連帯オール沖縄・東北北海道コミュの日・米・沖縄３者協議求める　玉城知事　本紙インタビュー 2019年5月22日東京新聞朝刊

本紙のインタビューに答える玉城知事＝２１日、那覇市の沖縄県庁で（中根政人撮影）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201905/CK2019052202000143.html

　沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は二十一日、県庁で本紙の単独インタビューに応じ、政府が進める米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設に伴う新基地建設に反対の立場を示した上で「政府は期限も工法も予算も明らかにしないまま工事を続けている。当該自治体に説明を行わずに公共工事をすることはあり得ない」と政府の姿勢を批判した。「日米、沖縄との協議が現実的に最も早い普天間の基地問題の解決策だ」と沖縄県を交えた三者協議に応じるよう日米両政府に求めた。　（山口哲人）

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　玉城氏は、辺野古沿岸部に軟弱地盤が存在していることから「予算の膨大化、工事の長期化は避けられない」と指摘。一日も早い普天間飛行場の危険性除去の観点からも、辺野古への新基地建設が不適当だとの考えを示した。

　防衛省による環境影響評価の調査でも数多くの絶滅危惧種が辺野古周辺で見つかっていることも挙げ「世界自然遺産登録地の知床や小笠原よりもはるかに多くの生物が確認されており、世界的に貴重な生物多様性が残された海域は保全されるべきだ」と主張した。

　昨年十二月の土砂投入以降、絶滅危惧種のジュゴンの食べ跡が辺野古沿岸部で確認されなくなったことにも触れ「国が環境行政としてジュゴンを保護すべきなのに、国による埋め立て工事が生息域に大きな影響を与えている懸念が高まっている」と矛盾を指摘した。

　玉城氏は「沖縄県民の圧倒的多数がなぜ辺野古新基地に反対しているのか、全国の皆さんに理解してもらえるよう取り組む」と強調。具体策として、東京など全国で辺野古新基地建設問題を考えるシンポジウムを開く考えを明らかにした。

　現在、沖縄県の埋め立て承認撤回が国土交通相によって取り消され、これを不服とした県が総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ており、七月二十三日までに結論が出る。玉城氏は、県の申し出が認められなかった場合に訴訟に踏み切るかについては明言を避けた。

　新基地建設を止める手段として埋め立て承認を「再撤回」するかは「承認撤回が認められるべきだという立場なので、現段階で再撤回を検討する状況にはない」と答えた。

コメント(4)

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[1] mixiユーザー 05月22日 23:35

かっしゃんさん

厚く感謝申し上げます。

[3] mixiユーザー 05月23日 20:23

>>[2]

「孤軍奮闘」と本土から見えますね。
しかし沖縄は民主主義の情熱で持続しつつ闘いを展開しています。
実に見事です。
ニャンさんのご見解は確かにおっしゃる通りと思います。それぞれの意見を大きな波として反・米軍基地の実現に向けて奔流となるといいですよね。

[4] mixiユーザー 05月25日 00:27

先の大戦では県民の皆様の庭先が戦場となり多数の一般の皆様が言葉にならないほどの被害と犠牲をお受けになられました。

そもそも沖縄の人々は薩摩藩に支配された時より虐げられてきました辛い過去があります

そして明治なり天皇を中心とした政治を押し付けられ
日本に支配される様になりました
そして薩摩藩時代より続いた虐げられ差別的な扱いを米軍に占領されるまで終わることはありませんでした。

沖縄が返還された時
手を叩いて喜びましたが

蓋を開けると

基地付きの報道に愕然といたしました
その時の気持ちをいまだに忘れておりません。

米軍は今に至るも我が国を占領しており

政治経済軍事教育に至るまで干渉しているのが実状です。

そして我が国から旨い汁を吸い続けております

ここらでもういいでしょう

日米安全保障条約を一旦白紙に戻し

我が国と利害が一致するなら

世界のどこの国とでも安全保障条約を結べば良いと考えます

そして軍事から経済は言うに及ばず
民間交流まで幅広く手を取り合って
世界平和を目指すべきと思います。

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