連帯オール沖縄・東北北海道コミュの【社説】首里城再建　県民の声を生かさねば 2019年11月30日東京新聞

【社説】
首里城再建　県民の声を生かさねば

2019年11月30日東京新聞

　那覇市の首里城で正殿などが焼失した火災から一カ月。再建に向けた支援の輪が広がっている。国の所有とはいえ、城は沖縄の歴史と文化の象徴。再建には県民の声を最大限反映させるべきである。

　十月三十一日の火災後、首里城再建支援の動きが広がり、那覇市がインターネットを利用して始めた寄付金募集には二十九日現在、国内外の四万人余から、当初目標の一億円を大幅に上回る約六億一千六百万円が集まっている。

　これらの善意と期待に誰がどう応えるか。安倍晋三首相は関係閣僚会議で、財源の手当てを含め政府の責任で取り組むと表明した。玉城デニー知事は、沖縄の本土復帰五十年に当たる二〇二二年までに県が再建計画を策定する方針を示し、国の財政負担を要望している。

　国と県の役割分担には、なお議論が必要だ。国営公園の施設とはいえ、沖縄のシンボルの再建が国主導で進められることに違和感を感じる県民は少なくない。背景には、辺野古新基地建設を強行する国への不信感もある。

　首里城は、十五世紀から四百五十年続いた琉球国の為政の拠点だった。一八七九年の琉球処分（併合）で琉球国は滅亡。城は明治政府に明け渡されたが、明治末期に当時の首里区（現・那覇市）に払い下げとなった。

　一九四五年の沖縄戦で、日本軍が城の地下に司令部壕（ごう）を築いたため米軍の砲撃の標的となり旧来の建物は焼失。米国統治下、跡地に琉球大学が開設され、七二年の復帰で国立大学となった経緯から用地も国有となり、大学移転後に国営公園整備が決まった。

　歴史的には、首里城はもともと土地も建物も地元のものだ。国は再建の在り方について、県民の意向を尊重すべきではないか。この際、公園を県営に移管し、再建は県主体の事業として国は予算面の側面支援にとどめる手もあろう。県は各界代表による「首里城復旧・復興県民会議」（仮称）の設置を計画している。県民の声を的確に集約してほしい。

　今回焼失した建物群を九二年に再建した際の費用は、約七十三億円。樹齢数百年の台湾産ヒノキが台湾側の特別許可により運ばれて柱などになり、屋根の建造には今は亡き職人が中心となって焼いた赤瓦二十二万枚が使われた。同様の資材と人材をどう確保するか。予算や設計図はあっても前途は多難だ。時間はかかるだろうが、県民の熱意と英知の結集を望みたい。

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