連帯オール沖縄・東北北海道コミュの辺野古、新区域に土砂　中止要請６日後に投入　玉城知事「激しい憤り」

2019年3月26日東京新聞朝刊
写真：沖縄県名護市辺野古の沿岸部の新たな区域で始まった土砂の投入作業＝２５日午後４時２４分

　政府は二十五日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）の沿岸部で、新たな区域への土砂投入を開始した。今後、埋め立て用土砂を搬出するための態勢を増強するなど、移設作業を加速させる。県側は、二月二十四日の県民投票で七割超が埋め立てに反対の民意を示した結果を無視する形で工事が次の段階に進んだことに反発を強めた。
　防衛省沖縄防衛局は二十五日午前、県に通知した上で、午後三時ごろから土砂投入を始めた。周辺海上には移設に反対する市民らのカヌーや小型船が集まり、抗議活動を展開した。玉城（たまき）デニー知事は「激しい憤りを覚える。県民投票で示された民意を無視し、工事を強行するのは民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊するものだ」とのコメントを出した。
　岩屋毅防衛相は防衛省で記者団に「抑止力維持と基地負担軽減の両方を満たす唯一の選択肢だ」と強調した。昨年十二月に埋め立てを開始した区域の工事の進み具合は約五割だと明かした上で、新たに土砂を投入した区域と並行して工事を続ける考えを表明した。
　新たに土砂投入を始めたのは、埋め立て海域南側の護岸で囲まれた約三十三ヘクタールの区域。政府が昨年十二月以降、土砂投入を続ける約六・三ヘクタールの区域の西に隣接する。
　防衛省の移設計画によると、全体で約百六十ヘクタールを埋め立て、二本の滑走路を整備する。ただ、海域東側には軟弱地盤が広がり地盤改良が必要なため、政府は工期の長期化は避けられないとしている。玉城氏は地盤の改良工事は不可能だと指摘しており、県は改良工事の手続きの申請は認めない方針だ。
　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十五日の記者会見で「地元の理解と協力を得る努力を続けながら関係法令に基づき、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮して作業を進めていく」と述べた。