱地盤　工期大幅延長で試算

2019年12月26日朝刊東京新聞

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り防衛省は二十五日、「三千五百億円以上」と想定していた総事業費が三倍近い約九千三百億円にまで膨らむ見通しを示した。埋め立て予定海域に広がる軟弱地盤の改良工事が必要なためで、今後完成までにさらに九年三カ月かかると試算した。軟弱地盤の存在を三年以上前に知りながら、埋め立てを強行してきた国がようやく工費と工期の大幅増を認めた。

　費用や工期の見積もりはこの日、防衛省内で開かれた地盤改良工事に関する有識者会議「技術検討会」の第三回会合で示された。

　地盤改良は大幅な設計変更のため、沖縄県の承認が必要。防衛省は承認後、埋め立て工事に八年、飛行場施設整備にさらに一年三カ月かかると想定。また、米国への引き渡し手続きに二年以上かかるため、普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の返還は、変更承認から最短でも十二年かかると見込んでいる。

　当初の計画では埋め立てに五年、施設整備などに三年かかるとし、普天間飛行場の返還は「二〇二二年度またはその後」とされていた。設計変更すれば、返還は三〇年代以降にずれ込むことが確実となった。

　防衛省は検討会の意見を踏まえ、年明け以降、県に変更の申請を行う構え。ただ、辺野古移設に反対する県が変更を承認する見通しはなく、裁判闘争となれば完成はさらに遅れる。

　工事の長期化により費用も膨張。総事業費の試算九千三百億円のうち、地盤改良だけで一千億円かかると見積もる。本体工事は四年前から始まっているが、護岸建設や埋め立てなどに一八年度末までで千四百七十一億円を支出。埋め立て工事の進捗（しんちょく）は全体の１％程度にとどまっている。

　防衛省によると、二十五日の検討会では、工法や全体の工程を委員に説明。委員から工期について異論は出なかった。費用は議論の対象外で防衛省側の説明だけにとどまったという。検討会後、防衛省の担当者は「委員には基本的な考えを理解いただいたと思う」と述べ、今回の見直しに沿って設計変更の申請を行う意向を示した。　（中沢誠）